2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    782名(単体) 4,625名(連結)
  • 平均年齢
    42.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.8年(単体)
  • 平均年収
    7,469,353円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

カーボンブラック事業

886

(21)

ファインカーボン事業

1,205

(123)

スメルティング&ライニング事業

1,192

(2)

黒鉛電極事業

618

(18)

工業炉及び関連製品事業

287

(47)

その他事業

305

(114)

全社(共通)

132

(31)

合計

4,625

(358)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 前連結会計年度末に比べファインカーボン事業の従業員数が230名増加しておりますが、主として2024年12月18日付で当社の連結子会社である米国のTokai Carbon U.S.A., Inc.が当社持分法適用会社である MWI, Inc.(以下、「MWI」)株式の 59.8%を保有する米国の黒鉛加工会社であるKBR, Inc.(以下、「KBR」)の全株式の取得を行い、KBRとMWIを連結子会社化(孫会社化)したためであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

782

42.8

15.8

7,469,353

(174)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

カーボンブラック事業

235

(17)

ファインカーボン事業

134

(27)

スメルティング&ライニング事業

2

(0)

黒鉛電極事業

155

(16)

その他事業

124

(82)

全社(共通)

132

(31)

合計

782

(174)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては、東海カーボン労働組合(組合員数664名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4)従業員の多様性に関する指標

 

当 事 業 年 度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

東海カーボン㈱

3.8

103.8

60.7

78.0

52.3

東海高熱工業㈱

5.4

33.3

76.1

77.3

65.7

東海ファインカーボン㈱

0.0

300

59.3

63.5

62.4

オリエンタル産業㈱

0.0

100

76.6

82.0

81.0

東海能代精工㈱

0.0

100

87.6

85.1

0.0

東海マテリアル㈱

9.5

150.0

74.6

78.5

三友ブレーキ㈱

104.6

95.0

東海運輸㈱

0.0

74.4

72.4

102.5

海外子会社(注4)

22.0

 

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

3. 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者:嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム(パート又は時短労働者)労働者:所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。

4. 海外子会社は従業員数250名以上の会社を対象に記入。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を行っています。ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG(環境、社会、ガバナンス)に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

 

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

2022年1月、取締役会の任意の諮問委員会としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。社長を委員長とし、総務・法務部管掌役員、経営企画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、技術本部長、主要4事業部長で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も担っています。

また、気候変動に関しては、2021年5月に発足したカーボンニュートラル推進プロジェクトを、2022年1月に、社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会として委員会化することにより、体制を強化しました。当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、カーボンニュートラルに関する全社方針・計画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況をモニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。

 

②リスク管理

当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。

 

 サステナビリティ推進体制図

 


 

 

(3)重要なサステナビリティ項目

①気候変動対応

a. 戦略

当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、取締役会決議を以て、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)への賛同を表明しました。

当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年5月に見直しを実施しました。気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。

 

(シナリオ分析)

対象事業

2022年時点で当社売上の約9割を占める主要4事業(黒鉛電極、

カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング&ライニング)

時間軸

2030年・2050年 ※2050年の参照データが無い場合は2040年

 

 

(4℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい

事業

要因

機会/リスク

想定される当社への財務影響

戦略・対応

4事業共通

台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断

物理リスク

BCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある

中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し

 

 

(1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

 

事業

要因

機会/リスク

想定される当社への財務影響

戦略・対応

4事業共通

カーボンプライシングの導入拡大による負担増

移行リスク

当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、エネルギー起源である化石燃料の燃焼や電力の使用によるCO2排出だけでなく、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大

燃料転換、再生可能エネルギー活用、CO2回収、製品再生等によるCO2排出量の削減

4事業共通

 

再生可能エネルギー利用義務化(利用が不可避)

移行リスク

当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる

・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下
・再生可能エネルギーの効率的な調達検討

4事業共通

・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及
・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化

移行リスク

化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加

CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す

電極

電炉の優位性の高まり

機会

黒鉛電極の需要増加

・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求
・需要増加の機を捉えた安定供給

 

 

b. 指標と目標

(目標)

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25%削減(2018年比)を目指します。


(実績)

東海カーボングループの2024年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約33%削減となりました。カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトを開始しました。本プロジェクトはGI基金(※1)の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。

 

(※1) GI基金:グリーンイノベーション基金。NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの

単位:千tCO2e

 

2018年(基準年)

2023年実績

2024年実績(※2)

GHG排出量(Scope1+2)

3,056

2,219

2,044

Scope1

2,430

1,900

1,742

Scope2

626

318

302

基準年対比

-

27%削減

33%削減

 

(※2)2024年実績は、速報値。第三者保証取得後の値については、2025年6月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。

 

[対象範囲]

CO2

連結の全生産拠点および本社・支店・研究所

CH4、N2O

連結のCO2排出量の約98%をカバーする主要生産拠点

 

 

[集計対象期間]

1月~12月

[算出方法]

CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。

Scope1:企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量(工業プロセスによる排出)を集計。なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。

Scope2:

• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。

• GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。海外は電気事業者が公表している排出係数(但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数)を利用。

 

②人的資本

a.戦略

(人材の育成に関する方針)

当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。

 

(社内環境整備に関する方針)

当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。

働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。

 

b.指標と目標

当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。2025年度の目標および2024年度の実績は次の通りです。

2025年度目標

2024年度実績

対象範囲

総合職新卒女性社員の採用比率30%以上

33.3%

(2024/4/1入社)

単体

女性社員の管理職比率を2024年:3.8%から2027年までに5.6%以上に引き上げる

3.8%

単体

労働災害度数率の低減

(度数率1.10以下)

1.11%

連結(グローバル)