日本コンクリート工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により改善が一部でみられるものの、原材料価格の高止まりに加え、国際情勢の緊迫化に伴う資材調達の不安定化もあり、マクロ経済の先行きは依然として視界不良な状況で推移しました。

また、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けるなど、厳しい市場環境が継続しました。

このような状況のなか、当社グループにおいては、第４四半期に回復の傾向がみられたものの、生産・出荷量ともに厳しい競争環境のなかで依然として予断を許さない状況が継続しました。当社グループとしましては、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組みつつ、一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりましたが、前期比で減収減益となりました。なお、政策保有株式の売却により特別利益を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)　財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）104億９百万円増の876億92百万円となりました。

流動資産は、前期末比25億９百万円減の279億61百万円、固定資産は、前期末比129億19百万円増の597億30百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は、前期末比19億47百万円増の392億44百万円となりました。

流動負債は、前期末比8億72百万円減の215億22百万円、固定負債は、前期末比28億19百万円増の177億22百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前期末比84億61百万円増の484億47百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、52.1％となりました。

　(2)　経営成績の分析

当期の売上高は492億33百万円（前期比6.5％減）、営業利益は３億22百万円（前期比67.4％減）、経常利益は12億83百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（前期は２億９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各セグメントにおける概況は次のとおりであります。

①　基礎事業

コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては下期に受注・売上面で盛り返したものの、大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は220億13百万円（前期比9.1％減）となりました。

損益面では、売上高の減少および生産子会社の収支悪化等により、１億90百万円のセグメント損失（前年同期は１億17百万円のセグメント利益）となりました。

②　コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は147億59百万円（前期比3.4％増）となりました。

土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、ＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収が想定より遅れており、売上高は121億47百万円（前期比12.3％減）となりました。

これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は269億６百万円（前期比4.3％減）となりました。損益面では、柱や梁等の建築材料やＰＣ－壁体等土木製品の利益は増加したものの、コンクリートポールの生産量が減少したことにより、22億20百万円のセグメント利益（前期比5.5％減）となりました。

③　不動産・太陽光発電事業

安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億13百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は１億85百万円（前期比2.4％減）となりました。

　(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少し、68億99百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億85百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億10百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少17億90百万円等の資金増加要因と棚卸資産の増加４億57百万円、仕入債務の減少12億25百万円等の資金減少要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億52百万円等の資金減少要因と投資有価証券の売却による収入10億72百万円等の資金増加要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払５億73百万円等の資金減少要因があったことによります。

　(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

　(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２．金額は、製造原価によっております。

　(2)　受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

　(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません