(2) 【役員の状況】
① 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 （株）
|
代表取締役
会長
|
田中 義人
|
1958年６月27日生
|
1981年４月
|
北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社
|
1992年４月
|
同社武生工場長
|
2001年４月
|
同社環境事業本部ビオシステム事業所長
|
2006年６月
|
同社執行役員技術本部長
|
2008年３月
|
メンテナンス調査設計㈱（現㈱M・T技研）代表取締役社長
|
2011年３月
|
㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)技術本部長
|
2011年６月
|
同社取締役執行役員技術本部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員技術本部長
|
2015年６月
|
同社取締役専務執行役員技術本部長
|
2016年２月
|
同社代表取締役副社長技術本部長
|
2018年10月
|
当社取締役副会長
|
2019年３月
|
㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)代表取締役副社長環境事業本部長
|
2019年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年６月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
2021年４月
|
ベルテクス㈱代表取締役会長(現任)
|
|
(注)２
|
49,111
|
代表取締役
社長
|
土屋 明秀
|
1962年１月19日生
|
1984年４月
|
スズキ㈱入社
|
2005年７月
|
日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社、営業推進部長
|
2006年９月
|
同社営業本部長兼東京支店長
|
2007年８月
|
同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長
|
2009年４月
|
同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
|
2009年８月
|
同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
|
2011年４月
|
同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長
|
2013年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役
|
2014年４月
|
ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)常務取締役
|
2017年４月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2017年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役社長
|
2018年10月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)２
|
40,324
|
取締役
|
山本 譲
|
1968年10月23日生
|
1987年４月
|
日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社
|
2004年４月
|
同社名古屋営業所長
|
2009年４月
|
同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡営業所長
|
2013年４月
|
同社大阪支店長兼名古屋支店長
|
2014年４月
|
ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)大阪支店長兼兵庫営業所長兼京都営業所長
|
2017年４月
|
同社取締役本社営業部長
|
2017年６月
|
同社取締役常務執行役員本社営業部長
|
2017年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役
|
2018年10月
|
当社取締役
|
2022年４月
|
当社常務執行役員兼ベルテクス㈱常務取締役
|
2024年６月
|
当社取締役兼ベルテクス㈱常務取締役(現任)
|
|
(注)２
|
14,444
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 （株）
|
取締役
監査等委員
|
髙根 総
|
1958年10月23日生
|
1982年４月
|
㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
|
2000年７月
|
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長
|
2002年６月
|
㈱ハネックス(現ベルテクス㈱)管理本部長
|
2010年６月
|
同社取締役管理本部長
|
2011年12月
|
同社取締役常務執行役員
|
2013年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役
|
2014年４月
|
ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役専務
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2017年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役会長
|
2018年10月
|
当社取締役副会長
|
2020年６月
|
当社取締役
|
2024年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)兼ベルテクス㈱監査役(現任)
|
|
(注)３
|
7,281
|
取締役
監査等委員
|
小池 邦吉
|
1969年７月９日生
|
1996年４月
|
弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任)
|
|
港総合法律事務所入所(現任)
|
2007年11月
|
東京弁護士会綱紀委員会委員
|
2008年４月
|
法政大学法科大学院非常勤講師
|
2011年４月
|
法政大学公務人材育成センター講師
|
2011年10月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)法律顧問
|
2015年６月
|
同社社外取締役
|
2016年６月
|
中央労働金庫理事(現任)
|
2018年10月
|
当社社外取締役
|
2020年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任）
|
|
(注)1,3
|
300
|
取締役
監査等委員
|
曽小川 久貴
|
1947年10月21日生
|
1971年４月
|
建設省(現国土交通省)入省
|
2000年６月
|
同省都市局下水道部長
|
2001年１月
|
国土交通省都市・地域整備局下水道部長
|
2003年10月
|
財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人日本下水道新技術機構)専務理事
|
2005年７月
|
日本下水道事業団理事(事業統括担当)
|
2008年７月
|
同事業団副理事長
|
2009年７月
|
同事業団理事長
|
2012年７月
|
公益社団法人日本下水道協会理事長
|
2017年６月
|
同協会顧問(現任)
|
2019年６月
|
当社社外監査役
|
