日本ヒューム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)  無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ48億38百万円減少し、572億40百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63億21百万円減少し、141億57百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億83百万円増加し、430億83百万円となりました。
 

b. 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費の弱さや物価高の影響により成長の鈍化傾向が見られました。また、中国経済の回復停滞や米国の通商政策の影響により、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済の動向についても一層の注視が必要となりました。

当社グループを取り巻く需要環境においては、パイル事業の全国需要が前期比93.7％、ヒューム管需要が同88.0％と引き続き減少傾向にある一方で、工期短縮や人手不足への対応ニーズからプレキャスト製品の需要は堅調に推移しました。特に当社では、設計段階からの提案活動が奏功し、案件の獲得が着実に進展しました。需要環境については、脱炭素化やDX推進の潮流に加え、自然災害の激甚化や高速道路・下水道インフラの老朽化対策に対するニーズが一層高まっていると認識しています。

こうした環境のもと、当社グループは中期経営計画「23-27計画R」に基づき、収益性と事業基盤の強化に向けた施策を着実に実行しました。新工法の展開やICT活用による業務効率化、環境対応型製品の事業化に向けた取組み強化などにより、売上高・利益ともに大幅な増収増益を達成いたしました。

主要事業の実行施策と成果は以下のとおりです。

[基礎事業]

・全国で設計提案活動を強化し、大型案件の受注を複数獲得しました。

・新中掘工法「CP-X工法®」を開発し、2025年1月に販売開始。環境負荷低減や工期短縮、高い支持力性能

　が評価され、今後の現場採用が期待されます。

・ICT施工管理ツール「Pile-ViMSys®」に杭伏図機能を追加し、現場の施工効率と品質管理の向上を実現し

　ました。

[下水道関連事業]

・プレキャスト製品の出荷が増加。特に道路関連の受注が伸長しました。

・低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」の建設技術審査証明の取得を実現。業界初となるセメントレ

　ス・プレキャスト製品として製造・出荷を開始しました。本格販売に向けた体制整備を進めています。

・ヒューム管の国内シェアは前期比4.7ポイント増の23.5％に上昇しました。

[プレキャスト事業]

・PCウェル、壁高欄、雨水調整池等の設計ストックを拡充し、受注量が大幅に増加しました。

・特に壁高欄は、北海道地区や関東地区での採用が拡大し、出荷量は前期比2.3倍に達しました。

・3Ｄプリンティング技術を活用した自由造形および型枠レス製品の製造を開始し、生産性向上と納期短縮

　を実現しました。

・本社設計センターによる支援件数は前年の37件から70件に倍増し、設計提案力の強化を図りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は370億64百万円（前期比9.9％増）、営業利益は20億22百万円（同46.3％増）、経常利益は30億49百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億45百万円（同59.2％増）の大幅な増収増益となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業

地道な売価改善活動や徹底した工事リスク管理により利益率が改善し、売上高は227億19百万円（前期比3.6％増）、営業利益は13億４百万円（同12.4％増）の増収増益となりました。

②下水道関連事業

プレキャスト製品、特に道路用プレキャスト製品は設計段階からの提案活動が奏功し、売上高は128億25百万円（前期比24.9％増）、営業利益は19億35百万円（同52.1％増）と、こちらも大幅な増収増益となりました。

③太陽光発電・不動産事業

売上高は14億25百万円（前期比3.1％減）、営業利益は８億４百万円（同1.3％減）となりました。太陽光発電事業、不動産賃貸収入ともに前期並みとなりました。

④その他

売上高は93百万円（前期比38.7％増）、営業利益は77百万円（同43.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ15億99百万円減少の127億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億77百万円減少の８億97百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益38億32百万円、売上債権及び契約資産の減少36億43百万円、仕入債務の減少59億48百万円、持分法による投資損益８億40百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、36百万円（前期は１億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出14億93百万円、固定資産の売却による収入10億39百万円、投資有価証券の売却による収入４億28百万円、定期預金の払戻による収入43百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ17億44百万円増加の25億34百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額10億99百万円、自己株式の取得による支出７億30百万円、短期借入金の純増減額６億58百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ54億57百万円減少し、270億99百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が28億95百万円、現金及び預金が16億42百万円それぞれ減少したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億19百万円増加し、301億41百万円となりました。これは、投資有価証券が４億32百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ59億94百万円減少し、96億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が61億17百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億27百万円減少し、44億96百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億94百万円減少したことなどによります。

(純 資 産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億83百万円増加し、430億83百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により30億45百万円増加した一方、配当金の支払により11億14百万円減少したことなどによります。

 b. 経営成績の分析

(売 上 高)

基礎事業におきましては、地道な売価改善活動や徹底した工事リスク管理により利益率が改善し、227億19百万円（前期比3.6％増）となりました。

下水道関連事業におきましては、プレキャスト製品、特に道路用プレキャスト製品は設計段階からの提案活動が奏功し、128億25百万円（前期比24.9%増)となりました。

太陽光発電・不動産事業におきましては、14億25百万円（前期比3.1％減)となりました。

その他につきましては、93百万円（前期比38.7％増)となりました。

  (営業利益)

営業利益は、20億22百万円(前期比46.3%増)となりました。

  (経常利益)

経常利益は、30億49百万円(前期比27.5%増)となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、30億45百万円(前期比59.2%増)となりました。
 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金については、運転資金を期限１年以内の短期借入金により調達しております。2025年３月31日現在の短期借入金残高は８億30百万円であり、通貨は日本円建てであります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約（極度額39億50百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2025年３月30日～2026年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

 ② 財務政策

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に示したとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △72,288千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,920,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「基礎事業」及び「下水道関連事業」において、株式会社鋼商の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,125千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。