日本ヒューム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)  無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ117億55百万円増加し、689億96百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ21億10百万円増加し、162億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ96億44百万円増加し、527億27百万円となりました。
 

b. 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足の影響が継続する一方、各種政策効果や設備投資の回復等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、第４四半期に入り中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格や物流への影響懸念が高まり、先行き不透明感が増す状況となりました。

建設市場においては、老朽化対策や国土強靱化を背景とした公共投資が底堅く推移しました。特に下水道分野においては、施設および管路の老朽化の進行に加え、点検・調査業務における人手不足が顕在化しており、従来の目視点検に加え、ドローンやデジタル技術の活用による効率化・高度化の必要性が明確に示されました。これにより、更新・耐震化にとどまらず、調査・診断を含めたインフラマネジメント全体の高度化需要が拡大しております。

このような環境のもと、当社グループは、総合コンクリート会社として、基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業を軸に、材料技術・デジタル技術・省力化技術を組み合わせた高付加価値提案を推進し、社会インフラの長寿命化、防災・減災、環境対応といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に下水道分野においては、調査・診断から更新までを一体で提供する体制の強化を進めるとともに、ドローン等のデジタル技術を活用した点検・診断の高度化に取り組んでおります。

こうした需要構造の変化を踏まえ、当社はドローン技術を活用したインフラ点検ソリューションを展開する株式会社Liberawareとの資本業務提携を実施しました。本資本業務提携により、調査・診断領域における技術力の高度化とサービス提供体制の強化を図り、インフラマネジメント型への転換と付加価値創出の拡大を目指しております。

さらに、基礎事業においては、中部地区における事業基盤強化を目的としてマナック株式会社を子会社化し、同地域における製造から施工までの一体対応体制を構築しました。これにより、従来の成長制約要因の解消を図り、受注対応力および事業運営体制の強化を進めております。

当期の業績は、基礎事業において前年の大型案件の反動減が期初より影響し、四半期ベースの前年対比では減収減益で推移しました。一方で、下水道関連事業における出荷増および価格改善、高付加価値製品の展開により収益基盤が着実に機能し、四半期を追うごとに業績は回復し、通期計画に収束する形で推移しました。

特に第４四半期においては、下水道関連事業におけるヒューム管の出荷増加および更生・耐震化案件の進捗が業績を牽引し、基礎事業の反動減を吸収、通期での増収増益を確保しました。加えて、中東情勢の影響によるエネルギーコストや物流面での不確実性の高まりに対しては、価格対応および生産・調達の柔軟な運用により影響の抑制に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億39百万円（前期比8.6％増）、営業利益は25億23百万円（同24.8％増）、経常利益は37億99百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円（同11.1％増）となり、売上高および営業利益は過去最高を更新しました。

事業セグメント別では、基礎事業において大型案件への対応および技術力を活かした受注の積み上げにより安定的な収益基盤の強化を図りました。下水道関連事業においては、更新需要の取り込みおよび提案力の強化により大幅な増収増益となりました。プレキャスト事業についても、省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、安定的な受注と収益の確保を実現しました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

ⅰ)基礎事業

大型案件の着実な推進に加え、技術力を活かした案件の積み上げにより、通期ベースでは計画どおりの水準を確保いたしました。売上高は242億97百万円（前期比6.9％増）、営業利益は13億29百万円（同1.9％増）となりました。

ⅱ)下水道関連事業

ヒューム管の出荷増加および更生・耐震化工事の進捗により増収増益となりました。政策需要を確実に取り込み、当社グループの成長ドライバーとして収益拡大に大きく寄与しました。売上高は143億56百万円（前期比11.9％増）、営業利益は26億８百万円（同34.8％増）と大幅な増収増益となりました。

ⅲ)太陽光発電・不動産事業

売上高は14億82百万円（前期比4.0％増）、営業利益は８億70百万円（同8.2％増）となりました。

ⅳ)その他

売上高は１億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は85百万円（同10.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ26億37百万円減少の100億66百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により使用された資金は、34億76百万円(前期は８億97百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億46百万円、売上債権及び契約資産の増加45億97百万円、持分法による投資損益８億89百万円、仕入債務の減少６億32百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、32億37百万円(前期は36百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出22億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億89百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、40億75百万円(前期は25億34百万円の使用)となりました。その主な内訳は、自己株式の売却による収入57億94百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

３．基礎事業における生産高の増加は、大型案件への対応及び基礎需要の拡大に伴う生産体制の強化によるものであります。

　　下水道関連事業についても、維持更新需要、防災・減災需要及び浸水対策需要を背景として堅調に推移いたしました。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績及び受注残高に著しい変動がありました。

    これは、基礎事業において大型案件を受注したことに加え、都市再開発、物流施設、データセンター、国土強靭化関連案件等を背景とした基礎需要の拡大によるものであります。

    また、当社グループが保有するプレボーリング工法（外掘り）及びNEW-STJⅡ工法、CP-X工法等の中掘工法による幅広い提案力が受注拡大に寄与しております。

    受注残高の増加は、今後の売上高及び利益の安定的な確保につながるものと考えております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．基礎事業においては、大型案件の進捗に加え、物流施設、再開発案件等の需要を取り込み、販売は堅調に推移いたしました。

    下水道関連事業においては、老朽化した社会インフラの維持更新需要や浸水対策需要を背景として販売が増加いたしました。

    また、ヒューム管、道路製品、ボックスカルバート等の製品供給に加え、維持管理分野への対応強化を進めております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。また、当連結会計年度における大成建設株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ43億25百万円増加し、314億24百万円となりました。これは、現金及び預金が24億50百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が43億81百万円、電子記録債権が14億57百万円それぞれ増加したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ74億29百万円増加し、375億71百万円となりました。これは、投資有価証券が36億48百万円、有形固定資産が29億78百万円、それぞれ増加したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億88百万円増加し、101億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億82百万円減少した一方で、電子記録債務が11億37百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億21百万円増加し、61億18百万円となりました。これは、繰延税金負債が８億93百万円増加したことなどによります。

(純 資 産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ96億44百万円増加し、527億27百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により33億82百万円、資本剰余金が41億３百万円、その他有価証券評価差額金が21億８百万円増加したことなどによります。

 b. 経営成績の分析

(売 上 高)

基礎事業におきましては、大型案件の着実な推進に加え、技術力を活かした案件の積み上げにより、通期ベースでは計画どおりの水準を確保した結果、売上高は242億97百万円（前期比6.9％増）となりました。

下水道関連事業におきましては、ヒューム管の出荷増加および更生・耐震化工事の進捗や政策需要を確実に取り込んだ結果、売上高は143億56百万円（前期比11.9％増）となりました。

太陽光発電・不動産事業におきましては、14億82百万円（前期比4.0％増)となりました。

その他につきましては、１億３百万円（前期比10.2％増)となりました。
 

  (営業利益)

営業利益は、25億23百万円(前期比24.8%増)となりました。
 

  (経常利益)

経常利益は、37億99百万円(前期比24.6%増)となりました。
 

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、33億82百万円(前期比11.1%増)となりました。
 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金については、運転資金を期限１年以内の短期借入金により調達しております。2026年３月31日現在の短期借入金残高は８億30百万円であり、通貨は日本円建てであります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約（極度額55億50百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2026年３月30日～2027年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

 ② 財務政策

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に示したとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △2,370,208千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 25,170,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 23,506,499千円、管理部門に係る資産など 1,663,868千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 229,692千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。