日本カーボン

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。

炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、  Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連…連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。

○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化を背景に各国で政策金利の引き下げが進んだものの、低成長にとどまりました。製造業においては、先端半導体を含むIT関連製品の需要は堅調だった一方で、先進諸国でのコスト上昇や需要の伸び悩みの影響を受け、全体として低調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」の最終年度にあたり「事業構造改革」および「企業体質の改善」を重点課題として取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.2％増の379億5千6百万円(単体は前期比0.9％減の233億8千4百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比5.9％減の66億9千2百万円(単体は前期比12.9％減の41億1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比0.7％増の40億7千8百万円(単体は前期比5.2％減の30億8千3百万円の当期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［炭素製品関連］

ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの需要を背景に、概ね堅調に推移しました。他方、電極材関連製品につきましては、エネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に取り組みましたが、人造黒鉛電極の売価と販売量は市況低迷によって低調に推移し、全体の利益を押し下げる結果となりました。

この結果、売上高は343億7千1百万円(前連結会計年度比0.7％減)、営業利益は52億3百万円(前連結会計年度比10.3％減)と減収減益になりました。

［炭化けい素製品関連］

炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要の復調により、売価と販売量が好調に推移したことから、収益性は改善しました。

この結果、売上高は27億円(前連結会計年度比16.0％増)、営業利益は8億5千5百万円(前連結会計年度比68.2％増)と増収増益となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に努めましたが、収益性は悪化しました。

この結果、売上高は8億8千5百万円(前連結会計年度比3.8％減)、営業利益は2億4千3百万円(前連結会計年度比1.9％減)と減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ22億2千8百万円減少し、121億5千4百万円(前期は143億8千2百万円)となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額23億2千1百万円、棚卸資産の増加額8億9千1百万円および仕入債務の減少額8億4千3百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益68億9千5百万円、減価償却費29億8千6百万円等により、52億3千4百万円の収入(前期は31億8千9百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出46億6千7百万円、投資有価証券の取得による支出10億3千2百万円等により55億4千6百万円の支出(前期は44億2千6百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額4億3千万円がありましたが、配当金の支払額22億6百万円により、19億8千5百万円の支出(前期は26億1千4百万円の支出)となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によるものであります。

(2) 受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積りに用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結経営成績については、電極材関連製品の売価と販売数量が低調に推移しましたが、半導体関連市場向けの需要を背景に炭素繊維製品及び特殊炭素材料の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比0.2％増の379億5千6百万円(単体は前期比0.9％減の233億8千4百万円)となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し、264億7千1百万円となり、原価率は69.7％と前連結会計年度に比べ1.0ポイントの増加となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億1千万円減少し、51億6千5百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円減少し、63億1千9百万円となりました。

営業外損益は、受取配当金の増加および持分法による投資利益の増加等はありましたが、為替差益の減少および受取保険金の減少ならびに支払利息の増加および固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度に比べ1億6千8百万円減少し、3億7千3百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億2千3百万円減少し、66億9千2百万円となりました。

特別利益については、有形固定資産売却益1億9千6百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は68億9千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し40億7千8百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、823億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8千2百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加9億7千4百万円、その他の増加5億5百万円がありましたが、現金及び預金の減少22億2千8百万円、売上債権の減少3億7千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億9千6百万円減少し、463億1千9百万円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加32億6千4百万円、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加17億6千3百万円により、前連結会計年度末に比べ49億7千9百万円増加し、360億2千9百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は215億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円の増加となりました。流動負債は、仕入債務の減少8億3千8百万円、未払法人税等の減少2億4千5百万円等がありましたが、短期借入金の増加4億4千万円、その他の増加15億8千1百万円により、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円増加し、185億3千8百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少8千1百万円がありましたが、繰延税金負債の増加3億1千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、29億9千万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、配当の支払22億1千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益40億7千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億円、非支配株主持分の増加5億7千7百万円等により、前連結会計年度末と比べ31億3千7百万円増加し、608億1千9百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。

②　資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。

運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。

③　財務政策

当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。

また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮し内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。

中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、新規事業等に必要な投資を行ってまいります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」並びに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額22,068百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額△43百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額21,579百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額△47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度は「その他」に含めておりました「ドイツ」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のセグメント情報等において、「その他」に表示していた13,325百万円は、「ドイツ」3,620百万円、「その他」9,705百万円として組替えております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。