社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注)1.「金融機関」には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する3,932単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.自己株式4,513,133株は、「個人その他」に45,131単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ82単元及び26株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注) 1.取締役小池邦吉氏、曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
社外取締役森裕氏につきましては、長年にわたり行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有しており、また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役松阿彌初美氏につきましては、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律専門家として客観的な立場から、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役の選任につきましては、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会及び監査等委員会への出席を通じて内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることで監督機能を果たしております。
<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、社外取締役の独立性判断基準を下記のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a.社外取締役は、現に当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の役員(注1)及び使用人ではなく、過去においても当社グループの役員及び使用人ではないこと。
b.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループ及び特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
以下のいずれにも該当していないこと。
イ 当社グループの主要な取引先(注2)となる企業等の役員及び使用人
ロ 当社の大株主(注3)である者又は企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員及び使用人
ハ 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を受け取っているコンサルタント、弁護士等
二 過去10 年間において、当社グループの会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
ホ 当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の役員及び使用人
へ 配偶者又は二親等以内の親族が上記イからホまでのいずれかに該当する者
c.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1.「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。
注2.「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額又は受取額が、当社グループの売上高の2%以上である企業等。
注3.「大株主」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する企業等をいう。
注4.「多額」とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円以上をいう。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
5.ベルテクス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
沿革
2 【沿革】
当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。