2026.10.02更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2026
サマリ
住友大阪セメントは、100年以上の歴史で培った無機材料技術や廃棄物再資源化技術を強みとする「環境解決企業」です。社会インフラを支えるセメント事業で高い化石エネルギー代替率を誇り循環型社会へ貢献する一方、粉体制御技術を応用した半導体製造装置向け静電チャック等の高機能品事業を展開しています。さらに排ガス中のCO₂と廃棄物を活用する人工石灰石技術の開発を推進し、脱炭素と新事業創出に挑んでいます。
過去
1907年の磐城セメント設立等に遡り、創業当初はセメントの製造・安定供給を通じて日本の社会インフラ整備と産業発展を支える基礎素材ビジネスからスタートしました。
1907年の磐城セメント設立や1926年の大阪窯業セメント設立を経て、1994年に住友セメントと大阪セメントが合併し住友大阪セメントとなりました。全国に工場を展開してセメントの安定供給網を築くなかで、...
現在
セメント事業、鉱産品事業、建材事業、高機能品事業を展開し、インフラ整備と先端半導体産業を足元から支える独自のものづくりを展開しています。
主力であるセメント事業では、高度な品質管理による製品供給にとどまらず、ごみ焼却灰や廃プラスチック等の廃棄物・副産物を原料や熱エネルギーとして大量に受け入れる高い再資源化技術を有しています。また、高機能...
未来
中長期ビジョン「SOC Vision2035」のもと、2035年にセメント事業以外の売上高比率を50%へ高め、環境解決企業としての変革を推進します。
半導体市場の拡大に対応するため、静電チャックの新製造棟を建設するなど高機能品事業の量産体制と供給能力を大幅に強化します。また、CCU技術革新として、セメント工場の排ガス中CO₂と廃棄物のカルシウムを反...
目指す経営指標
・2028年度までに売上高2,555億円
・2028年度までに営業利益270億円（営業利益率10.5%）
・2028年度までにROE9%以上
・2028年度までにROIC6%以上
・2026–28年度中期経営計画期間の3ヵ年平均総還元性向50%以上
・2026–28年度中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限120円
・2035年度目標として売上高4,000億円
・2035年度目標として営業利益400億円以上
・2035年度目標としてROE10%以上
・2035年度目標としてROIC6.5%以上
・2035年度に売上高比率でセメント事業50%、セメント事業以外50%
・2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2013年度比36%削減
・2035年度までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2013年度比42%削減
・2035年度までにセメント製造における化石エネルギー代替率60%以上
・2050年に温室効果ガス排出量（Scope1+2）のネットゼロ達成
・2028年度までに営業利益270億円（営業利益率10.5%）
・2028年度までにROE9%以上
・2028年度までにROIC6%以上
・2026–28年度中期経営計画期間の3ヵ年平均総還元性向50%以上
・2026–28年度中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限120円
・2035年度目標として売上高4,000億円
・2035年度目標として営業利益400億円以上
・2035年度目標としてROE10%以上
・2035年度目標としてROIC6.5%以上
・2035年度に売上高比率でセメント事業50%、セメント事業以外50%
・2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2013年度比36%削減
・2035年度までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2013年度比42%削減
・2035年度までにセメント製造における化石エネルギー代替率60%以上
・2050年に温室効果ガス排出量（Scope1+2）のネットゼロ達成
トップメッセージの要約
Cementing Growth
存在感のある会社
静電チャック
人工石灰石
バックキャスト
存在感のある会社
静電チャック
人工石灰石
バックキャスト
代表取締役社長の諸橋央典氏は、社会インフラを支えるセメント事業の収益安定を土台としつつ、半導体製造装置向け静電チャックをはじめとする成長分野の拡大や、人工石灰石などのカーボンニュートラル関連事業を次の...
