品川リフラ

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の業界への依存

当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。

また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。

当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。

２．原材料の入手難

当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。

３．M&A・JV

当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。

４．労働災害・自然災害・事故

当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。

５．情報セキュリティ

当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。

６．資金調達

当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも１株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7％となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40％を下回る水準となっております。

当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40％を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM＆Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。

こうした状況を踏まえ、2027年３月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率（DOE）４％以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当社は連結配当規制適用会社となっております。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,053百万円及び１株当たり配当額45円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。