住友大阪セメント

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　本内容については、「第２ 事業の概況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本経営に

　　関する取組」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。

４．嘱託を除いた従業員の平均年間給与は7,407,547円であります。

５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特記するような事項はございません。

名称　　　　　　　住友大阪セメント労働組合

組合員数        　925名（2026年３月31日現在、出向者を含む。）

④ 従業員向け株式報酬制度

　当社は、当社従業員を対象に株式報酬制度を導入しております。本制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア 提出会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３. 当該指標に関する目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本経営に関する取組」に記載しております。

　イ 連結子会社

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本方針

当社グループは、「信用を重んじ確実を旨とする」住友の事業精神に基づき、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」と企業理念を定め、事業を通じて社会課題の解決に取り組んできました。

当社グループの持続的で健全な発展には、「地球温暖化防止」という国境を越えた社会課題への取組が必要不可欠だと考え、2020年には2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」を策定し公表しました。

また、当社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」においても、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、ESG目標を設定し経営基盤強化を推進しております。このような当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映し、「SOCN2050」の改訂を進めております。

加えて、広範囲に及ぶサステナビリティ（持続可能性）を経営に取り入れていく必要があると考え、2050年のカーボンニュートラル実現とともに、「サプライチェーン等における人権尊重」に対しても、包括的に取り組んでいきます。

E（環境）：「SOCN2050」を基に、2035年まで約1,000億円のカーボンニュートラル投資を実施、セメント

　　　　　　製造に関わるCO₂排出量削減目標（注１）の実現、植林活動や海洋製品事業の展開によって

　　　　　　生物多様性の保全に貢献

　　　　　　（注１）セメント製造に関わるCO₂排出量削減目標

　　　　　　　　　　　…2030年度エネルギー起源CO₂排出原単位30％削減（2005年度比）

S（社会）：事業拡大を見据えた人財確保・育成・定着、D&I・人権尊重を推進し、社会共存・共生を図る

G（ガバナンス）：企業経営の透明性、公平性を継続的に強化し、長期的な企業価値向上を図る

（2）マテリアリティ

当社グループは、企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題を、５つのマテリアリティとして特定しております。マテリアリティへの取組は、当社グループの成長と社会課題の解決を両立するもので、中長期の経営戦略の基盤となるものです。

マテリアリティ特定に当たり、従前から継続してきた事業やCSR活動を基礎に当社グループの企業理念を踏まえ、社内外のステークホルダーの関心や期待を反映した上で、当社グループが特に重要と考え、今後も取組を続けていく課題を特定しました。

（マテリアリティ特定プロセス）

　STEP1：課題の特定…マテリアリティ候補の収集・抽出

　STEP2：優先順位付け…自社視点および社会視点における重要性評価の実施

　STEP3：取締役会における重要性評価の実施

（マテリアリティ・マトリックス）

　マテリアリティ特定プロセスにおいて、想定される各課題に対する当社における重要度と社内外ステーク

ホルダーにおける重要度をそれぞれ評価しました。

　①豊かな社会の維持・発展に貢献

社会インフラを構築するために不可欠で、国民の安全・安心を守る国土強靭化に貢献するセメント製品・サービスの安定供給と、より便利で快適なIoT・ICT社会に必要な高機能品事業（光電子事業、新材料事業）の展開を通して、産業のイノベーションを支え、豊かな社会の維持・発展を目指します。また、研究開発を継続して行い、製品の安全と品質を高めていきます。

　②地球環境への配慮

環境負荷の少ない生産・発電・物流を追求して、地球環境保全を図ります。「SOCN2050」に基づく取組を推進し、セメント工場における化石エネルギー代替となる廃棄物のエネルギー利用の拡大と、CCUS（注２）に繋がる技術開発を進めるとともに、工場・事業所ではエネルギーの効率的な利用、大気・水・土壌の汚染防止を進めていきます。また、鉱山周辺での採掘後の鉱山跡地における植林活動を通じた森林復元や、海洋製品事業(魚礁・藻場礁)の展開、遊休粘土鉱山におけるツシマヤマネコ保護活動によって、生物多様性の保全に貢献します。

