2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  椙 田  宜 彦 (68歳) 持株比率 0.06%

略歴

1983年4月

三井情報開発㈱(現三井情報㈱)入社

1991年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2006年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長

2007年9月

㈱加ト吉(現テーブルマーク㈱)常務執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2011年6月

同社常任監査役

2014年4月

聖光会グループ理事本部局長

2019年6月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員

2024年4月

当社取締役常務執行役員

2026年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

      男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
 社長執行役員

椙 田  宜 彦

1958年9月9日生

1983年4月

三井情報開発㈱(現三井情報㈱)入社

1991年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2006年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長

2007年9月

㈱加ト吉(現テーブルマーク㈱)常務執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2011年6月

同社常任監査役

2014年4月

聖光会グループ理事本部局長

2019年6月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員

2024年4月

当社取締役常務執行役員

2026年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

32,700

取締役
会長執行役員

塚 本  博

1965年2月15日生

1988年4月

当社入社

2011年6月

NC東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年7月

当社生産管理部長

2015年6月

当社執行役員 生産管理部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員

2026年4月

当社取締役会長執行役員(現在)

(注)3

88,100

取締役
 常務執行役員

饗 場  潔

1967年6月1日生

1993年4月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社

2016年7月

東京電力ホールディングス㈱福島第二原子力発電所原子力計画部長

2018年7月

東京電力パワーグリッド㈱埼玉総支社春日部エリア支店長

2021年8月

東京電力ホールディングス㈱新経営理念プロジェクト本部事務局

2024年6月

 

当社取締役常務執行役員(現在)

(注)3

11,600

取締役
常務執行役員

小 寺  満

1966年7月17日生

1992年4月

当社入社

2010年6月

当社技術開発第三部長

2013年6月

NC関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員 技術開発部長

2020年6月

当社取締役執行役員 技術開発部長

2021年6月

当社取締役執行役員

2022年6月

㈱日本ネットワークサポート取締役(現在)

2026年4月

当社取締役常務執行役員(現在)

NCマネジメントサービス㈱代表取締役社長(現在)

(注)3

37,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

角 柄  明 彦

1959年11月2日生

1990年4月

住友商事㈱入社

2000年4月

台湾住友商事㈱生活物資部長

2009年4月

住友商事㈱生活資材本部セメント部長

2015年6月

三井住商建材㈱(現SMB建材㈱)代表取締役副社長

2017年6月

同社代表取締役社長

2021年6月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員

2026年4月

当社取締役(現在)

(注)3

10,300

取締役

間 塚  道 義

1943年10月17日生

2001年6月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現在)

2016年6月

富士通㈱相談役

㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年6月

月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外取締役

(注)3

47,300

取締役

松 本  武 徳

1944年2月5日生

1968年4月

運輸省(現国土交通省)入省

1994年1月

大阪航空局関西国際空港長(初代)

1995年8月

大阪航空局長

1996年6月

航空局技術部長

2000年6月

㈱日本エアシステム取締役

2003年6月

㈱日本航空代表取締役専務

2006年6月

㈱JAL航空機整備成田取締役会長

2014年8月

㈱せとうちSEAPLANES代表取締役副社長

2017年1月

同社代表取締役社長

2019年9月

第百商事㈱特別顧問(現在)

2020年11月

日本ドローン機構㈱特別顧問

2022年6月

当社取締役(現在)

(注)3

20,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

広 瀬  史 乃

1967年3月8日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現在)

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年4月

在中国日本国大使館赴任(一等書記官)

2014年9月

㈱ジョイフル本田社外監査役

2016年6月

日本水産㈱(現㈱ニッスイ)社外監査役

2018年5月

一般財団法人全日本野球協会常務理事(現在)

2019年9月

一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事(現在)

2020年6月

公益財団法人日本バスケットボール協会監事(現在)

2021年6月

イノテック㈱社外取締役(現在)

2024年6月

当社取締役(現在)