用語解説
■SOC Vision2035
住友大阪セメントグループが2035年にありたい姿と、その実現に向けた成長の道筋を示す中長期ビジョンです。「存在感のある会社」を目指す姿として掲げ、徹底した差別化や環境解決企業への進化、脱石炭への挑戦を推進しています。
■Cementing Growth
「成長を確かなものに」という意味を込めた2026–28年度中期経営計画のキャッチコピーです。「セメント」の「固める」「確かなものにする」という動詞の意味を掛け合わせ、これまでの取り組みを確実に成長へ繋げる姿勢を表しています。
■SOCN2050
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた住友大阪セメントグループの長期ビジョンです。既存技術の活用（トランジション）と革新技術の導入（イノベーション）を組み合わせた削減ロードマップを定めています。
■人工石灰石
セメント工場から排出されるCO₂と、廃棄物や副産物に含まれるカルシウム成分を結合させて生成する合成炭酸カルシウムです。CO₂の資源化と廃棄物の再資源化を両立する次世代技術として社会実装を目指しています。
■静電チャック
半導体製造装置（主に前工程のエッチング装置等）に搭載され、電気的な力でシリコンウエハを固定する高機能セラミックス部品です。自社開発の炭化ケイ素（SiC）複合材料を用い、高い耐プラズマ性と吸着力を強みとしています。
■LN変調器
リチウムナイオベート（LN）結晶を用いた光通信用部品で、電気信号を光信号に変換する役割を担います。高速大容量通信に対応し、優れた伝送特性と省電力性能を特徴としています。
■リフレ防錆コートZN
特殊なケイ酸塩溶液と亜鉛粉末を組み合わせた独自の防錆技術を採用した複合型ケイ酸塩系鉄筋防錆材です。大気中に露出した鉄筋に対して優れた防錆効果を発揮し、インク造物の補修・長寿命化に貢献します。
■カーボンリサイクルセメント（CRC）
セメント工場由来の排ガス中のCO₂と廃棄物由来のカルシウム成分から生成した人工石灰石を原料に使用して製造されたセメントです。天然石灰石の使用量を抑え、製造工程におけるCO₂排出抑制と循環型社会の構築に貢献します。
住友大阪セメントグループが2035年にありたい姿と、その実現に向けた成長の道筋を示す中長期ビジョンです。「存在感のある会社」を目指す姿として掲げ、徹底した差別化や環境解決企業への進化、脱石炭への挑戦を推進しています。
■Cementing Growth
「成長を確かなものに」という意味を込めた2026–28年度中期経営計画のキャッチコピーです。「セメント」の「固める」「確かなものにする」という動詞の意味を掛け合わせ、これまでの取り組みを確実に成長へ繋げる姿勢を表しています。
■SOCN2050
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた住友大阪セメントグループの長期ビジョンです。既存技術の活用（トランジション）と革新技術の導入（イノベーション）を組み合わせた削減ロードマップを定めています。
■人工石灰石
セメント工場から排出されるCO₂と、廃棄物や副産物に含まれるカルシウム成分を結合させて生成する合成炭酸カルシウムです。CO₂の資源化と廃棄物の再資源化を両立する次世代技術として社会実装を目指しています。
■静電チャック
半導体製造装置（主に前工程のエッチング装置等）に搭載され、電気的な力でシリコンウエハを固定する高機能セラミックス部品です。自社開発の炭化ケイ素（SiC）複合材料を用い、高い耐プラズマ性と吸着力を強みとしています。
■LN変調器
リチウムナイオベート（LN）結晶を用いた光通信用部品で、電気信号を光信号に変換する役割を担います。高速大容量通信に対応し、優れた伝送特性と省電力性能を特徴としています。
■リフレ防錆コートZN
特殊なケイ酸塩溶液と亜鉛粉末を組み合わせた独自の防錆技術を採用した複合型ケイ酸塩系鉄筋防錆材です。大気中に露出した鉄筋に対して優れた防錆効果を発揮し、インク造物の補修・長寿命化に貢献します。
■カーボンリサイクルセメント（CRC）
セメント工場由来の排ガス中のCO₂と廃棄物由来のカルシウム成分から生成した人工石灰石を原料に使用して製造されたセメントです。天然石灰石の使用量を抑え、製造工程におけるCO₂排出抑制と循環型社会の構築に貢献します。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２【沿革】
当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。
その主な変遷は次の通りであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。