2026.10.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 日本コンクリート工業　統合報告書 2026

サマリ

日本コンクリート工業は、コンクリートポールやパイルなどの基盤製品に加え、独自のCO₂固定化技術を活かしたグリーン製品を展開する企業です。工場ボイラー排ガスのCO₂と排液を反応させて炭酸カルシウムを生成するカルカーボなどの環境技術を確立しています。設計から施工まで一括で請け負うポールエンジニアリングや建設現場のICT化を推進し、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。

目指す経営指標

・2027年3月期（2026年度修正予想）売上高550億円
・2027年3月期（2026年度修正予想）経常利益24億円
・2027年3月期（2026年度修正予想）ROE5.7%
・2033年度目標 売上高1,000億円
・2033年度目標 経常利益100億円
・配当性向40％以上を目途
・2028年度までにCO₂排出量40％削減（2019年度比）
・2048年までにCO₂排出量ネットゼロ（2019年度比）

用語解説

■NC-WAY
企業使命と不変の存在意義を実現するため、社会や様々な関係者と協調しながらグループで働く一人ひとりが歩むべき道筋を定めた、日コングループ共通の価値観や行動指針です。

■キャップオンポール（COP）
狭隘地や山間部での施工性を高めるために開発された上下ともコンクリート製の継柱で、現場では上からかぶせるだけで容易に建柱できる製品です。

■エコタンカル®
コンクリート製品の製造時に発生するコンクリートスラッジを再資源化する技術により生成された、高純度な軽質炭酸カルシウムです。

■PAdeCS®
コンクリートスラッジの再資源化技術から生まれた環境浄化材で、畜産資材としての消毒効果のほか、脱臭やリン除去、有害物質除去など多様な用途に対応します。

■カルカーボ®
コンクリートスラッジの再資源化技術によりCO₂固定化と資源の有効活用を実現した合成炭酸カルシウムで、アスファルト舗装用フィラーやコンクリート材料などに利用されます。

■グリーン製品
製品の細骨材の一部をエコタンカルに、セメントの一部を高炉スラグ微粉末に置き換えることで、従来の製品に対してコンクリート由来のCO₂排出量を40〜50%削減できる環境配慮型製品の総称です。

■NCS-PCパイル
同社がNCポールの技術的基盤をもとに開発に成功した、国内初となるプレテンション方式によるPC（プレストレストコンクリート）パイルです。

■ONAパイル
コンクリートパイル業界における競合激化に対応するため、高強度のパイルとして共同開発・工業化された主力パイル製品です。

■NCハイポール
高荷重に対応しつつスレンダーなデザインを実現したコンクリートポールで、学校施設や市営公園、ゴルフ練習場などに採用されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

1948年８月

日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

1951年９月

「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

1952年３月

茨城県筑西市に川島工場建設。

本店を東京都中央区銀座東に移転。

1956年８月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

1957年11月

「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

1959年９月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

1960年２月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月　大阪市西区に移転)。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年３月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。

1962年７月

ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。

1963年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。

1966年８月

本店を東京都港区新橋に移転。

1967年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年３月

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。

1970年４月

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

1981年３月

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。

1985年１月

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。

1988年９月

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

1988年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

1993年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

1996年７月

本店を東京都港区港南に移転。

2000年６月

ISO9001の認証を取得。

2000年12月

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

2002年８月

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2003年１月

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

2003年２月

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2003年４月

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月　香川県高松市に移転)。

2003年７月

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2003年７月

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月　九州支店に改称）。

2005年２月

Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2005年４月

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。

2005年７月

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

 

 

 

2006年５月

Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2007年２月

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

2007年４月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

2007年６月

広島市中区に広島営業所（2020年６月　広島支店に改称）開設。

2007年８月

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2007年10月

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2008年８月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。

2009年１月

Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2010年９月

中国、建華パイル社と業務提携。

2011年３月

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

2012年３月

Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2012年４月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

2012年８月

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

2012年10月

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

2013年２月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。

インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。

2013年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

2013年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

2014年３月

Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。

2015年５月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。

2015年10月

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

2016年10月

ISO14001の認証を取得。

2017年６月

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。

2018年１月

フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年８月

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2019年６月

ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。

2021年１月

㈱テノックスと業務・資本提携。

2021年７月

東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年１月

Ｈｙｐｅｒ－ストレートＮＴ（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。（ＴＡＣＰ－0675・0676）

2024年４月

㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。

2025年５月

曙寮跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(％)

被所有

割合

(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

  ＮＣ工基㈱

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

  ＮＣ日混工業㈱

東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

92.1

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣマネジメントサービス㈱

東京都
港区

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ西日本パイル製造㈱

兵庫県
高砂市

10,000

基礎事業　
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ鋼材㈱

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。
当社より資金援助を受けております。 

  ＮＣロジスティックス㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っております。

  ＮＣセグメント㈱
（注２）

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ四国コンクリート工業㈱

愛媛県
西条市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

100,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣプレコン㈱

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。

  ＮＣ貝原コンクリート㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
 

  ＮＣ東日本コンクリート工業㈱
（注２）

茨城県
筑西市

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。 

  ＮＣ中日本コンクリート工業㈱

三重県
鈴鹿市

20,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(％)

被所有

割合

(％)

  ＮＣ中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

71.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

　フリー工業㈱

東京都
台東区

100,000

コンクリート二次製品事業

74.9

-

1

当社と営業情報の相互提供を行っています。

　NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.

 （注２）

ミャンマー国
ヤンゴン市

億ミャンマー
チャット

104

基礎事業
コンクリート二次製品事業

87.3

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  北海道コンクリート工業㈱

北海道

札幌市

中央区

222,750

基礎事業
コンクリート二次製品事業

65.7

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

　東北ポール㈱

 （注３）

宮城県

仙台市

青葉区

236,000

基礎事業

コンクリート二次製品事業

85.4

-

 

2

 

当社の技術を使用して製品を生産しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

  九州高圧コンクリート工業㈱

福岡県

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

25.0

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

  中国高圧コンクリート工業㈱

広島県

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

17.5

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

  東電物流㈱

東京都
品川区

50,000

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

  日本海コンクリート工業㈱

富山県
富山市

150,000

基礎事業

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の技術を使用して製品を生産しております。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　                 8,889,673千円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　                 547,393 〃

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　                 355,032 〃

　　　　　　　　　　　　④　純資産額                         2,247,670 〃

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額                         3,892,200 〃