2026.06.18更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
Integrated Report2025
サマリ
住友大阪セメントは、セメントの安定供給で社会インフラを支えてきた企業です。現在は鉱産品、建材、光電子、新材料へ事業を広げています。静電チャック、LN変調器、CO2再資源化人工石灰石などを育て、「存在感のある会社」を目指します。
過去
創業当初はセメントの製造・供給から始まりました。社会インフラ整備を支える事業を広げ、1994年に住友大阪セメントが誕生しました。
1907年に磐城セメントが設立されました。1916年には大阪窯業のセメント部が発足し、1926年に大阪窯業セメントが設立されました。両社は工場新設や合併を重ね、社会インフラを支えるセメント供給体制を築...
現在
現在はセメント関連事業と高機能品事業が柱です。石灰石、建材、LN変調器、静電チャックなどを通じて社会と産業を支えています。
セメント事業は各種セメントや固化材を製造・販売しています。鉱産品事業は国内有数の良質な石灰石資源を供給しています。建材事業は補修・補強材料を製造し、材工一体のサービスを提供しています。光電子事業はLN...
未来
未来はSOC Vision2035の実現を軸にします。セメント以外の事業を伸ばし、環境解決企業として脱石炭と新規事業に挑みます。
2035年に向けて、セメント事業の収益安定化を進めます。同時に新材料事業を第二の収益の柱へ育てます。新規事業ではCO2再資源化人工石灰石やカーボンリサイクルセメントを展開します。豪州事業の拡大、ESC...
目指す経営指標
・2025年度中期経営計画目標：売上高2,650億円
・2025年度中期経営計画目標：営業利益214億円
・2025年度中期経営計画目標：ROE8.0%以上
・2025年度中期経営計画目標：ROIC5.0%以上
・2035年度目標：売上高4,000億円
・2035年度目標：営業利益400億円以上
・2035年度目標：ROE10%以上
・2035年度目標：ROIC6.5%以上
・2035年度目標：セメント事業とセメント事業以外の売上高比率50：50
・2023～2035年度投資方針：約5,000億円の投資を実施
・2030年まで：化石エネルギー代替率50%以上
・2025年度中期経営計画目標：営業利益214億円
・2025年度中期経営計画目標：ROE8.0%以上
・2025年度中期経営計画目標：ROIC5.0%以上
・2035年度目標：売上高4,000億円
・2035年度目標：営業利益400億円以上
・2035年度目標：ROE10%以上
・2035年度目標：ROIC6.5%以上
・2035年度目標：セメント事業とセメント事業以外の売上高比率50：50
・2023～2035年度投資方針：約5,000億円の投資を実施
・2030年まで：化石エネルギー代替率50%以上
トップメッセージの要約
事業ポートフォリオ変革推進
最後の一歩までやりきる覚悟
カーボンビジネス
チェンジ&チャレンジ
成果は、自己の描いた理想に比例する
最後の一歩までやりきる覚悟
カーボンビジネス
チェンジ&チャレンジ
成果は、自己の描いた理想に比例する
諸橋央典氏は、現中計の目標達成が難しい見通しでも、セメント事業の値上げ効果とカーボンニュートラル投資の成果を「最後の一歩までやりきる覚悟」と語ります。次期中計では「事業ポートフォリオ変革推進」を掲げ、...
