2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    359名(単体) 1,346名(連結)
  • 平均年齢
    43.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.0年(単体)
  • 平均年収
    5,865,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎事業

610

(175)

コンクリート二次製品事業

679

(243)

不動産・太陽光発電事業

1

全社(共通)

56

(11)

合計

1,346

(429)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

359

43.4

12.0

5,865

(63)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎事業

203

(35)

コンクリート二次製品事業

99

(17)

不動産・太陽光発電事業

1

全社(共通)

56

(11)

合計

359

(63)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)  労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。

また、連結子会社の労働組合は、NC工基労働組合(上部団体・なし)、NC日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、NC九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。

なお、労使関係については、円満に推移しております。

 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

    ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.8

30.0

71.1

74.6

57.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

          であります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

     規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

     (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃

金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。

 

 ② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、コンクリート二次製品の製造・販売および施工を通じて、社会生活基盤を長期間にわたり支える役割を果たしております。一方、昨今では気候変動をはじめとする環境問題等が顕在化し、企業における社会課題解決への取り組みの重要性が増す中、持続可能な社会の構築のため、当社グループにおいてもより高い視点・より長期的な観点での企業活動が重要との課題認識のもと、当社グループの中心に据える考え方として「サステナビリティ基本方針」を2021年12月に策定いたしました。

2022年1月には代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ基本方針に基づく重要課題(マテリアリティ)や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。

 

サステナビリティ基本方針

日コングループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長していくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。

1.地球環境への貢献

企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。

 

2.安心・安全な社会への貢献

事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただける価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。

3.新たな価値を創造する組織形成と人づくり

従業員の成長無くしては、持続的な社会構築への貢献は不可能です。私たちは、多様な価値観を尊重し、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づくりを推進します。

4.社会からの信頼の確立

企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはもとより、一人一人が自らを律し、企業倫理を含めたコンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じて、社会から高い信頼を得る経営を実践します。

 

(2) 戦略

当社グループは、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ(2019年度比)の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。CO2削減に向けた方針は次の4つであります。

 

CCU材料の利活用

①既存製品(ポール・パイル・土木製品等)をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換

②自社施工向けの資材としての利用(杭基礎現場で使用する固定化材料等)

③材料としての販売(畜産資材・中和剤・リン除去材等)

 

エネルギーの高効率利用の検討

④工場・輸送の省エネルギー化(燃料の切替、LED照明の導入、グリーン電力の使用等)

 

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

 

人材育成方針

自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。

 

社内環境整備方針>

日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、全社的なリスク管理についてはリスク管理規定に基づいて実施しておりますが、サステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会において、サステナビリティへの取り組みに関する計画策定・見直しに際して、リスクの認識・分析・評価とリスクへの対策を適切に実施してまいります。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは当社および連結子会社20社のCO2排出量の算定に取り組んでおり、2019年度から2023年度の各年度におけるCO2排出量実績(Scope1およびScope2)は次のとおりであります。今後はScope3の算定に加え、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大していく予定です。

 

 

CO2排出量の実績

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

30,800トン

32,200トン

26,000トン

28,000トン

24,200トン

 

Scope2の電力は、マーケットベースに基づき、前年度の電気事業者別排出係数一覧(環境省)を参照して算出しております

実績が取得できなかった一部のデータに関しては、製造量等に基づく推計により算出しております。

環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定対象活動及び排出係数の見直しに伴い、昨年度公表したCO2排出量の数値を一部修正しております。

 

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年まで10

5.8

 

(注)「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。