2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 増渕 智之 (60歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1992年2月

当社入社

2011年4月

当社経営企画部部長

2013年6月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

2014年6月

 

当社取締役

経営企画部長

2015年6月

旭コンクリート工業株式会社社外監査役

2016年6月

総務部長

2017年3月

株式会社NJS社外監査役

2017年6月

当社常務取締役

管理本部副本部長

2019年6月

セグメント部管掌

2020年3月

株式会社NJS社外取締役

2020年4月

管理本部長、不動産・環境関連事業部長、下水道関連事業部管掌

2020年6月

 

当社専務取締役

株式会社エヌエクス取締役

2021年6月

人事部長、技術本部管掌

2022年6月

総務人事部長

2023年4月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法 人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個 人

株 主 数
(人)

17

23

79

54

2

4,587

4,762

所有株式数
(単元)

79,548

4,188

79,507

37,772

9

92,044

293,068

40,700

所有株式数
の割合(%)

27.143

1.429

27.129

12.888

0.003

31.407

100.00

 

(注)1.自己株式3,868,096株は、「個人その他」に38,680単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

  2.なお、当該自己株式には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
会  長
代表取締役

大 川 内   稔

1954年2月7日生

1985年9月

当社入社

1992年6月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長

1999年4月

国際事業部長

2003年6月

当社取締役

2009年6月

当社常務取締役
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役

2009年10月

同社常務取締役

2011年3月

日本上下水道設計株式会社(現 株式会社NJS)社外取締役

2011年4月

国際事業部管掌

2011年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

2013年6月

当社専務取締役、経営企画部長

2014年6月

 

管理本部長

経営企画部管掌

2015年6月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役会長(現)

(注)4

52

取 締 役
社  長
 代表取締役

増 渕  智 之

1964年11月6日生

1992年2月

当社入社

2011年4月

当社経営企画部部長

2013年6月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

2014年6月

 

当社取締役

経営企画部長

2015年6月

旭コンクリート工業株式会社社外監査役

2016年6月

総務部長

2017年3月

株式会社NJS社外監査役

2017年6月

当社常務取締役

管理本部副本部長

2019年6月

セグメント部管掌

2020年3月

株式会社NJS社外取締役

2020年4月

管理本部長、不動産・環境関連事業部長、下水道関連事業部管掌

2020年6月

 

当社専務取締役

株式会社エヌエクス取締役

2021年6月

人事部長、技術本部管掌

2022年6月

総務人事部長

2023年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

13

専  務
取 締 役
専務執行役員
営業推進本部長兼関東・東北支社長、
事業戦略推進統括担当

井 上  克 彦

1962年4月14日生

1993年10月

当社入社

2009年4月

当社国際事業部部長

2009年6月

ニッポンヒュームインタナショナルリミテッド代表取締役社長

2011年3月

当社国際事業部長

2015年6月

当社執行役員国際事業部長

2015年9月

当社執行役員国際事業部長兼セグメント部長

2018年1月

当社執行役員九州支社長

2021年6月

当社取締役常務執行役員

関東・東北支社長兼九州支社長

2022年4月

関東・東北支社長(現)

2023年3月

株式会社NJS社外取締役(現)

2023年4月

当社専務取締役(現)

専務執行役員営業推進本部長兼関東・東北支社長、事業戦略推進統括担当(現)

(注)4

4

 取 締 役
常務執行役員
技術本部長兼技術開発センター長

田 中  敏 嗣

1963年9月21日生

1988年4月

日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社

2014年3月

太平洋セメント株式会社中央研究所第2研究部部長

2020年4月

当社経営企画部部長

2021年4月

当社技術開発センター長

2021年6月

当社執行役員技術本部長兼技術開発センター長

2022年2月

コンフロンティア株式会社代表取締役社長

2023年3月

株式会社NJS社外監査役(現)

2023年4月

当社常務執行役員技術本部長兼技術開発センター長(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)4

3

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

 取 締 役
常務執行役員
関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当

櫻 井  博 章

1963年1月12日生

2003年1月

当社入社

2020年1月

当社関西支社長兼営業部長、岡山営業所長

2022年6月

当社執行役員関西支社長兼営業部長、岡山営業所長

2022年7月

当社執行役員関西支社長兼営業部長

2023年4月

当社常務執行役員関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)4

3

取 締 役
非 常 勤

前 田  正 博

1948年10月30日生

1971年7月

東京都入庁

2005年7月

同庁下水道局長

2008年8月

東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長

2013年4月

日本大学総合科学研究所教授

2013年9月

下水道メンテナンス協同組合理事長

2018年6月

当社取締役(現)

2019年4月

日本大学客員教授

2024年4月

崇城大学客員教授(現)

(注)4

取 締 役
非 常 勤

中 野  良 一

1955年5月9日

1978年4月

警視庁入庁

2010年2月

同庁刑事部参事官

2012年2月

関東管区警察局監察部首席監査官

2014年3月

警視庁組織犯罪対策部長

2016年8月

警視庁職員信用組合理事長

2021年6月

当社取締役(現)

(注)4

取 締 役
非 常 勤

増 江  亜 佐 緒

1970年6月13日

2002年10月

東京弁護士会登録

2008年5月

奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現)

