(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
代表取締役社長
|
江 川 和 宏
|
1959年２月24日生
|
1981年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2005年４月
|
同社鋼管事業部鋼管営業部長
|
2007年４月
|
同社名古屋支店長
|
2009年４月
|
同社海外営業部長
|
2012年４月
|
同社参与 海外営業部長
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長
|
2013年４月
|
同社執行役員
|
2016年４月
|
同社常務執行役員
|
2017年４月
|
同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱執行役員、当社顧問
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
477
|
取締役
常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
|
吉 田 猛
|
1962年11月11日生
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2000年７月
|
同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グループリーダー
|
2004年８月
|
同社機材部資材契約グループリーダー
|
2010年４月
|
当社企画部長
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)
|
|
(注)3
|
63
|
取締役
常務執行役員 カーボンニュートラル推進担当、耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌
|
小 西 淳 平
|
1963年４月９日生
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2011年11月
|
同社技術総括部 部長
|
2012年４月
|
ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長)
|
2015年４月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長
|
2015年６月
|
当社社外取締役
|
2019年３月
|
当社取締役
|
2020年４月
|
当社取締役執行役員
|
2020年６月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員 カーボンニュートラル推進担当、耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌(現任)
|
|
(注)3
|
132
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
取締役
常務執行役員 安全衛生環境防災部門に関し管掌、安全衛生環境防災推進本部長委嘱、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌、耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力
|
竹 下 正 史
|
1961年５月８日生
|
1986年４月
|
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
|
2015年４月
|
当社執行役員 総務人事部長
|
2017年４月
|
当社執行役員 営業企画部長
|
2019年４月
|
当社常務執行役員 営業本部第一営業部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、営業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員 安全衛生環境防災部門に関し管掌、安全衛生環境防災推進本部長委嘱、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌、耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力(現任)
|
|
(注)3
|
30
|
取締役
常務執行役員 耐火物グローバル営業部門管掌、耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員に協力
|
奥 村 尚 丈
|
1962年11月22日生
|
2004年10月
|
当社入社
|
2016年４月
|
当社機能性製造事業部長
|
2017年４月
|
当社不定形製造事業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員 耐火物製造事業部生産企画部長
|
2020年４月
|
当社執行役員 海外事業部海外企画部長
|
2021年１月
|
当社執行役員 海外事業部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員 海外事業部長
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員 耐火物グローバル営業部門管掌、耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員に協力(現任)
|
|
(注)3
|
28
|
取締役
エグゼクティブアドバイザー 原料関連業務支援等を担当
|
古 田 直 樹
|
1961年１月15日生
|
1985年４月
|
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
|
2011年７月
|
当社購買部原料センター長
|
2017年４月
|
当社執行役員 購買部長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員 耐火物製造事業本部長
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長委嘱
|
2025年４月
|
当社取締役エグゼクティブアドバイザー 原料関連業務支援等を担当(現任)
|
|
(注)3
|
52
|
取締役
|
西 村 松 次
|
1947年８月５日生
|
1971年４月
|
九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社
|
2003年７月
|
㈱九電工理事佐賀支店長
|
2004年６月
|
同社取締役
|
2006年６月
|
同社常務取締役
|
2008年６月
|
同社専務執行役員
|
2009年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2012年５月
|
同社取締役副社長執行役員
|
2013年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年６月
|
同社取締役会長
|
2021年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2023年６月
|
㈱九電工相談役(現任)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
取締役
|
加 藤 卓 二
|
1962年12月６日生
|
1985年４月
|
西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社
|
2010年７月
|
同社エネルギー統括本部エネルギー企画部部長
|
2018年４月
|
同社執行役員営業本部副本部長
|
2020年４月
|
同社常務執行役員営業計画部長
|
2021年４月
|
同社常務執行役員
|
2021年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任) 株式会社九電工社外取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
赤 木 由 美
|
1968年４月２日生
|
1991年４月
|
九州旅客鉄道㈱入社
|
2012年３月
|
同社総合企画本部経営企画部担当部長
|
2012年６月
|
㈱ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長
|
2014年６月
|
九州旅客鉄道㈱総務部担当部長
|
2015年７月
|
同社人事部長
|
2017年６月
|
同社鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
|
2018年６月
|
同社執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
|
2019年６月
|
同社執行役員熊本支社長
|
2022年４月
|
同社上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長
|
2023年６月
|
