（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（株）
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取締役会長
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関根 福一
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1951年５月20日生
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1975年４月
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当社入社
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1999年６月
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人事部長
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2003年６月
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企画部長
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2004年６月
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取締役、企画部長
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2004年11月
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取締役、管理部長
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2006年６月
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取締役常務執行役員
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2011年１月
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代表取締役社長
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2021年６月
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取締役会長(現任)
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(注）4
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26,600
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取締役社長
（代表取締役）
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諸橋 央典
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1959年８月19日生
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1982年４月
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当社入社
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2010年４月
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名古屋支店長
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2012年６月
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大阪支店長
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2013年６月
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執行役員、大阪支店長
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2016年６月
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執行役員、東京支店長
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2017年６月
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常務執行役員、東京支店長
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2019年６月
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取締役常務執行役員
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2021年６月
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代表取締役社長(現任)
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(注）4
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5,700
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取締役
専務執行役員
（代表取締役）
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土井 良治
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1961年４月８日生
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1986年４月
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通商産業省（現経済産業省） 入省
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2015年７月
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中小企業庁経営支援部長
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2016年10月
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当社入社
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執行役員、生産技術部担当部長
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2017年６月
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常務執行役員、栃木工場長兼 唐沢鉱業所長
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2019年６月 2020年６月
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取締役常務執行役員 取締役専務執行役員
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2021年６月
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代表取締役専務執行役員(現任)
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(注）4
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3,000
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取締役
専務執行役員
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関本 正毅
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1964年９月10日生
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1987年４月
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当社入社
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2015年６月
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管理部長
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2018年６月
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執行役員、資材部長
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2020年６月
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常務執行役員、資材部長
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2021年６月
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取締役常務執行役員
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2024年４月
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取締役専務執行役員(現任)
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(注）4
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1,900
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取締役
常務執行役員
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小野 昭彦
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1965年２月13日生
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1988年４月
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当社入社
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2015年６月
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環境事業部長
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2018年６月
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執行役員、環境事業部長
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2022年４月
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常務執行役員
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2024年６月
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取締役常務執行役員(現任)
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(注）4
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1,800
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取締役
常務執行役員
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福嶋 達雄
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1964年５月13日生
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1987年４月
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当社入社
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2016年６月
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大阪支店長
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2020年６月
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執行役員、大阪支店長
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2021年６月
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執行役員、不動産事業室長兼 東京支店長
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2022年４月
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執行役員、東京支店長
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2023年４月
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常務執行役員、セメント営業 管理部長
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2024年６月
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取締役常務執行役員(現任)
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(注）4
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1,700
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取締役
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牧野 光子
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1972年５月12日生
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1993年４月
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日本放送協会静岡放送局契約 キャスター
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2000年10月
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静岡放送株式会社(SBS静岡 放送)契約リポーター
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2009年４月
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フリーアナウンサー
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2018年６月
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当社取締役(現任)
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(注）4
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1,200
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（株）
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取締役
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稲川 龍也
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1956年９月13日生
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1983年４月
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検事任官
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2016年９月
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最高検察庁公安部長
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2017年３月
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高松高等検察庁検事長
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2018年１月
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広島高等検察庁検事長
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2019年11月
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弁護士登録
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高橋綜合法律事務所入所
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2021年６月
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当社取締役(現任)
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(注）4
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600
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取締役
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森戸 義美
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1956年１月５日生
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1974年４月
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㈱関電工入社
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2013年７月
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同社常務執行役員、神奈川 支店長
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2014年６月
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同社取締役常務執行役員
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2015年６月
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同社取締役副社長
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2016年６月
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同社取締役社長 社長執行役員
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2020年６月
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同社取締役副会長
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2021年６月
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当社取締役(現任)
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(注）4
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4,600
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監査役
（常勤）
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起塚 岳哉
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1963年12月４日生
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1987年４月
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当社入社
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2018年６月
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企画部長兼管理部長
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2020年６月
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執行役員、企画部長兼管理部長
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2021年６月
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執行役員、管理部長
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2023年４月
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顧問
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2023年６月
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当社監査役(現任)
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(注）5
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1,400
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監査役
（常勤）
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山﨑 正裕
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1964年２月22日生
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1986年４月
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当社入社
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2012年６月
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新規技術研究所副所長
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2015年４月
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SOC AMERICA INC.取締役社長
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2017年６月
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新材料事業部副事業部長
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2021年６月
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新材料事業部長
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2024年６月
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当社監査役(現任)
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(注）6
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1,456
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監査役
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保坂 庄司
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1946年５月28日生
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1969年４月
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三井物産㈱入社
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1994年６月
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MITSUI CHILE LTDA.(現MITSUI & CO. (CHILE) LTDA.)社長
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1998年８月
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㈱一冷(現プライフーズ㈱)
取締役社長
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2002年10月
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三井物産㈱検査役
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2005年６月
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三井石油開発㈱監査役
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2009年６月
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同社監査役退任
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2010年６月
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当社監査役(現任)
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(注）4
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1,500
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監査役
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三井 拓
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1980年６月７日生
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2012年12月
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弁護士登録
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2012年12月
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井上晴孝法律事務所(現井上・桜井法律事務所)入所
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2015年12月
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三井拓法律事務所開設
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2020年６月
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当社監査役(現任)
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(注）6
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400
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監査役
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池田 敬二
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1961年12月29日生
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1988年10月
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監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
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1994年３月
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公認会計士登録
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2010年６月
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同監査法人代表社員
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2015年７月
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同監査法人総務部長
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2023年６月
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同監査法人社員会議長
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2024年６月
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当社監査役（現任）
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(注）6
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100
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計
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51,956
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(注) １. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。
２. 監査役 保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。
３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小堺規行、同細田啓介、同橋本康太郎、
同眞鍋良彦、執行役員柳町ともみ、同久光崇之、同山中克浩、同中別府哲也、同横堀哲生、同今井知足、同永江謙一、同三谷賢司の12名で構成されております。
４. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役を務められたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2024年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。
社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役池田敬二は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を活かし、かつ、客観的立場から社外監査役としても職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役三井拓及び社外監査役池田敬二、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。
<独立性判断基準>
社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断する。
(i) 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2)
(ii) 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
(iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、 会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、 当該団体に所属する者をいう。） (iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
(v) 次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(※5)
Ａ 前(i)から(iv)までに掲げる者
Ｂ 当社の子会社の業務執行者
Ｃ 当社の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ 最近において前ＢまたはＣのいずれか、または当社の業務執行者（社外監査役とする 場合にあたっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者 (※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、 その者の年間連結売上高等の２％以上である者をいう。
(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者を いう（以下同じ）。
(※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結売上高が、 当社の年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上（法人、組合等の 団体である場合は、その団体の年間連結売上高等の２％以上）の金銭その他の財産を得ている 場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会において意義のある意見、指摘および質問が行われるよう事前に資料を配布し、必要に応じて事前に説明を行うなど、十分な情報提供に努めるとともに、必要な情報を適確に提供するための工夫を行っております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。