2025年6月

ASTI㈱社外取締役(現在)

(注)3

0

監査役

菅 原  修

1965年1月5日生

1987年4月

当社入社

2012年11月

NC中部パイル製造㈱代表取締役社長

2014年7月

当社都市基盤営業管理部長

2016年6月

当社内部監査室長

2019年8月

当社ITシステム企画プロジェクトリーダー

2020年4月

当社ITシステム開発プロジェクトリーダー兼業務改革プロジェクトリーダー

2025年4月

当社監査役付

2025年6月

当社常任監査役(現在)

(注)4

23,400

監査役

安 藤  まこと

1959年10月8日生

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年4月

櫻井会計事務所入所

1994年4月

警視庁入庁

2002年4月

安藤税務会計事務所(現響税理士法人)入所(現在)

安藤公認会計士共同事務所入所(現在)

2007年6月

インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外監査役

2013年6月

当社監査役(現在)

2015年6月

インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外取締役(監査等委員)

2017年6月

明治ホールディングス㈱社外監査役(現在)

2022年6月

三井住友海上火災保険㈱社外監査役

(注)5

89,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

伴  政 浩

1962年7月9日生

1986年4月

小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

2019年4月

太平洋セメント㈱経理部長

2022年4月

同社執行役員経理部長

2023年4月

同社常務執行役員

2024年6月

当社監査役(現在)

2026年4月

太平洋セメント㈱専務執行役員(現在)

(注)6

0

計

360,200

 

(注) 1.間塚道義、松本武徳、広瀬史乃の3氏は、社外取締役であります。

2.安藤まこと、伴政浩の両氏は、社外監査役であります。

3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。

   執行役員 飯島 剛裕

   執行役員 大野  豊

   執行役員 小林 大介

   執行役員 薄葉 信一

   執行役員 高堂  満

   執行役員 平山 国弘

   執行役員 武部 敦士

    執行役員 酒井 幸司

   執行役員 小澤 亘弘

   執行役員 金子 健一

   執行役員 佐藤 聡

 

b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1

 名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定で

 す。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内

 容(役職等)を含めて記載しております。

      男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
 社長執行役員

椙 田  宜 彦

1958年9月9日生

1983年4月

三井情報開発㈱(現三井情報㈱)入社

1991年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2006年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長

2007年9月

㈱加ト吉(現テーブルマーク㈱)常務執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2011年6月

同社常任監査役

2014年4月

聖光会グループ理事本部局長

2019年6月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員

2024年4月

当社取締役常務執行役員

2026年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

32,700

取締役
会長執行役員

塚 本  博

1965年2月15日生

1988年4月

当社入社

2011年6月

NC東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年7月

当社生産管理部長

2015年6月

当社執行役員 生産管理部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員

2026年4月

当社取締役会長執行役員(現在)

(注)3

88,100

取締役
 常務執行役員

饗 場  潔

1967年6月1日生

1993年4月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)入社

2016年7月

東京電力ホールディングス㈱福島第二原子力発電所原子力計画部長

2018年7月

東京電力パワーグリッド㈱埼玉総支社春日部エリア支店長

2021年8月

東京電力ホールディングス㈱新経営理念プロジェクト本部事務局

2024年6月

 

当社取締役常務執行役員(現在)

(注)3

11,600

取締役
常務執行役員

小 寺  満

1966年7月17日生

1992年4月

当社入社

2010年6月

当社技術開発第三部長

2013年6月

NC関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員 技術開発部長

2020年6月

当社取締役執行役員 技術開発部長

2021年6月

当社取締役執行役員

2022年6月

㈱日本ネットワークサポート取締役(現在)

2026年4月

当社取締役常務執行役員(現在)

NCマネジメントサービス㈱代表取締役社長(現在)

