品川リフラ

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）上記セグメント区分は「第５　経理の状況　 １　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。

２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。

３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社　Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。

４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2％減少し、8,033万トンとなりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物セグメント＞

国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億１百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円（同11.5％増）となりました。

＜断熱材セグメント＞

国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億８百万円（同5.7％減）、セグメント利益は24億80百万円（同24.1％減）となりました。

＜先端機材セグメント＞

ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41億１百万円（同5.5％減）、セグメント損失は１億15百万円（前年同期はセグメント利益１億70百万円）となりました。

＜エンジニアリングセグメント＞

2025年５月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第２四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円（同78.2％増）、セグメント利益は27億14百万円（同68.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円（前年同期比23.4％増）となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円（同23.3％増）、営業利益136億９百万円（同2.5％増）、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円（同17.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社２社における減損損失を計上した結果、260億71百万円（同166.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億３百万円増加し、2,318億18百万円となりました。

＜負債＞

負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。

＜純資産＞

純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、262億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は138億61百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等による減少の結果です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は107億85百万円（前年同期は298億34百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は260億50百万円（前年同期は219億95百万円の獲得）となりました。これは主に「短期借入金の純減額」124億９百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果です。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったものの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となりました。

利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は３億31百万円の増益、為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上したことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。

この結果、売上高営業利益率（ROS）は前連結会計年度の9.2％から7.7％に低下し、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の11.3％から26.6％に向上しました。

財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億４百万円増加し、2,318億18百万円となりました。

「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。

「純資産」は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億97百万円増加し、1,159億25百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6％から46.1％に上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減損損失」による増加と、「固定資産売却益」、「売上債権の増加」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138億61百万円となり、主に「有形固定資産の売却による収入」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」107億85百万円と、主に「短期借入金の純減少額」、「長期借入金の返済による支出」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」△260億50百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、262億13百万円と、前連結会計年度末に比べ４億16百万円の減少となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、442億１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、262億13百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の４つを報告セグメントとしております。

「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額6,010百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、関係会社長期貸付金及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア

北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ

その他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア

北米・・・・・・・・・・・米国

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

欧州・・・・・・・・・・・オランダ

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。

２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア

北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ

その他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア

北米・・・・・・・・・・・米国

南米・・・・・・・・・・・ブラジル

欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ベルギー

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが13,662百万円増加しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．当連結会計年度において、Reframax Engenharia S.A.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング」におけるのれんが9,131百万円増加しております。

２．当連結会計年度において、Dynamix Casting Fluxes, LLCを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが5,476百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。