社長・役員
略歴
|
1983年４月 |
川崎製鉄株式会社入社 |
|
2010年４月 |
ＪＦＥスチール株式会社労政人事部長 |
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2012年４月 |
同社総務部長 |
|
2014年４月 |
同社東日本製鉄所副所長 |
|
2016年４月 |
同社常務執行役員 |
|
2018年４月 |
ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員 |
|
2019年４月 |
同社専務執行役員 |
|
2021年４月 |
当社顧問 |
|
2021年６月 |
代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
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2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
24 |
20 |
149 |
124 |
29 |
10,087 |
10,433 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
105,736 |
2,475 |
200,293 |
44,242 |
119 |
117,898 |
470,763 |
70,530 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.46 |
0.53 |
42.54 |
9.40 |
0.03 |
25.04 |
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式1,543,492株は、「個人その他」の欄に15,434単元、「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元（500株）含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
藤原 弘之 |
1960年９月13日 |
|
(注)２ |
30,652 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 |
小形 昌徳 |
1962年９月18日 |
|
(注)２ |
23,873 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務執行役員 海外事業総括部担当、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 |
三木 平基 |
1960年11月23日 |
|
(注)２ |
4,500 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務執行役員 品質保証部、安全衛生部統括、先端機材事業本部長、第２営業部を支援、当社グループ先端機材セクター長 |
福﨑 良雄 |
1961年10月30日 |
|
(注)２ |
5,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 当社グループ断熱材セクター長 |
金重 利彦 |
1956年10月14日 |
|
(注)２ |
36,068 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山平 恵子 |
1960年11月30日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
山下 寛文 |
1960年１月10日 |
|
(注)２ |
14,310 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
中島 茂 |
1949年12月27日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
長野 正史 |
1958年11月27日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
浦部 智壽子 |
1963年４月11日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
114,403 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．山平恵子、中島茂、長野正史及び浦部智壽子は、社外取締役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は４名で、うち１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役山平恵子氏は、経営者として企業経営、マーケティング、販売戦略等について豊富な見識・経験・実績を兼ね備えており、専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待して、2022年６月、取締役として選任いたしました。
社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、2015年６月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言していただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年６月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
社外取締役長野正史氏は、経営者として企業経営、組織・人材マネジメント等について豊富な見識・経験・実績を兼ね備えており、専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待して、2024年６月、監査等委員である取締役として選任いたしました。
社外取締役浦部智壽子氏は、公認会計士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有しており、証券会社では引受審査業務を、警視庁では財務捜査を主に担当されました。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2024年６月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。
|
氏名 |
兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係 |
|
山平 恵子 |
上新電機株式会社社外取締役 当社と上新電機株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。 |
|
丸一鋼管株式会社社外取締役 当社と丸一鋼管株式会社との間には重要な取引その他の関係はありません。 |
|
|
中島 茂 |
日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役 |
|
長野 正史 |
中央労働委員会使用者側委員 当社と中央労働委員会の間には重要な取引その他の関係はありません。 |
|
浦部 智壽子 |
株式会社IACEトラベル社外取締役 当社と株式会社IACEトラベルとの間には重要な取引その他の関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱セラテクノ ※１ |
兵庫県 |
440 |
耐火物 |
51.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ロコー㈱ |
広島県 |
100 |
エンジニアリング |
100.0 |
あり |
なし |
当社から築炉工事等の請負を行っている。 |
アパート用土地を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ゼネラル㈱ |
東京都 |
36 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
当社に対し役務の提供を行っている。 当社原材料の仕入先である。 |
倉庫用建物を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
品川ファインセラミックス㈱ |
東京都 |
100 |
先端機材 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。 |
工場用土地及び建物を賃貸している。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
コムイノベーション㈱ |
京都府 京都市 |
7 |
先端機材 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千豪ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd. ※１ |
オーストラリア |
22,000 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千ニュージーランドドル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd. |
ニュージーランド ハントリー |
1,000 |
耐火物 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
百万インドネシアルピア |
|
|
|
|
|
|
|
PT Shinagawa Refractories Indonesia |
インドネシア ジャカルタ市 |
22,147 |
耐火物 |
51.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Advanced Materials Americas Inc. |
米国 オハイオ州 |
300 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。同社の銀行借入に対して保証をしている。 |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
百万ルピー |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd. ※１ |
インド ニューデリー |
230 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
瀋陽品川冶金材料 有限公司 ※１ |
中国 遼寧省 瀋陽市 |
44 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
なし |
当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※１ |
中国 遼寧省 鞍山市 |
58 |
耐火物 |
66.7 |
なし |
なし |
当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 |
なし |
|
|
|
百万 韓国ウォン |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refractories Korea Corporation |
韓国 慶尚北道 浦項市 |
200 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 |
なし |
|
|
|
千伯レアル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Refratários do Brasil Ltda. ※１ |
ブラジル サンパウロ州 |
419,329 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC ※１ |
米国 ペンシルバニア州 |
7,759 |
先端機材 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万インドネシアルピア |
|
|
|
|
|
|
|
PT. Shinagawa Refratech Perkasa ※１ |
インドネシア ボゴール市 |
194,100 |
耐火物 |
51.0 |
なし |
同社の銀行借入に対して保証をしている。 |
当社製品の販売先である。 |
なし |
|
|
|
百万人民元 |
|
|
|
|
|
|
|
山東品川耐火材料有限公司 |
中国 山東省 済南市 |
3 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