2020年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1,3
|
―
|
取締役
監査等委員
|
森 裕
|
1959年６月７日生
|
1987年１月
|
会計検査院採用
|
1992年７月
|
大蔵省証券取引等監査委員会特別調査課
|
1994年12月
|
会計検査院第４局農林水産検査第２課調査官
|
2001年１月
|
中部国際空港株式会社調達部調達課長
|
2005年４月
|
会計検査院第１局財務検査課専門調査官
|
2007年７月
|
同検査院事務総長官房人事課人事企画官
|
2011年４月
|
同検査院事務総長官房能力開発官
|
2013年４月
|
同検査院第４局農林水産検査第２課長
|
2016年４月
|
同検査院事務総長官房会計課長
|
2017年４月
|
同検査院事務総長官房審議官(第５局担当)
|
2018年４月
|
同検査院事務総長官房審議官(第１局担当)
|
2019年１月
|
同検査院第３局長
|
2019年７月
|
同検査院第５局長
|
2020年４月
|
静岡県監査委員
|
2020年11月
|
静岡県代表監査委員
|
2024年３月
|
静岡地方税滞納整理機構代表監査委員(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1,3
|
―
|
取締役
監査等委員
|
松阿彌 初美
|
1968年１月28日生
|
1999年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任) 京阪神法律事務所入所
|
2004年５月
|
総合法律事務所なみはや(現法律事務所なみはや)(現任)
|
2021年４月
|
当社法律顧問
|
2023年６月
|
株式会社京写社外監査役
|
2024年６月
|
株式会社京写社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1,3
|
―
|
|
111,461
|
(注) １．取締役小池邦吉氏、曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
② 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 （株）
|
代表取締役
会長
|
田中 義人
|
1958年６月27日生
|
1981年４月
|
北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社
|
1992年４月
|
同社武生工場長
|
2001年４月
|
同社環境事業本部ビオシステム事業所長
|
2006年６月
|
同社執行役員技術本部長
|
2008年３月
|
メンテナンス調査設計㈱（現㈱M・T技研）代表取締役社長
|
2011年３月
|
㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)技術本部長
|
2011年６月
|
同社取締役執行役員技術本部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員技術本部長
|
2015年６月
|
同社取締役専務執行役員技術本部長
|
2016年２月
|
同社代表取締役副社長技術本部長
|
2018年10月
|
当社取締役副会長
|
2019年３月
|
㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)代表取締役副社長環境事業本部長
|
2019年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年６月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
2021年４月
|
ベルテクス㈱代表取締役会長(現任)
|
|
(注)２
|
49,111
|
代表取締役
社長
|
土屋 明秀
|
1962年１月19日生
|
1984年４月
|
スズキ㈱入社
|
2005年７月
|
日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社、営業推進部長
|
2006年９月
|
同社営業本部長兼東京支店長
|
2007年８月
|
同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長
|
2009年４月
|
同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
|
2009年８月
|
同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
|
2011年４月
|
同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長
|
2013年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役
|
2014年４月
|
ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)常務取締役
|
2017年４月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2017年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役社長
|
2018年10月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)２
|
40,324
|
取締役
|
山本 譲
|
1968年10月23日生
|
1987年４月
|
日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社
|
2004年４月
|
同社名古屋営業所長
|
2009年４月
|
同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡営業所長
|
2013年４月
|
同社大阪支店長兼名古屋支店長
|
2014年４月
|
ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)大阪支店長兼兵庫営業所長兼京都営業所長
|
2017年４月
|
同社取締役本社営業部長
|
2017年６月
|
同社取締役常務執行役員本社営業部長
|
2017年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役
|
2018年10月
|
当社取締役
|
2022年４月
|
当社常務執行役員兼ベルテクス㈱常務取締役
|
2024年６月
|
当社取締役兼ベルテクス㈱常務取締役(現任)
|
|
(注)２
|
14,444
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 （株）
|
取締役
監査等委員
|
髙根 総
|
1958年10月23日生
|
1982年４月
|
㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
|
2000年７月
|
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長
|
2002年６月
|
㈱ハネックス(現ベルテクス㈱)管理本部長
|
2010年６月
|
同社取締役管理本部長
|
2011年12月
|
同社取締役常務執行役員
|
2013年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役
|
2014年４月
|
ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役専務
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2017年６月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役会長
