住友大阪セメント

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。　

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営成績等の概要）

(1）財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

セメント業界におきましては、建設業界の慢性的な人手不足に加え、週休２日制浸透の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を6.5％下回る30,532千トンとなりました。一方、輸出は、前期を7.1％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を3.8％下回る39,299千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2023―25年度 中期経営計画」に基づき、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、223,686百万円と前期実績を1.9％上回りました。

損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、14,405百万円と前期に比べ5,038百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、11,214百万円と前期に比べ2,205百万円の増益となりました。

　事業別の概況は、次のとおりであります。

１. セメント

セメントの国内販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、158,799百万円と前期に比べ2,359百万円（1.5％）増となり、営業利益は、5,495百万円と前期に比べ4,617百万円（526.0％）増となりました。

２. 鉱産品

製品の価格改定をしたことなどから、売上高は、17,505百万円と前期に比べ137百万円（0.8％）増となったものの、採掘コストが増加したことなどから、営業利益は、2,986百万円と前期に比べ162百万円（5.2％）減となりました。

３. 建材

コンクリート構造物補修・補強材及び重金属汚染対策材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、23,020百万円と前期に比べ571百万円（2.4％）減となり、営業利益は、1,480百万円と前期に比べ358百万円（19.5％）減となりました。

４. 光電子

光計測機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,732百万円と前期に比べ222百万円（8.9％）増となり、光通信部品のコスト削減等により、損益は、前期に比べ298百万円の好転となったものの、56百万円の営業損失となりました。

５. 新材料

半導体製造装置向け電子材料の品種構成の影響等により、売上高は、18,074百万円と前期に比べ2,396百万円（15.3％）増となり、営業利益は、2,479百万円と前期に比べ214百万円（9.5％）増となりました。

６. その他

ソフトウエアの販売が減少したことから、売上高は、3,553百万円と前期に比べ323百万円（8.3％）減となり、営業利益は、1,393百万円と前期に比べ223百万円（13.8％）減となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって34,539百万円増加し、また、投資活動によって28,566百万円減少し、財務活動によって5,954百万円減少したことなどにより、前期末に比べ77百万円の増加となりました。その結果、当期末の資金残高は16,588百万円（前期比0.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、34,539百万円（前期比38.8％の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益16,041百万円、減価償却費23,591百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、28,566百万円（前期比30.9％の支出増加）となりました。これは、固定資産の取得による支出32,661百万円、投資有価証券の売却による収入6,379百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,954百万円（前期比11.5％の支出増加）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行による収入28,000百万円とコマーシャル・ペーパーの償還による支出31,000百万円があったことなどによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は製造原価ベースによっております。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、その他セグメントにおける各種ソフトウェア製作であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

１　セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）

２　売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）

(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析

当連結会計年度末の総資産は361,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,950百万円の増加となりました。流動資産は103,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて488百万円の減少となりました。固定資産は258,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,438百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は164,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,662百万円の増加となりました。流動負債は86,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,607百万円の増加となりました。固定負債は77,680百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,054百万円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加等によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は197,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,288百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより確保しております。

最近５連結会計年度においては、2022年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより必要となる現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確保いたしましたが、その後は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資等に活用いたしました。有利子負債は、2026年３月期には86,422百万円となりました。

今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元等に活用していく方針であります。

１　キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）

２　有利子負債の推移（最近５連結会計年度）

(注)　有利子負債残高は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。

　（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場

　実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）                              (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,315百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,593百万円及びセグメント間取引消去△30,909百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△8百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）                              (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,715百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,149百万円及びセグメント間取引消去△33,865百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額37百万円及びセグメント間消去△6百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　売上高及び有形固定資産 

本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　売上高及び有形固定資産 

本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　(注) 調整額５百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 
当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。