（注２）CCUS…CO₂の回収（Capture）、利用（Utilization）、貯留（Storage）に関わる技術

　③循環型社会への貢献

セメント製造を通して、産業廃棄物・一般廃棄物・副産物を安全かつ大量にリサイクルし、循環型社会に貢献します。また、バイオマス発電事業により、地域の間伐材等を受け入れ、クリーンエネルギー創出と利用に対する役割を担っていきます。

　④人財の育成・活用

社員向け研修や、ダイバーシティ推進など諸施策を通して、人財の育成と活用を図ります。各職場では安全への取組を実施し、人権を尊重し、従業員が心身ともに健康に働けるような環境づくりを推進します。

　⑤ガバナンスの充実

企業経営を規律する仕組みであるコーポレートガバナンスの充実により、経営の効率性を向上させるとともに、コンプライアンスを徹底することにより経営の健全性と透明性を確保し、継続的な企業価値の向上を実現させます。

（3）サステナビリティ委員会の設置

当社グループの地球環境問題への取組と人権課題への取組を統括する機関として取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社の組織を横断して、事業活動と一体化したサステナビリティ推進に取り組んでおります。

同委員会の下に専門部会として、カーボンニュートラル及び環境（生物多様性、大気への排出、排水、廃棄物等）への取組を推進する「カーボンニュートラル・環境部会」と、労働・社会（サプライチェーン等における人権尊重等）への取組を推進する「労働・社会部会」を設置しております。

委員会及び部会は、議事内容を取締役会に定期的に報告し、重要な事項については取締役会に付議することで、取締役会が監督し、経営と一体としてサステナビリティ課題に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会　組織図（2026年４月１日時点）

（4）気候変動に関する取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社グループは2021年７月に、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、当社グループのCO₂排出量の大部分を占めるセメント事業を含む全事業における気候変動が及ぼす影響についてシナリオ分析を行いました。

　サステナビリティ委員会の下部組織である専門部会「カーボンニュートラル・環境部会」は定期的に開催され、気候変動問題に関する情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理等を行うと共に、その他の自然資本等に関わる環境課題の解決に向けても当部会を主体に取組を進めております。カーボンニュートラル・環境部会において審議された重要な事項については取締役会へ報告し、審議されます。

また、カーボンニュートラル・環境部会を運営し、気候変動問題を中心としたサステナビリティ課題に関する事項を専属で司る「サステナビリティ推進室」を2021年４月に設置し、2025年４月１日からは「サステナビリティ推進部」へ改組し体制を強化しております。

　＜2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模とその影響度分析＞

当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に、分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下または４℃上昇するシナリオを想定してシナリオ分析を行い、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模及び影響度は、下記の通り評価しております。

炭素税の引き上げや化石エネルギーに関する規制が強化されました。セメント製造及び自家発電設備で石炭を使用しながら他社石炭火力発電所から発生する石炭灰・石膏をセメント原料とする当社グループにとってコスト増加が想定される一方、石炭に代わる熱エネルギーとして廃プラスチックや木質バイオマスエネルギーの利用を高めることで、リサイクル処理収入による収益拡大と化石エネルギーの代替によるCO₂排出量削減が期待できます。

また、CO₂の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に、技術力向上による新たな事業の創出、収益機会の獲得が期待できます。低炭素社会への移行に際し、ユーザー行動の変容が想定されますが、製造過程でCO₂を発生するセメントを敬遠し需要が減少する可能性がある反面、アスファルト舗装よりもライフサイクルコストに優れ、気温上昇を抑える効果も有するコンクリート舗装の評価の高まり、さらには橋梁や港湾、建築物の建て替えなど国土強靭化やインフラ整備の加速によりセメント需要が増加する可能性が高いと考えられます。

