東海カーボン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社１社から構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

　(注)　１．※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。

　　　　２．従来連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、2025年６月30日付で全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

        ３．Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.については、2025年９月30日付で全株式を当社の連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　　　　４．オリエンタル産業株式会社については、2026年１月１日付で、当社の連結子会社である東海ファインカーボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　　　　５．MWI, Inc.及びKBR, Inc.については、2026年１月１日付で、当社の連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付でTokai Carbon U.S.A., Inc.はTokai Carbon GS, Inc.に商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)　経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、米国を中心にAI（人工知能）関連投資の拡大が継続し、景気の下支え要因となりましたが、年初の米政権交代に伴う大幅な関税引き上げや通商政策の転換により、保護主義と分断化が加速しました。主要国では、インフレ圧力が再燃する中で金融引き締めの長期化や景気減速感が強まり、地政学リスクの常態化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおいては2025年２月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つの取組みに注力する方針を掲げ、黒鉛電極事業では国内生産拠点の統合や欧州子会社の売却といった構造改革を完遂し、収益基盤の強靭化に向けたコスト改善等を推進いたしました。また、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄組織とした上で、欧州事業拠点に複数名の執行役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化し、抜本的な構造改革案の策定を加速させております。中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトを推進する一方、株式会社ブリヂストンより、タイのカーボンブラック生産拠点の買収を行ったほか、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.8％減の3,229億6千万円となりました。営業利益は前期比33.3％増の258億5千万円と減収増益となりました。経常利益は前期比16.5％増の263億1千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円（前期純損失は564億8千5百万円）となりました。

なお、2025年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 
 

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

［カーボンブラック事業］

当社の主要顧客であるタイヤメーカーにおいて生産調整等が実施されたことにより販売数量減となり、売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。

この結果、当事業の売上高は前期比6.2％減の1,470億9千3百万円となり、営業利益は前期比39.5％減の131億3千5百万円となりました。

［ファインカーボン事業］

メモリ半導体市場向け主要製品ソリッド SiC フォーカスリングの販売数量が前期比で増加したことに加え、米国・黒鉛加工会社の KBR, Inc.と MWI, Inc.の全株を取得し連結子会社化（孫会社化）した影響もあり、売上高は前期比で増加しました。一方で、パワー半導体市場の成長減速、中国市場での競争激化、および連結子会社化に伴うのれん等の償却費の増加が影響し、営業利益は前期比で減益となりました。

この結果、当事業の売上高は前期比3.9％増の559億6千9百万円となり、営業利益は前期比38.1％減の77億4百万円となりました。

［スメルティング＆ライニング事業］

アルミニウム製錬炉の改修需要の回復遅れと取引先の在庫調整が継続しており、アルミ電解炉用カソードの販売数量は減少しましたが、コスト削減の推進や昨年度に実施した減損処理に伴う償却費負担軽減により、営業損益は前期比大幅に改善し、黒字転換致しました。

この結果、当事業の売上高は前期比4.3％減の617億5千1百万円となり、営業利益は15億3百万円（前期営業損失は137億1百万円）となりました。

［黒鉛電極事業］

インド・米国を除く主要地域での生産減速により、世界の鉄鋼生産は総じて低迷しました。また、中国からの過剰な製鋼材輸出が周辺市場の重石となっており、これに伴い電極市況も低調に推移しました。

当事業は、構造改革の一環として、日本では滋賀工場での生産を終了し、防府工場への生産集約を行いました。また、当社完全子会社であるTOKAI ERFTCARBON GmbH社の株式譲渡を行い、2025年４月より同社は当社連結から除外されております。

この結果、当事業の売上高は前期比23.0％減の375億7千3百万円となり、営業利益は23億8千9百万円(前期営業損失は35億2千9百万円)となりました。

［工業炉及び関連製品事業］

工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連業界、電子部品業界における設備投資は引き続き停滞しました。