用語解説
■SOC Vision2035
住友大阪セメントグループが2035年のありたい姿として掲げる中長期ビジョンです。「存在感のある会社」を目指し、セメント事業だけに頼らず、新材料事業や新規事業を育てる方針を示しています。
■SOCN2050
住友大阪セメントグループが2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて掲げるビジョンです。化石エネルギーの使用削減や、石灰石由来のCO2排出削減に取り組む考え方を示しています。
■環境解決企業
住友大阪セメントが目指す企業像です。循環型社会や脱炭素社会に向けて、環境課題に対する製品やソリューションを提供する企業を指します。
■脱石炭
セメント製造で使う石炭などの化石エネルギーを減らし、廃棄物や副産物などの代替エネルギーに切り替えていく取り組みです。住友大阪セメントは、環境対応の重要テーマとして位置づけています。
■静電チャック（ESC）
半導体製造装置に使われる主要部品です。静電気の力でシリコンウエハーなどを固定する部品で、住友大阪セメントの新材料事業における中核製品です。
■LN変調器
光通信システムで、電気信号を光信号に変換する役割を担う部品です。住友大阪セメントは、最先端の光通信技術を活かして開発・製造・販売しています。
■CO2再資源化人工石灰石
CO2を活用して人工的につくる石灰石です。セメント製造で発生するCO2を資源として使う考え方に基づく技術で、将来のカーボンビジネスの中心候補とされています。
■カーボンビジネス
CO2再資源化人工石灰石など、CO2や廃棄物を資源として活用する新規事業の総称です。住友大阪セメントは、新たな収益の柱として事業化を目指しています。
■カーボンリサイクルセメント（CRC）
CO2の再資源化や低炭素化の考え方を取り入れたセメント関連の取り組みです。住友大阪セメントは、人工石灰石とともに新規事業として展開する構想を示しています。
■材工一体
材料の製造だけでなく、現場での施工まで一体で請け負うサービスです。住友大阪セメントの建材事業では、コンクリート構造物向け補修・補強材料と施工を組み合わせて提供しています。
■ナノ粒子製造技術
非常に小さな粒子をつくる技術です。住友大阪セメントは、この技術を使って化粧品材料、塗料、抗菌剤、半導体製造装置向け部品などの機能性材料を展開しています。
■SiC（炭化ケイ素）製品
炭化ケイ素という素材を使った製品です。住友大阪セメントはSiC製品の量産工場を設けており、新材料分野の技術展開の一つとして位置づけています。
■事業ポートフォリオ変革推進
住友大阪セメントが次期中期経営計画で掲げる方向性です。セメント事業の収益安定化を土台に、新材料事業やカーボンビジネスなどを伸ばし、事業構成を変えていく取り組みを指します。
■チェンジ&チャレンジ
社長メッセージで示された人財面のキーワードです。社員一人ひとりが変化を受け入れ、自ら挑戦する姿勢を重視する考え方を表しています。
住友大阪セメントグループが2035年のありたい姿として掲げる中長期ビジョンです。「存在感のある会社」を目指し、セメント事業だけに頼らず、新材料事業や新規事業を育てる方針を示しています。
■SOCN2050
住友大阪セメントグループが2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて掲げるビジョンです。化石エネルギーの使用削減や、石灰石由来のCO2排出削減に取り組む考え方を示しています。
■環境解決企業
住友大阪セメントが目指す企業像です。循環型社会や脱炭素社会に向けて、環境課題に対する製品やソリューションを提供する企業を指します。
■脱石炭
セメント製造で使う石炭などの化石エネルギーを減らし、廃棄物や副産物などの代替エネルギーに切り替えていく取り組みです。住友大阪セメントは、環境対応の重要テーマとして位置づけています。
■静電チャック（ESC）
半導体製造装置に使われる主要部品です。静電気の力でシリコンウエハーなどを固定する部品で、住友大阪セメントの新材料事業における中核製品です。
■LN変調器
光通信システムで、電気信号を光信号に変換する役割を担う部品です。住友大阪セメントは、最先端の光通信技術を活かして開発・製造・販売しています。
■CO2再資源化人工石灰石
CO2を活用して人工的につくる石灰石です。セメント製造で発生するCO2を資源として使う考え方に基づく技術で、将来のカーボンビジネスの中心候補とされています。
■カーボンビジネス
CO2再資源化人工石灰石など、CO2や廃棄物を資源として活用する新規事業の総称です。住友大阪セメントは、新たな収益の柱として事業化を目指しています。
■カーボンリサイクルセメント（CRC）
CO2の再資源化や低炭素化の考え方を取り入れたセメント関連の取り組みです。住友大阪セメントは、人工石灰石とともに新規事業として展開する構想を示しています。
■材工一体
材料の製造だけでなく、現場での施工まで一体で請け負うサービスです。住友大阪セメントの建材事業では、コンクリート構造物向け補修・補強材料と施工を組み合わせて提供しています。
■ナノ粒子製造技術
非常に小さな粒子をつくる技術です。住友大阪セメントは、この技術を使って化粧品材料、塗料、抗菌剤、半導体製造装置向け部品などの機能性材料を展開しています。
■SiC（炭化ケイ素）製品
炭化ケイ素という素材を使った製品です。住友大阪セメントはSiC製品の量産工場を設けており、新材料分野の技術展開の一つとして位置づけています。
■事業ポートフォリオ変革推進
住友大阪セメントが次期中期経営計画で掲げる方向性です。セメント事業の収益安定化を土台に、新材料事業やカーボンビジネスなどを伸ばし、事業構成を変えていく取り組みを指します。
■チェンジ&チャレンジ
社長メッセージで示された人財面のキーワードです。社員一人ひとりが変化を受け入れ、自ら挑戦する姿勢を重視する考え方を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２【沿革】
当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。
その主な変遷は次の通りであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。