リサイクル市場では、廃棄物・副産物の発生量が減少することが想定され、廃棄物・副産物の調達に影響を及ぼす可能性がある一方で、廃棄物・副産物処理技術の向上に伴い受入れ可能な品目が拡大し、収益の増加が期待できます。

高機能品事業分野では、ライフスタイル、ワーキングスタイルの変革によるデータトラフィックの増大や脱化石エネルギーによる電力の増加に伴う需給逼迫リスクが増大することから、大容量、高速、省電力デバイスのニーズが高まり、光通信部品や半導体製造装置部品の需要増が期待できます。

４℃シナリオの物理的リスクでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点やサプライチェーンの被害増加が生じ、コスト増加が見込まれる反面、国土強靭化に資するセメント関連製品や省人化工法等の需要増加が見込まれます。

＜2050年カーボンニュートラルへのロードマップ（2050年CNに向けた11のステップ）＞

セメント産業におけるカーボンニュートラルの達成のためには、化石エネルギー起源CO₂を可能な限り削減した上で、排出量の約６割を占める主原料の石灰石由来のプロセス起源CO₂（注３）の削減が不可欠です。当社グループは2050年までに自社の技術革新・事業基盤の革新と共に、国内外のあらゆる削減方策を総動員して組み合わせる「削減ミックス」が重要と考えております。

当社グループが2050年カーボンニュートラルに向けて取り組む11のCO₂削減施策を開発段階に応じて３段階に整理し、ロードマップとして策定しました。本ロードマップは2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした国の各政策や、ロードマップ等を参照して策定しております。

（注３）セメントの主原料である石灰石の炭酸カルシウム（CaCO₃）がセメントの必須化合物である酸化カル

　　　　シウム（CaO）に化学変化する過程で発生するCO₂

住友大阪セメントグループ 2050年カーボンニュートラルに向けた11のステップ

①化石エネルギー・総エネルギー削減

　エネルギー起源CO₂の排出量削減に向けて、セメント工場での原料ミル最新鋭化等の省エネルギー・高効率な

設備導入を進めます。当社グループの化石エネルギー代替率は業界トップクラスであり、エネルギー原単位に

ついてもトップクラスの効率を達成しております。

②バイオマス・廃棄物エネルギー利用

　セメント工場で、リサイクル処理・受入設備の投資を行い、バイオマス・廃棄物エネルギー（廃プラスチッ

ク、廃タイヤ、廃油等）の利用を増やし、化石エネルギー代替を進めます。栃木工場と岐阜工場においては

2023年度で代替率60％を超えており、業界トップクラスに位置しております。

③電力削減・クリーン化

　セメント工場で使用する電力は約80％を自家発電設備により供給しておりますが、バイオマス等非化石エネ

ルギーの最大化を図ります。栃木工場のバイオマス発電所では、石炭レス発電を可能としていることに加え、

このクリーン電力により、本社オフィス使用電力は実質カーボンニュートラルとなっております。

④クリンカ比率低減によるセメント低炭素化

　セメント中の少量混合成分の上限を５％から10％に上げて、クリンカ比率低減を図る為にセメント業界を挙

げてJIS改正を行い、セメントの低炭素化に取り組んでおります。また高炉スラグの分量増加等、混合セメン

トの利用拡大を進めていきます。

⑤カルシウム（Ca）含有廃棄物原料化による脱炭酸削減

　一般焼却灰、廃コンクリート、廃石膏ボード等のCa含有廃棄物を収集し、「CO₂を排出しないCa原料」として

利用することで、天然石灰石の使用量を減らします。

⑥人工石灰石の製造・利用によるCCU（注４）

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金での採択事

業「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」では、下記図のように、カルシウム（Ca）含有廃棄物

