東海カーボン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 前連結会計年度末と比べカーボンブラック事業の従業員数が129名増加しておりますが、主として2025年９月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。

３. 前連結会計年度末と比べ黒鉛電極事業の従業員数が266名減少しておりますが、主として2025年６月30日付でTOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分を、投資会社DUBAG Investment Advisory GmbH が独占的に運用助言を行うLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KGへの譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたためであります。
 

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. スメルティング＆ライニング事業の従業員数が当事業年度末０人となっておりますが、2025年７月21日に実施した組織再編によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、東海カーボン労働組合（組合員数604名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）従業員の多様性に関する指標

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号（以下、「育児・介護休業法」という。）における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

３. 正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者：嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム（パート又は時短労働者）労働者：所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。

４. 海外子会社は従業員数250名以上の会社が対象。本社からの出向者を含む。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を行っています。ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

2022年１月、取締役会の任意の諮問委員会としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。社長を委員長とし、総務・法務部管掌、経営企画部管掌、人事部管掌、開発戦略本部長、技術本部長、主要事業部長等で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も担っています。

また、気候変動に関しては、2022年１月に、社長を委員長として新設されたカーボンニュートラル推進委員会が、当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・計画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況をモニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。

②リスク管理

当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。

　サステナビリティ推進体制図

（３）重要なサステナビリティ項目

サステナビリティの取り組みのうち、特に中長期で当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のある気候変動と生物多様性、及び人的資本の取り組みを重要事項と位置づけ、「（1）TCFD *1及びTNFD*2提言に沿った情報開示」「（2）人的資本に関する情報開示」に記載しております。

*1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

*2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース

①TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示

当社グループは地球環境保全を経営における最重要課題の一つと認識し、企業活動と環境の調和に努めています。2021年11月、取締役会決議を以てTCFDへの賛同を表明するとともに、TCFDに沿って気候変動が当社事業に及ぼす影響を開示しました。また、2024年にはTNFDが提唱するアプローチに則り、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を分析の上、開示しております。

a. 気候変動に関する戦略

当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年５月に見直しを実施しました。気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。

(シナリオ分析)

(４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい

(1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

b. 生物多様性に関する戦略

2024年11月、「東海カーボングループ 生物多様性方針」を制定し、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに則り、分析を実施しました。

（分析対象の選定）

各事業の自然資本・生物多様性への依存度・影響度を、自然リスク評価ツール（ENCORE）を活用し、評価した結果、カーボンブラック事業が依存度・影響度ともに相対的に高いことが確認されました。また、当社のバリューチェーンは、水資源に関連する生態系サービスへの依存度・影響度が高いことが判明しました。

（依存・影響、リスク・機会の特定）

カーボンブラック事業の生産拠点から、生物多様性への配慮の必要性が高い２拠点を優先地域として特定し、同事業の製造プロセスに関連する依存・影響、リスク・機会、対応策を、TNFDが提唱するアプローチに則って分析しました。分析結果は以下の通りです。

[自然資本への依存・影響]

[自然資本に関連するリスクと機会]

（対応策）

リスクへの対応として、CO2排出量削減に加え、水使用量の削減や汚染物質排出量の削減等を通じて、当社事業活動が生物多様性に与える負の影響を回避・低減していきます。

c. 気候変動における指標と目標

（目標）

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目指します。

（実績）

東海カーボングループの2025年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約37％削減となりました。カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトが進行しております。本プロジェクトはGI基金（※1）の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。また、機能性固体炭素製造技術の開発・実証も開始しており、本プロジェクトは、環境省が公募した令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されました。更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。

(※1) GI基金：グリーンイノベーション基金。NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの

単位：千tCO₂e

(※2)2025年実績は、速報値。第三者保証取得後の値については、2026年６月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。

[対象範囲]

[集計対象期間]

1月～12月

[算出方法]

CO₂、CH₄、N₂Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO₂相当の排出量を計算している。HFCs、PFCs、SF₆は排出量が微量であるため、集計対象外としている。

Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。

Scope2：

• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO₂間接排出量。

• GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。

d. 生物多様性における指標と目標

※rCB（recovered Carbon Black):使用済タイヤ等のゴムを含む高分子製品から取り出された再生カーボンブラック

②人的資本に関する情報開示

a.人的資本に関する戦略

（人材の育成に関する方針）

当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。

当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。

（社内環境整備に関する方針）

当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。

働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。

b.人的資本における指標と目標

当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。2025年度の目標および2025年度の実績は次の通りです。