2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  塚 本  博 (59歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1988年4月

当社入社

2011年6月

NC東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年7月

当社生産管理部長

2015年6月

当社執行役員 生産管理部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

18

28

118

58

32

8,406

8,660

所有株式数
(単元)

-

135,120

14,764

 194,200

29,551

193

 203,747

577,575

19,932

所有株式数の割合(%)

-

23.39

2.56

33.62

5.12

0.03

35.28

100.00

 

(注) 自己株式3,118,989株は、「個人その他」に31,189単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
 社長執行役員

塚 本  博

1965年2月15日

1988年4月

当社入社

2011年6月

NC東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年7月

当社生産管理部長

2015年6月

当社執行役員 生産管理部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

64,000

取締役
常務執行役員

椙 田 宜 彦

1958年9月9日

1983年4月

三井情報開発㈱(現三井情報㈱)入社

1991年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2006年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長

2007年9月

㈱加ト吉(現テーブルマーク㈱)常務執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2011年6月

同社常任監査役

2014年4

聖光会グループ理事本部局長

2019年6月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員

NCマネジメントサービス㈱代表取締役社長(現在)

2024年4月

当社取締役常務執行役員(現在)

(注)3

19,400

取締役
 常務執行役員

饗 場 潔

1967年6月1日

1993年4月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社

2016年7月

東京電力ホールディングス㈱福島第二原子力発電所原子力計画部長

2018年7月

東京電力パワーグリッド㈱埼玉総支社春日部エリア支店長

2021年8月

東京電力ホールディングス㈱新経営理念プロジェクト本部事務局

2024年6月

 

当社取締役常務執行役員(現在)

(注)3

0

取締役
執行役員

小 寺  満

1966年7月17日

1992年4月

当社入社

2010年6月

当社技術開発第三部長

2013年6月

NC関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員 技術開発部長

2020年6月

当社取締役執行役員 技術開発部長

2021年6月

当社取締役執行役員(現在)

2022年6月

㈱日本ネットワークサポート取締役(現在)

(注)3

28,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
執行役員

角 柄 明 彦

1959年11月2日

1982年4月

住友商事㈱入社

2000年4

台湾住友商事㈱生活物資部長

2009年4

住友商事㈱生活資材本部セメント部長

2015年6

三井住商建材㈱(現SMB建材㈱)代表取締役副社長

2017年6

同社代表取締役社長

2021年6

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員(現在)

(注)3

6,900

取締役

間 塚 道 義

1943年10月17日

2001年6月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現在)

2016年6月

富士通㈱相談役

㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年6月

月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外取締役(現在)

(注)3

39,100

取締役

松 本 武 徳

1944年2月5日生

1968年4

運輸省(現国土交通省)入省

1994年1

大阪航空局関西国際空港長(初代)

1995年8

大阪航空局長

1996年6

航空局技術部長

2000年6

㈱日本エアシステム取締役

2003年6

㈱日本航空代表取締役専務

2006年6

JAL航空機整備成田取締役会長

2014年8

㈱せとうちSEAPLANES代表取締役副社長

2017年1

同社代表取締役社長

2019年9

第百商事㈱特別顧問(現在)

202011

日本ドローン機構㈱特別顧問

2022年6月

当社取締役(現在)

(注)3

10,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

広 瀬 史 乃

1967年3月8日

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現在)

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年4月

在中国日本国大使館赴任(一等書記官)

2014年9月

㈱ジョイフル本田社外監査役(現在)

2016年6月

日本水産㈱(現㈱ニッスイ)社外監査役

2018年5月

一般財団法人全日本野球協会常務理事(現在)

2019年9月

一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事(現在)

2020年6月

公益財団法人日本バスケットボール協会監事(現在)

2021年6月

イノテック㈱社外取締役(現在)

2024年6月

当社取締役(現在)

(注)3

0

監査役

井 上 敏 克

1955年4月28日

2005年4月

㈱みずほ銀行業務監査部副部長

2008年6月

当社執行役員社長室長

2009年6月

当社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長

2016年6月

当社常任監査役(現在)

(注)4

82,700

監査役

安 藤 まこと

1959年10月8日

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年4月

櫻井会計事務所入所

1994年4月

警視庁入庁

2002年4月

安藤税務会計事務所(現響税理士法人)入所(現在)

安藤公認会計士共同事務所入所(現在)

2007年6月

インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外監査役

2013年6月

当社監査役(現在)

2015年6月

インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外取締役(監査等委員)

2017年6月

明治ホールディングス㈱社外監査役(現在)

2022年6月

三井住友海上火災保険㈱社外監査役(現在)

(注)5

75,400

監査役

伴 政浩

1962年7月9日

1986年4月

小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

2019年4月

太平洋セメント㈱経理部長

2022年4月

同社執行役員経理部長

2023年4月

同社常務執行役員(現在)

2024年6月

当社監査役(現在)

(注)6

0

326,500

 