からカルシウム（Ca）を抽出し、セメント焼成で発生するCO₂と再結合させる「CaとCO₂のデュアル・リサイク

ル技術」で人工石灰石（CaCO₃）を生成するCCUを実現する研究開発を推進しております。（2030年までに総事

業費73億円の研究開発プロジェクト）

　―本技術は、セメント工場が排出するCO₂を「削減」するのみならず、人工石灰石中にCO₂を「固定化」する

鉱物固定技術です。CO₂の鉱物固定は水素の技術の成熟を待たずに社会実装可能な技術として世界的にも注目

を浴びており、中でも当社の人工石灰石製造技術は国内外から高い評価を得ております。今後は人工石灰石の

量産化に向けた知見の獲得を目的に、栃木工場敷地内に設置した人工石灰石のパイロットスケール試験製造設

備（2025年４月稼働開始）において、効率的な運転方法の確立と各種実証試験を進めると共に、建設GX分野の

みならず、製紙、樹脂、ゴムなどの非建設GX分野における利活用を目指し、原料利用の研究と社会実装に向け

た事業性評価を開始しております。

（注４）CCU…Carbon dioxide Capture and Utilization＝二酸化炭素の分離回収と有効利用

⑦カーボンリサイクルセメント（CRC）の製造

　上記⑥で製造した人工石灰石を使用したCRCを製造し、ゼネコンや二次製品メーカーに販売していきます。

2025年の大阪・関西万博においては、住友館の建築物や物品の一部に、当社のCRCが使用されました。

⑧CO₂利用革新技術による新規事業

　環境解決企業として、CO₂を資源と捉えて最大限に利用する新規事業化に取り組んでおります。

バイオマス発電所の排ガス中のCO₂を農林業へ利用する取組や、藻場増殖礁を進化させ、急速に注目を集める

ブルーカーボンによるCO₂固定も検討し、多様な新事業を創出していきます。

⑨水素・アンモニア・合成メタンの活用

　2030年代後半以降の実用化を目指し、セメントキルンの燃焼に化石エネルギーと水素・アンモニアの混焼を

用いる焼成技術の開発の検討を進めます。また、セメント工場の排ガスからCO₂を分離回収して製造した合成

メタンを燃料として活用する方法も研究していきます。

⑩CCS（注５）

　CCUで有効利用できないCO₂は地中に貯留（CCS）する必要がありますが、設備規模、コストなどにおいて課

題があります。現在各地で検討が進んでおり、国内法も整備され始めております。サプライチェーンの構築が

必要となる為、パートナーと協働検討を始めております。

（注５）CCS…Carbon dioxide Capture and Storage＝二酸化炭素回収・貯留技術

⑪コンクリート供用中のCO₂吸収（国際的コンセンサス）

　コンクリートやセメント製品はCO₂を鉱物固定するCaなどが豊富に含まれ、大気中のCO₂の鉱物固定源として

有望です。国際的にコンクリート構造物が供用期間中を通じて大気中のCO₂を吸収・固定化する検討が進んで

おります。当社は通常のセメントの２倍以上の大気中CO₂吸収固定速度を持つNETs（注６）技術実装製品の開

発・試験施工に成功し、実用化の目途を付けました。今後は定量的な評価方法のコンセンサスを得ることで、

CO₂排出量をオフセットする可能性を検討しております。

（注６）NETs…Negative Emission Technologies

　　　　　　　＝大気中のCO₂を回収・吸収し，貯留・固定化することで大気中のCO₂除去に資する技術

　当社グループは、サステナビリティ推進部を事務局とする「サステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会」においてCO₂排出量削減の計画立案、進捗管理をグループ横断的に行っております。当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を識別・評価するため、気候変動のリスクと機会を抽出、分析し、必要に応じてサステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会や取締役会を通じて適切に対処します。

　当社グループは企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題であるマテリアリティ（重要課題）の一つとして「地球環境への配慮」を掲げ、リサイクルによるエネルギー代替の推進やバイオマス発電の活用など地球温暖化防止に取り組んできました。また、2020年12月には、2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」を策定し、2050年までのあらゆる方策を通じて、当社グループの企業活動をカーボンニュートラルにすることに挑戦するとともに、サプライチェーンを通じて社会全体の脱炭素化への貢献をするための取組を進めております。

