2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年 月

摘            要

 

 

1925年10月

日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。

1928年12月

商号を日本ヒューム管株式会社に変更。

1934年6月

尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)

1949年5月

当社株式を東京証券取引所へ上場。

1955年12月

東京都港区へ本社移転。

1956年9月

東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1957年4月

苫小牧工場設置。

1958年11月

若松工場(現・九州工場)設置。

1960年10月

熊谷工場設置。

1962年6月

三重工場設置。

1985年9月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(現・連結子会社)を設立。

1986年1月

株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。

1986年2月

不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。

1992年11月

株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。

1993年7月

株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。

2000年10月

商号を日本ヒューム株式会社に変更。

2003年4月

株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。

2015年1月

太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。

2015年9月

セグメント事業開始。

2016年6月

熊谷セグメント工場設置。

2022年4月

東京証券取引所(プライム市場)へ移行。

2024年1月

株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名   称

住  所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦ヒューム管株式会社

(注)2

仙台市青葉区

96,000

基礎事業

下水道関連事業

99.7

〔0.2〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。

技工曙株式会社

(注)2

埼玉県熊谷市

70,000

基礎事業

下水道関連事業

99.3

〔0.1〕

当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。

株式会社エヌエィチ・フタバ

東京都港区

10,000

基礎事業 

下水道関連事業
 

57.1

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、債務保証を行っている。

日本ヒュームエンジニアリング

株式会社

(注)2

東京都港区

20,000

下水道関連事業

70.0

〔30.0〕

当社の受注工事の施工を行っている。

株式会社ヒュームズ

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

57.1

当社所有の不動産施設の管理を行っている。

株式会社環境改善計画

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

90.0

当社と営業情報の相互提供を行っている。

株式会社鋼商

北海道勇払郡

30,000

基礎事業

下水道関連事業

73.0

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っている。

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

(注)3

香港

107,130

千香港ドル

基礎事業

100.0

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社NJS

(注)4

東京都港区

520,000

下水道関連事業

35.9

役員の兼任あり

大和コンクリート工業株式会社

沖縄県うるま市

40,000

下水道関連事業

30.5

 

東京コンクリート工業株式会社

(注)2

群馬県藤岡市

30,000

下水道関連事業

40.0

〔20.0〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
土地の賃貸を行っている。

旭コンクリート工業株式会社

(注)4

東京都中央区

1,204,900

下水道関連事業

29.7

当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。

株式会社エヌエクス

東京都立川市

10,500

その他

47.6

当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。