(注) 1.間塚道義、松本武徳、広瀬史乃の3氏は、社外取締役であります。

2.安藤まこと、伴政浩の両氏は、社外監査役であります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

6.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。

   執行役員 増田 知行

   執行役員 大野  豊

   執行役員 斉藤 彰宏

   執行役員 小林 大介

   執行役員 薄葉 信一

   執行役員 飯島 剛裕

   執行役員 高堂  満

   執行役員 平山 国弘

   執行役員 武部 敦士

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
Ⅰ.社外役員との関係

 社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役広瀬史乃氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

  社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外監査役伴政浩氏は、太平洋セメント株式会社の常務執行役員であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式(自己株式を除く)の9.39%(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

 

Ⅱ.社外役員の機能・役割等

 社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

 社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の執行役員で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

 

Ⅲ.社外役員の独立性

 当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。

1.現在において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者

 

(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記1.(1)~(7)のいずれかに該当している者

 

Ⅳ.社外役員を選任する理由

間塚取締役

富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

松本取締役

行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

広瀬取締役

弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通していることに加えて、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

安藤監査役

長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。

伴監査役

太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する知識を有しており、また専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

  NC工基㈱

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

  NC日混工業㈱

東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

76.1

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  NCマネジメントサービス㈱

東京都
港区

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社より資金援助を受けております。

  NC西日本パイル製造㈱

兵庫県
高砂市

10,000

基礎事業 
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC鋼材㈱

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品の原材料(パイル用鋼材)を加工しております。
当社より資金援助を受けております。 

  NCロジスティックス㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っております。

  NCセグメント㈱
(注2)

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  NC貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC四国コンクリート工業㈱

愛媛県
西条市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

100,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NCプレコン㈱

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。

  NC貝原コンクリート㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
 

  NC東日本コンクリート工業㈱
(注2)

茨城県
筑西市

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。 

  NC中日本コンクリート工業㈱

三重県
鈴鹿市

20,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(%)

被所有

割合

(%)

  NC中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

71.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 フリー工業㈱

東京都
台東区

100,000

コンクリート二次製品事業

74.1

-

1

当社と営業情報の相互提供を行っています。

 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.

 (注2)

ミャンマー国
ヤンゴン市

億ミャンマー
チャット

104

基礎事業
コンクリート二次製品事業

87.3

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  北海道コンクリート工業㈱

北海道

札幌市

中央区

222,750

基礎事業
コンクリート二次製品事業

61.3

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

 東北ポール㈱

 (注3)

宮城県

仙台市

青葉区

236,000

基礎事業

コンクリート二次製品事業

85.4

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

  九州高圧コンクリート工業㈱

福岡県

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

25.0

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

  中国高圧コンクリート工業㈱

広島県

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

17.5

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

  東電物流㈱

東京都
品川区

50,000

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.東北ポール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ① 売上高              9,614,742千円

            ② 経常利益              493,381〃

            ③ 当期純利益             309,558〃

            ④ 純資産額                 1,501,951〃

            ⑤ 総資産額                 3,888,238〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年8月

日本コンクリート工業㈱は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

1951年9月

「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。

1952年3月

茨城県筑西市に川島工場建設。

本店を東京都中央区銀座東に移転。

1956年8月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

1957年11月

「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。

1959年9月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

1960年2月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(2021年9月 大阪市西区に移転)。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年3月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-27 第4096号)。

1962年7月

NCS-PCパイル開発、製造開始。

1963年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月 名古屋支店に改称)開設。

1966年8月

本店を東京都港区新橋に移転。

1967年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年3月

NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。

1970年4月

高強度ONAパイルの開発、製造開始。

1981年3月

NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1985年1月

RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1988年9月

NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

1988年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

1993年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

1996年7月

本店を東京都港区港南に移転。

2000年6月

ISO9001の認証を取得。

2000年12月

NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とする。

2002年8月

HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年1月

NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

2003年2月

ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年4月

愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。

2003年7月

NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2003年7月

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。

 

 

 

2005年2月

Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2005年4月

NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)及びNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリート㈱)を設立し、連結子会社とする。

2005年7月

NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2006年5月

Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2007年2月

NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

2007年4月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

2007年6月

広島市中区に広島営業所(2020年6月 広島支店に改称)開設。

2007年8月

川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2007年10月

NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2008年8月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。

2009年1月

Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2010年9月

中国、建華パイル社と業務提携。

2011年3月

完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。

2012年3月

Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2012年4月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

2012年8月

アジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

2012年10月

NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。

2013年2月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。

インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。

2013年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

2013年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

2014年3月

Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2015年5月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.(旧NC&MaGa Co., Ltd.)」を設立。

2015年10月

NC九州㈱を設立し、連結子会社とする。

2016年10月

ISO14001の認証を取得。

2017年6月

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。

2018年1月

フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年8月

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2019年6月

NC九州パイル製造㈱をNC鋼材㈱に商号変更。

2021年1月

㈱テノックスと業務・資本提携。

2021年7月

東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年4月

㈱小松(旧㈱小松製作所)より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。