2015年6月

株式会社東邦銀行社外取締役

2018年6月

株式会社東邦銀行社外取締役監査等委員

2018年9月

室蘭工業大学監事(現)

2021年11月

日本共同証券財団理事(現)

2022年6月

当社取締役(現)

東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委員(現)

(注)4

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役
常  勤

石 井  孝 雅

1964年5月8日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

経理部長

2014年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員経理部長

2017年6月

株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

10

監 査 役
非 常 勤

中 村  靖

1958年8月9日生

1985年1月

東京エレクトロン株式会社入社

2001年4月

同社財務部長

2003年10月

東京エレクトロン九州株式会社 統括部長

2004年7月

同社執行役員管理部門担当

2005年11月

東京エレクトロン株式会社総務部長

2011年1月

東京エレクトロン山梨株式会社(現 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)執行役員 管理部門、資材・物流部門担当

2019年4月

同社執行役員新工場プロジェクト担当

2020年6月

一般社団法人 山梨県機械電子工業会会長

2020年7月

東京エレクトロン株式会社アドバイザー

2023年6月

当社監査役(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

横 山  良

1958年3月11日生

1982年4月

日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社

2008年4月

太平洋セメント株式会社 中央研究所技術企画部部長

2009年5月

同社セメントカンパニー営業部営業推進グループリーダー

2010年10月

同社セメント事業本部営業部特殊コンクリートグループリーダー

2011年4月

同社関東支店支店長

2014年4月

国際企業株式会社顧問

2014年5月

同社代表取締役社長

2023年5月

同社顧問

2024年6月

当社監査役(現)

(注)5

監 査 役
非 常 勤

藤 木  靖 久

1962年3月1日生

1984年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)広島営業部長

2011年4月

同社営業第十五部長兼みずほ証券株式会社 投資銀行グループコーポレートカバレッジ第2部長

2012年4月

同社執行役員国際業務部長

2013年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員国際業務部長

2013年7月

株式会社みずほ銀行執行役員国際業務部長

2014年4月

同社常務執行役員営業担当役員

2018年4月

興銀リース株式会社(現 みずほリース株式会社)常務執行役員

2019年6月

同社常務取締役

2021年4月

同社取締役

2021年6月

みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長

2024年4月

みずほリース株式会社参与(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)5

87

 

(注) 1.取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。

2.監査役中村靖氏、横山良氏並びに藤木靖久氏は、社外監査役であります。

3.当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役前田正博氏は、企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外取締役中野良一氏は、長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。

社外取締役増江亜佐緒氏は、弁護士としての経歴と知見に基づいて、専門的見地から有益な助言をいただきました。

当社の社外監査役は3名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するに当たっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名   称

住  所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦ヒューム管株式会社

(注)2

仙台市青葉区

96,000

基礎事業

下水道関連事業

99.7

〔0.2〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。

技工曙株式会社

(注)2

埼玉県熊谷市

70,000

基礎事業

下水道関連事業

99.3

〔0.1〕

当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。

株式会社エヌエィチ・フタバ

東京都港区

10,000

基礎事業 

下水道関連事業
 

57.1

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、債務保証を行っている。

日本ヒュームエンジニアリング

株式会社

(注)2

東京都港区

20,000

下水道関連事業

70.0

〔30.0〕

当社の受注工事の施工を行っている。

株式会社ヒュームズ

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

57.1

当社所有の不動産施設の管理を行っている。

株式会社環境改善計画

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

90.0

当社と営業情報の相互提供を行っている。

株式会社鋼商

北海道勇払郡

30,000

基礎事業

下水道関連事業

73.0

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っている。

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

(注)3

香港

107,130

千香港ドル

基礎事業

100.0

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社NJS

(注)4

東京都港区

520,000

下水道関連事業

35.8

役員の兼任あり

大和コンクリート工業株式会社

沖縄県うるま市

40,000

下水道関連事業

30.5

 

東京コンクリート工業株式会社

(注)2

群馬県藤岡市

30,000

下水道関連事業

40.0

〔20.0〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
土地の賃貸を行っている。

旭コンクリート工業株式会社

(注)4

東京都中央区

1,204,900

下水道関連事業

29.7

当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。

株式会社エヌエクス

東京都立川市

10,500

その他

47.6

当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

沿革

 

2 【沿革】

 

年 月

摘            要

 

 

1925年10月

日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。

1928年12月

商号を日本ヒューム管株式会社に変更。

1934年6月

尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)

1949年5月

当社株式を東京証券取引所へ上場。

1955年12月

東京都港区へ本社移転。

1956年9月

東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1957年4月

苫小牧工場設置。

1958年11月

若松工場(現・九州工場)設置。

1960年10月

熊谷工場設置。

1962年6月

三重工場設置。

1985年9月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。

1986年1月

株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。

1986年2月

不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。

1992年11月

株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。

1993年7月

株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。

2000年10月

商号を日本ヒューム株式会社に変更。

2003年4月

株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。

2015年1月

太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。

2015年9月

セグメント事業開始。

2016年6月

熊谷セグメント工場設置。

2022年4月

東京証券取引所(プライム市場)へ移行。

2024年1月

株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。