なし |
当社に対し役務の提供を行っている。 |
なし |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
|
|
|
Gouda Refractories Group B.V. |
オランダ ゴーダ市 |
1,251 |
耐火物 |
100.0 |
なし |
運転資金の援助をしている。 |
なし |
なし |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
|
|
|
Gouda Refractories B.V. |
オランダ ゴーダ市 |
794 |
耐火物 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
|
|
|
Gouda Vuurvast Services B.V. |
オランダ ゴーダ市 |
100 |
耐火物 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千ユーロ |
|
|
|
|
|
|
|
Gouda Vuurvast Belgium NV |
ベルギー アントワープ市 |
123 |
耐火物 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千ドイツ マルク |
|
|
|
|
|
|
|
Gouda Feuerfest Services GmbH |
ドイツ ボーフム市 |
50 |
耐火物 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千スウェーデンクローナ |
|
|
|
|
|
|
|
Gouda Refractories Nordic AB |
スウェーデン ヘガネス市 |
100 |
耐火物 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト工業㈱ ※１ |
大阪府 |
3,196 |
断熱材 |
100.0 |
あり |
なし |
当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。 |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
イソライト建材㈱ |
石川県 |
70 |
断熱材 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千マレーシアリンギット |
|
|
|
|
|
|
|
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. ※１ |
マレーシア イポー |
24,000 |
断熱材 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※１ |
中国 江蘇省 蘇州市 |
7,000 |
断熱材 |
80.0 (80.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. ※１ |
台湾 台北県 |
156,000 |
断熱材 |
60.0 (60.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
千マレーシアリンギット |
|
|
|
|
|
|
|
Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd. |
マレーシア パシールグダン |
3,500 |
断熱材 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
他８社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社） |
|
千台湾ドル |
|
|
|
|
|
|
|
Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd. |
台湾 台北市 |
24,000 |
断熱材 |
50.0 (50.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱ |
千葉県 香取郡 神崎町 |
50 |
断熱材 |
50.0 (50.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥホールディングス㈱ ※２ |
東京都 千代田区 |
171,310 |
鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理 |
被所有34.9 (34.9) |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
ＪＦＥスチール㈱ |
東京都 千代田区 |
239,644 |
鉄鋼事業 |
被所有 34.9 |
なし |
なし |
当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。 |
同社から土地及び建物を賃借している。 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。
３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。
５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．2024年４月１日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。
７．2024年８月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。
８．当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。
９．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。
10．新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年５月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、連結子会社としております。
沿革
２【沿革】
|
1875年 |
創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始 |
|
1884年９月 |
東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足 |
|
1887年10月 |
東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名 |
|
1895年12月 |
福島県小名浜に小名浜工場を建設 |
|
1903年６月 |
品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円 |
|
1906年５月 |
福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設 |
|
1916年12月 |
日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場） |
|
1928年10月 |
岡山県片上に第二工場を建設 |
|
1936年６月 |
帝国窯業株式会社を買収し、子会社化 |
|
1938年１月 |
岡山第三工場を建設 |
|
1938年８月 |
子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立 |
|
1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
|
1961年４月 |
日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足 |
|
1961年８月 |
明石工場完成 |
|
1962年10月 |
株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管 |
|
1965年10月 |
子会社 品川ロコー株式会社を設立 |
|
1969年１月 |
新湯本工場完成 |
|
1970年11月 |
鹿島工場完成 |
|
1997年３月 |
中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社 |
|
1998年６月 |
英国The Morgan Crucible Company（現 Morgan Advanced Materials plc）と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立 |
|
1999年10月 |
品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる |
|
2001年12月 |
関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.（現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.）への出資を拡大し、子会社化 |
|
2002年11月 |
子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立 |
|
2004年11月 |
イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化 |
|
2006年７月 |
米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更 |
|
2008年４月 |
中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立 |
|
2009年10月 |
ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更 |
|
2014年10月 |
Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立 |
|
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2019年８月 |
インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）を設立 |
|
2022年３月 |
イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2022年４月 |
子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年４月 |
子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立 |
|
2022年12月 |
ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得し、子会社化 また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始 |
|
2023年４月 |
当社グループを４事業に分けるセクター制を導入 |
|
2023年11月 |
SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2024年３月 |
コムイノベーション有限会社（現 コムイノベーション株式会社）の全株式を取得し、子会社化 |
|
2024年４月 |
インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立 |
|
2024年８月 |
子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立 |
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2024年10月 |
オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化 |
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2025年４月 |
子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併 |
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2025年５月 |
ブラジルのReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、子会社化 |