＜2030年度のCO₂排出削減目標＞

　当社グループのセメント工場は、これまで培ったリサイクル利用技術やその調達の最適化により国内トップクラスの化石エネルギー代替率及びリサイクル品使用原単位を実現しております。加えて、国内外の先端省エネルギー基幹設備やバイオマス自家発電設備をいち早く導入するなど、セメント製造に係る温室効果ガス排出の削減に積極的に取り組んできました。

・セメント製造に関わる2030年度エネルギー起源CO₂排出原単位を2005年度比30％削減（排出量では45％削減相当）

①リサイクル品の更なる利用拡大により化石エネルギー代替率トップクラスの堅持

　目標：化石エネルギー代替率全社平均50％以上へ

　（当社グループ５工場８キルンのうち４キルンで化石エネルギー代替率80％超）

②熱効率向上・電力消費の最小化により電気エネルギー削減（原料粉砕工程の最新鋭化）

③自家発電で使用する化石エネルギー削減（木質チップなどバイオマス燃料増量）

・目標に対する進捗　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：kg-CO₂/t-セメント）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

＜温室効果ガス排出実績(2024年度）＞

　・Scope１+２

・Scope３

（5）人的資本経営に関する取組

当社グループは、社員が安心して働くことができるように、安全・健康で働きやすい快適な職場環境づくりに努めております。また社員一人ひとりが長きにわたりいきいきと働ける組織・職場づくりを目指し、能力や適性を活かして社会に貢献できる人財の育成と、活力ある会社づくりを目指しております。

サステナビリティ委員会の下部組織である専門部会「労働・社会部会」は定期的に開催され、労働・社会（サプライチェーン等における人権尊重等）への取組推進、情報集約、リスク想定と対応、社内教育・啓蒙、年度活動計画と進捗管理を行っております。労働・社会部会において審議された重要な事項については取締役会へ報告し、審議しております。

また、取締役会の監督のもと、「人員計画」や「従業員エンゲージメントスコア」などの人的資本関連の状況を定期的にモニタリングし、継続的な価値向上に努めております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、代表取締役を含む社内取締役・執行役員に対して、エンゲージメントスコアや女性管理職比率等、ESGに関する経営目標値を組み入れた長期インセンティブを報酬として導入することとなります。

①人財基本方針

　当社グループは、住友の事業精神に則り、企業の競争力の大きな源泉である「人財」を最重要の資本と捉えています。2024年度に成長エンジンである人財の可能性を最大限に引き出し、企業価値を向上させるためのポリシーを明確化させるため、「人財基本方針」を策定しました。

　「人財基本方針」は、当社グループの企業理念・行動指針を踏まえた、人財に対する考え方の中核をなす概念です。社員一人ひとりを大切にする原則のもと、当社が求める社員像と社員への約束の原則をうたったもので、この方針をベースに当社の人事施策が実行され、個々の成長と当社の発展を目指します。

　人財基本方針に基づく「求める社員像」は、「SOC Vision2035」の実現に向けた経営戦略と直接的に紐づいており、以下の３つのキーワードで定義しております。

②経営戦略と人財戦略の連動

　当社グループは、中長期ビジョン「SOC Vision2035」のもと、カーボンニュートラルの実現（SOCN2050）、高機能品事業の拡大、新規事業立ち上げ（カーボンビジネス）、海外事業展開を通じた事業拡大及び事業ポートフォリオ変革を目指しております。

　これらの経営戦略の実現には、各分野における「高度専門人財」及び製造現場を支える「技能職人財」の確保・育成・定着が不可欠であると認識しております。

　事業環境が急速に変化する中、各分野の専門人財及び技能職人財を獲得・定着させられない場合、事業拡大の遅延や競争力低下を招く重大なリスクがあると認識する一方で、優秀な新規人財の獲得や積極的な人的資本投資による従業員エンゲージメント向上など、人的資本の質と量を高めることができれば、「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革と企業価値創造を加速させる強力な機会となります。