(注)3

37,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
執行役員

飯 島  剛 裕

1965年4月28日生

1990年4月

当社入社

2012年6月

当社建設工事部長

2016年6月

当社東日本基礎事業営業管理部長

2020年6月

当社東日本基礎事業管理部長

2022年6月

当社執行役員東日本基礎事業管理部長

2024年4月

当社執行役員東日本基礎事業管理部長兼土木・建材営業管理部長

2025年4月

当社執行役員

2026年6月

東北ポール㈱取締役(現在)

2026年6月

当社取締役執行役員(現在)

(注)3

1,600

取締役

間 塚  道 義

1943年10月17日生

2001年6月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

当社取締役(現在)

2016年6月

富士通㈱相談役

㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年6月

月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外取締役

(注)3

47,300

取締役

松 本  武 徳

1944年2月5日生

1968年4月

運輸省(現国土交通省)入省

1994年1月

大阪航空局関西国際空港長(初代)

1995年8月

大阪航空局長

1996年6月

航空局技術部長

2000年6月

㈱日本エアシステム取締役

2003年6月

㈱日本航空代表取締役専務

2006年6月

㈱JAL航空機整備成田取締役会長

2014年8月

㈱せとうちSEAPLANES代表取締役副社長

2017年1月

同社代表取締役社長

2019年9月

第百商事㈱特別顧問(現在)

2020年11月

日本ドローン機構㈱特別顧問

2022年6月

当社取締役(現在)

(注)3

20,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

広 瀬  史 乃

1967年3月8日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現在)

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年4月

在中国日本国大使館赴任(一等書記官)

2014年9月

㈱ジョイフル本田社外監査役

2016年6月

日本水産㈱(現㈱ニッスイ)社外監査役

2018年5月

一般財団法人全日本野球協会常務理事(現在)

2019年9月

一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事(現在)

2020年6月

公益財団法人日本バスケットボール協会監事(現在)

2021年6月

イノテック㈱社外取締役(現在)

2024年6月

当社取締役(現在)

2025年6月

ASTI㈱社外取締役(現在)

(注)3

0

監査役

菅 原  修

1965年1月5日生

1987年4月

当社入社

2012年11月

NC中部パイル製造㈱代表取締役社長

2014年7月

当社都市基盤営業管理部長

2016年6月

当社内部監査室長

2019年8月

当社ITシステム企画プロジェクトリーダー

2020年4月

当社ITシステム開発プロジェクトリーダー兼業務改革プロジェクトリーダー

2025年4月

当社監査役付

2025年6月

当社常任監査役(現在)

(注)4

23,400

監査役

安 藤  まこと

1959年10月8日生

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年4月

櫻井会計事務所入所

1994年4月

警視庁入庁

2002年4月

安藤税務会計事務所(現響税理士法人)入所(現在)

安藤公認会計士共同事務所入所(現在)

2007年6月

インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外監査役

2013年6月

当社監査役(現在)

2015年6月

インヴァスト証券㈱(現インヴァスト㈱)社外取締役(監査等委員)

2017年6月

明治ホールディングス㈱社外監査役(現在)

2022年6月

三井住友海上火災保険㈱社外監査役

(注)5

89,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

根 本  裕 介

1963年12月31日生

1989年4月

小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

2013年3月

同社中部北陸支店業務部長

2019年4月

同社事業企画管理部長

2022年4月

同社執行役員人事部長

2024年4月

同社常務執行役員

2025年6月

同社監査役(現在)

2026年6月

当社監査役(現在)

(注)6

0

計

351,500

 

(注) 1.間塚道義、松本武徳、広瀬史乃の3氏は、社外取締役であります。

2.安藤まこと、根本裕介の両氏は、社外監査役であります。

3.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。

   執行役員 大野  豊

   執行役員 小林 大介

   執行役員 薄葉 信一

   執行役員 高堂  満

   執行役員 平山 国弘

   執行役員 武部 敦士

    執行役員 酒井 幸司

   執行役員 小澤 亘弘

   執行役員 金子 健一

   執行役員 佐藤 聡

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
Ⅰ.社外役員との関係

 社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役広瀬史乃氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

