日本ヒューム

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

３ 【配当政策】

当社の配当金につきましては、中期経営計画「23-27計画Ｒ」の株主還元方針に基づき、株主の皆様への安定的配当の向上とバランスある株主還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。

(1)当期末の配当

当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を25円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 (2)次期の配当

次期の年間配当は当期より９円増配の34円、年間配当金のうち、中間配当金として17円を予定しております。