　こうしたリスクと機会を踏まえた人財戦略として、当社グループは人事制度の改定やベースアップ等をはじめとした諸施策を実行しており、社員の処遇改善による就労意欲の向上や採用競争力の強化、新卒・キャリア採用の拡大、教育研修の拡充などを通じた企業価値の向上に取り組んでおります。

③人財の育成及び社内環境整備に関する方針

１）人財の育成・ダイバーシティの推進

当社はものづくりだけでなく、成長エンジンとなる人財の育成に積極的に投資を行っております。研修をはじめとした様々な教育・経験の機会を提供し、環境解決企業の一員として事業の発展に持続的に貢献していく市場価値の高いプロフェッショナル人財の育成と、チームワークで互いの得意分野の知識や技能を認め合い、伝え合い、与え合う風土を高めていくことが当社の目指す人財育成です。階層別研修をはじめとする各種研修・支援制度を通じて、能力や適性を生かし、リーダーシップを発揮する社員の育成を図っております。

人財育成においては、特に「若手社員育成」「マネージャー育成」「次世代リーダー育成」「デジタル人財育成」の４領域を重点育成分野と定めており、各教育研修の機会の拡充を図っております。なお、自己啓発支援として公的資格取得報奨金制度・通信教育講座補助・通学講座補助を整備し、社員の自律的なキャリア形成をしております。

また、多様な人財がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充に加え、育児・介護などとの仕事の両立支援に関する諸制度の拡充など様々な取組を行っております。

障がい者雇用にも積極的に取り組み、定着に向けた取組を進めています。加えて、定年退職者を知識・技能経験を保有した貴重な人財と位置づけ、若年世代への着実な技術継承を行う為、希望者全員が65歳まで更新できる再雇用制度を導入しております。キャリアを振り返り、自身の強みを活かした新たな役割を創造するため、57歳と59歳、定年後の60歳にキャリア研修を実施しております。

２）健康経営（well-being）への取組

社員の健康保持増進に取り組むため、健康宣言「住友大阪セメントグループは、すべての社員がノビノビ・イキイキと心身ともに健康で、元気よく働くことができる、活気あふれる会社を目指します。」を制定し、2022年度の初回認定以降、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を継続して取得しております。（健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を取得）

男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場環境づくりを推進するため、法定を上回る育児・介護休業制度及び短時間勤務制度の整備や、一事業年度のうち、年次有給休暇取得奨励日を計画的に配置する事で年次有給休暇取得率の向上を図っております。また、テレワーク制度・フレックス制度を整備することで、社員の多様で柔軟な働き方を実現しております。

健康に関する施策として女性特有の健康課題や運動機会増進・コミュニケーション活性化等を主軸として多様な取組を進めており、今後も明確な目標設定と具体的な取組を実施しながらPDCAサイクルを繰り返し、社員の健康増進に向けて取り組んでまいります。

３）安全衛生への取組

社員の安全衛生は企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業として重要な責務であると考えております。当社グループは安全に厳しい企業として、災害ゼロを目指しており、職場単位の安全教育や、階層別安全教育、安全体感装置を用いた安全体感教育等を通じ、「安全に厳しい風土づくり」の醸成に努めております。

また、当社グループでは、全社の安全衛生・保安対策本部を設置し、事務局を中心とした定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っております。

不安全行動と不安全状態の解消を徹底し、安全衛生水準の更なる向上と快適な作業環境の形成を図ります。

４）人権への取組

住友大阪セメントグループは、住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としており、人権尊重が経営の根幹であり、最も重要な課題の一つと認識し、サステナビリティ委員会 労働・社会部会と取締役会の審議を経て2023年８月に「住友大阪セメントグループ人権方針」を策定しました。