  社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外監査役伴政浩氏は、太平洋セメント株式会社の専務執行役員であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式(自己株式を除く)の9.39%(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

 

 

Ⅱ.社外役員の機能・役割等

 社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

 社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の執行役員で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

 

Ⅲ.社外役員の独立性

 当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。

1.現在において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者

(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記1.(1)~(7)のいずれかに該当している者

 

Ⅳ.社外役員を選任する理由

間塚取締役

富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

松本取締役

行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

広瀬取締役

弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通していることに加えて、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

安藤監査役

長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。

伴監査役

太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する知識を有しており、また専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

 

 なお、当社は、2026年6月26日開始予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
Ⅰ.社外役員との関係

 社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外取締役広瀬史乃氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

  社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

 社外監査役根本裕介氏は、太平洋セメント株式会社の監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式(自己株式を除く)の9.39%(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

 

Ⅱ.社外役員の機能・役割等

 社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

 社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

 

Ⅲ.社外役員の独立性

 当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。

1.現在において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者

(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記1.(1)~(7)のいずれかに該当している者

 

 

Ⅳ.社外役員を選任する理由

間塚取締役

富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

松本取締役

行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

広瀬取締役

弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通していることに加えて、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

安藤監査役

長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。

根本監査役

太平洋セメント株式会社における経理部門等での経験から財務および会計に関する知識を有しており、また監査役としての専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

 

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

-

17

19

140

37

62

12,467

12,742

-

所有株式数
(単元)

-

117,306

8,520

177,057

5,223

576

268,794

577,476

29,832

所有株式数の割合(%)

-

20.31

1.48

30.67

0.90

0.10

46.55

100.00

-

 

(注) 自己株式 3,119,126株は、「個人その他」に31,191単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

  NC工基㈱

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

  NC日混工業㈱

東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

92.1

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  NCマネジメントサービス㈱

東京都
港区

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社より資金援助を受けております。

  NC西日本パイル製造㈱

兵庫県
高砂市

10,000

基礎事業 
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC鋼材㈱

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品の原材料(パイル用鋼材)を加工しております。
当社より資金援助を受けております。 

  NCロジスティックス㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っております。

  NCセグメント㈱
(注2)

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  NC貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC四国コンクリート工業㈱

愛媛県
西条市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

100,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NCプレコン㈱

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。

  NC貝原コンクリート㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
 

  NC東日本コンクリート工業㈱
(注2)

茨城県
筑西市

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。 

  NC中日本コンクリート工業㈱

三重県
鈴鹿市

20,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(%)

被所有

割合

(%)

  NC中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  NC九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

71.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 フリー工業㈱

東京都
台東区

100,000

コンクリート二次製品事業

74.9

-

1

当社と営業情報の相互提供を行っています。

 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.

 (注2)

ミャンマー国
ヤンゴン市

億ミャンマー
チャット

104

基礎事業
コンクリート二次製品事業

87.3

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  北海道コンクリート工業㈱

北海道

札幌市

中央区

222,750

基礎事業
コンクリート二次製品事業

65.7

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

 東北ポール㈱

 (注3)

宮城県

仙台市

青葉区

236,000

基礎事業

コンクリート二次製品事業

85.4

-

 

2

 

当社の技術を使用して製品を生産しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

  九州高圧コンクリート工業㈱

福岡県

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

25.0

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

  中国高圧コンクリート工業㈱

広島県

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

17.5

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

  東電物流㈱

東京都
品川区

50,000

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

  日本海コンクリート工業㈱

富山県
富山市

150,000

基礎事業

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.東北ポール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ① 売上高                      8,889,673千円

            ② 経常利益                      547,393 〃

            ③ 当期純利益                     355,032 〃

            ④ 純資産額                         2,247,670 〃

            ⑤ 総資産額                         3,892,200 〃