この結果、当事業の売上高は前期比34.1％減の107億2千8百万円となり、営業利益は前期比31.4％減の22億6千8百万円となりました。

［その他事業］

摩擦材

鉱山向けは期末にかけて国内および東南アジアにおける需要減少の影響を受けたものの、建機向けはスポット受注が増加し、二輪車向けも堅調に推移しました。

この結果、摩擦材の売上高は前期比0.1％増の79億8千4百万円となりました。

負極材

ESS（Energy Storage System）向けの需要は低迷しているものの、スポット需要が発生しました。

この結果、負極材の売上高は前期比1.6％増の17億3千1百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前期比1.5％減の1億2千7百万円となりました。

以上により、当事業の売上高は前期比0.4％増の98億4千3百万円となり、営業利益は前期比52.9％増の6億1千7百万円となりました。

②　財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比205億1千5百万円増の6,640億3千3百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となりました。固定資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。

　（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比75億9千万円減の3,111億8千7百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーや事業再編引当金等の減少により、前連結会計年度末比214億1千1百万円減の1,267億2千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比138億2千1百万円増の1,844億6千万円となりました。

　（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比281億6百万円増の3,528億4千6百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント増の47.9％となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比8億8百万円減の643億2千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558億7千2百万円の収入(前期比85億9千8百万円の収入の減少)となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益や、減価償却費等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、510億5千2百万円の支出(前期比197億2千5百万円の支出の減少)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76億8千9百万円の支出(前期は94億1千万円の収入)となりました。

これは主として、コマーシャル・ペーパーの償還や、配当金の支払等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、黒鉛電極事業のドイツ拠点売却、カーボンブラック事業における販売価格の低下や販売数量の減少等により、前期比7.8％減の3,229億6千万円となりました。売上原価率は、スメルティング＆ライニング事業におけるコスト削減の推進、並びに黒鉛電極事業における生産拠点の集約といった構造改革による操業効率の向上等により、1.7％ポイントダウンの75.3％となりました。

 販売費及び一般管理費はスメルティング＆ライニング事業における前連結会計年度の減損処理に伴う減価償却費やのれん償却額の減少等により、前期比12.0％減の538億9千万円となりました。この結果、営業利益は前期比33.3％増の258億5千万円となりました。

営業外収益については、為替差益の減少や持分法適用会社の連結子会社化に伴い持分法による投資利益が消失したこと等により、前期比31.9％減の44億9千4百万円となりました。営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比18.3％増の40億3千2百万円となりました。

特別利益については、資本効率及び資産効率の向上を目的とした政策保有株式の売却等に伴う投資有価証券売却益41億9千9百万円や事業再編引当金戻入額9億3千8百万円を計上しております。特別損失については、連結子会社において減損損失3億4千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は309億1千8百万円（前期は税金等調整前当期純損失473億9千5百万円）となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比44.1％増の76億4千4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に31億9千5百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失564億8千5百万円）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となり、固定資産は有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、 (1)　③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

b.　財務政策

当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上を目指し、資本効率の向上、財務健全性の維持、流動性の確保、及び金融費用の抑制を基本方針としております。

資本効率を高めつつ、事業成長を支える強固な財務基盤を確保する最適な資本構成の下でハードル・レートを考慮した資本配分を行い、収益拡大を図ります。

グループ全体の資金調達は本社が一括して行い、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することで、手元資金の効率化を追求しております。資金調達は、事業により生み出される営業キャッシュ・フローと手元資金を基本とし、これを超える投資などの外部資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入や社債発行など負債調達を基本に、市場環境に応じた最適な調達手段を選択することとしております。

また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングと分析に基づき適切にコントロールし、金融費用の抑制を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング＆ライニング事業」「黒鉛電極事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額18,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,838百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,585百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,310百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３. 「その他事業」の減損損失348百万円は、摩擦材製造設備の減損損失であります。

４. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。