この人権方針の理解浸透を図るため、毎年12月の国際人権デーに合わせ、全社員を対象としてビジネスと人権に関するセミナーを実施しています。また、リスクの洗い出しとマッピング実施により、当社の課題抽出を行い、重点課題への活動を継続していきます。今後、当社グループ及びサプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを進めるなど、人権尊重のための継続的な取組をグループ全体で推進していきます。

５）従業員エンゲージメント向上の取組

社員のエンゲージメントが高まることにより、人財の定着や生産性の向上につながることが期待されます。当社では、2024年度に初めて「エンゲージメント調査」を実施しました。調査の結果、総合共感度は64.78（2024年度の同一調査企業全体の平均値は63.9、うち製造業平均値は63.4）と良好な数値であり、「経営・職場ビジョンへの賛同」、「職場の目標達成への貢献」、「職場メンバーからの学習意欲」、「社会的倫理観に基づく行動・コンプライアンス遵守」への共感度が高いことが当社の強みです。一方、「職務を通じたキャリアビジョン実現」、「会社への所属感や上司からメンバーへの動機付け」、「人事制度（給与、昇進昇格評価基準、勤務ロケーションなど）」が当社の課題であることが明らかとなりました。これらの課題への対策として、役職者を対象とした「人財マネジメント研修」や2026年４月の人事制度改定等、エンゲージメント向上の施策に取り組んでおります。2026年度以降も継続的に調査を実施し、調査結果の分析と各組織へフィードバックなどを通じて全社及び各組織における改善に向けた取組につなげていく予定です。今後も従業員エンゲージメントの向上に向けて、課題発見、対策立案、実行、モニタリング、対策の見直しのサイクルを着実かつスピード感をもって循環させ改善を図っていきます。

④従業員給与等の決定方針

当社における従業員給与等の決定は、上記の人財戦略と一体的に設計されており、「SOC Vision2035の実現に必要な人財を確保・定着・動機付けすること」を基本的な考え方として、「チェンジ＆チャレンジ」「チームワーク」「プロフェッショナル」という求める社員像の実践に向けて、短期・中期・長期それぞれの時間軸で社員の動機付けと生活安定を支える設計となっております。

１）給与水準の基本方針

同業・同規模企業との比較を踏まえた競争力ある給与水準を維持することで、優秀な人財の採用力と社員の定着率を確保しております。特に採用競争が激しい理工系専門人財獲得のため、労働市場の動向を継続的にモニタリングし、適切な水準の維持に努めております。

賃上げについては、物価上昇への対応と社員の生活水準維持・向上に加え、採用市場における給与競争力の確保を重要な観点として位置づけております。2023年度以降、世間水準に見合うベースアップを実施しており、社員の実質的な所得向上と採用競争力の強化を両立しております。今後も経営目標の達成状況と社会水準の動向を踏まえながら、持続的な賃上げを通じて人財への投資姿勢を継続的に示してまいります。また、採用競争力の観点から初任給水準についても適宜見直しを実施し、採用力の強化を図っております。

２）給与等の決定方法

当社は、金銭報酬（基本給・賞与・諸手当）、資産形成支援（持株会・株式報酬・確定給付企業年金・確定拠出企業年金）、福利厚生を体系的に組み合わせた処遇制度を設計し、社員の採用・定着・動機付けを総合的に支えております。

当社グループは、人事部を事務局とする「サステナビリティ委員会労働・社会部会」及び「安全衛生・保安対策本部」において、人的資本に関する重点課題対策の計画立案、進捗管理をグループ横断的に行っております。当社グループの事業が人的資本によって受ける影響を識別・評価するため、人的資本に関するリスクと機会を抽出、分析し、必要に応じてサステナビリティ委員会労働・社会部会、安全衛生・保安対策本部や取締役会を通じて適切に対処します。

詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　（４）安全衛生・感染症リスク、（５）人権・ハラスメントリスク、（６）人財確保リスク」をご参照ください。

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

なお、当社グループでは、当該指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。