|
2018年10月
|
当社取締役副会長
|
2020年６月
|
当社取締役
|
2024年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)兼ベルテクス㈱監査役(現任)
|
|
(注)３
|
7,281
|
取締役
監査等委員
|
小池 邦吉
|
1969年７月９日生
|
1996年４月
|
弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任)
|
|
港総合法律事務所入所(現任)
|
2007年11月
|
東京弁護士会綱紀委員会委員
|
2008年４月
|
法政大学法科大学院非常勤講師
|
2011年４月
|
法政大学公務人材育成センター講師
|
2011年10月
|
ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)法律顧問
|
2015年６月
|
同社社外取締役
|
2016年６月
|
中央労働金庫理事(現任)
|
2018年10月
|
当社社外取締役
|
2020年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任）
|
|
(注)1,3
|
300
|
取締役
監査等委員
|
曽小川 久貴
|
1947年10月21日生
|
1971年４月
|
建設省(現国土交通省)入省
|
2000年６月
|
同省都市局下水道部長
|
2001年１月
|
国土交通省都市・地域整備局下水道部長
|
2003年10月
|
財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人日本下水道新技術機構)専務理事
|
2005年７月
|
日本下水道事業団理事(事業統括担当)
|
2008年７月
|
同事業団副理事長
|
2009年７月
|
同事業団理事長
|
2012年７月
|
公益社団法人日本下水道協会理事長
|
2017年６月
|
同協会顧問(現任)
|
2019年６月
|
当社社外監査役
|
2020年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1,3
|
―
|
取締役
監査等委員
|
森 裕
|
1959年６月７日生
|
1987年１月
|
会計検査院採用
|
1992年７月
|
大蔵省証券取引等監査委員会特別調査課
|
1994年12月
|
会計検査院第４局農林水産検査第２課調査官
|
2001年１月
|
中部国際空港株式会社調達部調達課長
|
2005年４月
|
会計検査院第１局財務検査課専門調査官
|
2007年７月
|
同検査院事務総長官房人事課人事企画官
|
2011年４月
|
同検査院事務総長官房能力開発官
|
2013年４月
|
同検査院第４局農林水産検査第２課長
|
2016年４月
|
同検査院事務総長官房会計課長
|
2017年４月
|
同検査院事務総長官房審議官(第５局担当)
|
2018年４月
|
同検査院事務総長官房審議官(第１局担当)
|
2019年１月
|
同検査院第３局長
|
2019年７月
|
同検査院第５局長
|
2020年４月
|
静岡県監査委員
|
2020年11月
|
静岡県代表監査委員
|
2024年３月
|
静岡地方税滞納整理機構代表監査委員(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1,3
|
―
|
取締役
監査等委員
|
松阿彌 初美
|
1968年１月28日生
|
1999年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任) 京阪神法律事務所入所
|
2004年５月
|
総合法律事務所なみはや(現法律事務所なみはや)(現任)
|
2021年４月
|
当社法律顧問
|
2023年６月
|
株式会社京写社外監査役
|
2024年６月
|
株式会社京写社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)1,3
|
―
|
|
111,461
|
(注) １．取締役小池邦吉氏、曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月27日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりになる予定であります。
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
社外取締役森裕氏につきましては、長年にわたり行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有しており、また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役松阿彌初美氏につきましては、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律専門家として客観的な立場から、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役の選任につきましては、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会及び監査等委員会への出席を通じて内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることで監督機能を果たしております。
<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、社外取締役の独立性判断基準を下記のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a.社外取締役は、現に当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注1）及び使用人ではなく、過去においても当社グループの役員及び使用人ではないこと。
b.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループ及び特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
以下のいずれにも該当していないこと。
イ 当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等の役員及び使用人
ロ 当社の大株主（注3）である者又は企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員及び使用人
ハ 当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を受け取っているコンサルタント、弁護士等
二 過去10年間において、当社グループの会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
ホ 当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の役員及び使用人
へ 配偶者又は二親等以内の親族が上記イからホまでのいずれかに該当する者
c.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1.「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。
注2.「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額又は受取額が、当社グループの売上高の２％以上である企業等。
注3.「大株主」とは、直近３事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する企業等をいう。
注4.「多額」とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円以上をいう。