同社取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2025年４月
|
九州旅客鉄道㈱取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長兼未来市場戦略部長(現任)
|
|
(注)3
|
－
|
常勤監査役
|
本 田 雅 也
|
1960年１月13日生
|
1982年４月
|
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
|
2011年５月
|
当社財務部長
|
2014年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2021年１月
|
当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長
|
2022年４月
|
当社取締役 社長付
|
2022年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
(注)4
|
157
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
監査役
|
後 藤 貴 紀
|
1969年９月28日生
|
1992年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2008年５月
|
同社室蘭製鐵所 経理グループリーダー
|
2011年４月
|
同社財務部マネージャー
|
2016年４月
|
同社財務部予算室長
|
2019年４月
|
同社経営企画部部長
|
2021年４月
|
同社関係会社部部長
|
2022年４月
|
同社関係会社部長
|
2022年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
大阪製鐵㈱監査役(現任)
|
2024年４月
|
日本製鉄㈱参与関係会社部長(現任)
|
|
(注)4
|
－
|
監査役
|
松 永 守 央
|
1949年８月７日生
|
1977年８月
|
米国テネシー大学博士研究員
|
1978年10月
|
九州工業大学工学部講師
|
1980年11月
|
九州工業大学工学部助教授
|
1996年９月
|
九州工業大学工学部教授
|
2002年４月
|
九州工業大学副学長
|
2004年４月
|
国立大学法人九州工業大学理事
|
2010年４月
|
国立大学法人九州工業大学学長
|
2016年６月
|
公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)
|
2016年６月
|
三井金属鉱業㈱社外取締役
|
2018年６月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
－
|
監査役
|
大格 淳
|
1960年６月14日生
|
1985年４月
|
西日本鉄道㈱入社
|
2006年７月
|
同社経営企画本部ＣＶ経営室長
|
2009年６月
|
同社経営管理部長
|
2012年６月
|
同社経理部長
|
2015年６月
|
同社取締役執行役員経理部長
|
2016年６月
|
同社上席執行役員経理部長
|
2018年４月
|
同社上席執行役員
|
2018年６月
|
同社取締役常任監査等委員
|
2020年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
同社専務執行役員(現任)
|
2023年６月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
－
|
|
|
計
|
|
|
939
|
(注) １ 取締役 西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、社外取締役です。
２ 監査役 松永守央及び大格淳は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
６ 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役４名（監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として北里勝利、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等）を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
梶 原 宏 介
|
1963年12月８日生
|
1986年４月
|
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
|
(注)
|
4
|
2010年10月
|
当社購買部設備・資材センター長
|
2015年４月
|
当社財務部 担当部長
|
2022年４月
|
当社監査役室長(現任)
|
藤 野 卓 之
|
1971年６月15日生
|
1996年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
(注)
|
－
|
2015年７月
|
同社八幡製鐵所工程業務部薄板工程室長
|
2019年７月
|
同社新潟支店鋼材室長
|
2023年４月
|
同社関係会社部部長代理（現任） 日鉄鋼板株式会社監査役（現任） 日鉄鋼管株式会社監査役
|
2025年４月
|
日鉄ドラム株式会社監査役（現任） 日鉄ステンレス鋼管株式会社監査役（現任）
|
北 里 勝 利
|
1963年３月22日生
|
1986年４月
|
北九州市役所入職
|
(注)
|
－
|
2013年４月
|
同市広報室長
|
2015年４月
|
同市環境局総務政策部長
|
2017年４月
|
同市総務局総務部長
|
2019年４月
|
同市小倉北区長
|
2021年４月
|
同市産業経済局長
|
2023年６月
|
公益社団法人北九州貿易協会専務理事
|
2024年６月
|
公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事（現任）
|
久 保 田 等
|
1963年８月16日生
|
1986年４月
|
西日本鉄道㈱入社
|
(注)
|
－
|
2000年７月
|
㈱西鉄ストア経理部長
|
2010年７月
|
㈱西鉄アカウンティングサービス代表取締役専務取締役
|
2012年7月
|
同社代表取締役社長
|
2016年７月
|
西鉄運輸㈱代表取締役社長
|
2019年４月
|
西日本鉄道㈱グループ理事
|
2020年４月
|
同社執行役員
|
2022年４月
|
同社執行役員グループ営業企画部長
|
2024年４月
|
㈱西鉄ストア代表取締役社長執行役員（現任）
|
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
７ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
役名
|
氏名
|
職名
|
常務執行役員
|
竹 下 正 史
|
安全衛生環境防災部門に関し管掌
安全衛生環境防災推進本部長委嘱
本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌
耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力
|
常務執行役員
|
吉 田 猛
|
サステナビリティ推進担当
セラミックス事業部門管掌
本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
|
常務執行役員
|
小 西 淳 平
|
カーボンニュートラル推進担当
耐火物製造事業部門管掌
コークス炉事業全般に関し管掌
研究開発部門管掌
本社部門(技術管理、品質保証)管掌
|
常務執行役員
|
奥 村 尚 丈
|
耐火物グローバル営業部門管掌
耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員に協力
|
常務執行役員
|
守 屋 昭 夫
|
技術管理部長委嘱
品質保証本部長委嘱
|
常務執行役員
|
三 浦 龍 介
|
ファーネス事業部門管掌
ファーネス事業本部長委嘱
コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力
黒播築炉株式会社（代表取締役社長）
|
常務執行役員
|
仲 村 誠
|
耐火物グローバル営業本部長委嘱
|
執行役員
|
太 田 晃 三
|
耐火物グローバル営業本部名古屋支店長委嘱
ファーネス事業本部名古屋事業所長委嘱
|
執行役員
|
薮 武
|
耐火物グローバル営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱
|
執行役員
|
山 中 英 博
|
セラミックス事業部長委嘱
|
執行役員
|
富 田 健 司
|
耐火物グローバル営業本部東日本支店長委嘱
ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱
|
執行役員
|
松 永 隆 志
|
耐火物グローバル営業本部副本部長委嘱
耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員を補佐
|
執行役員
|
川 津 雄 三
|
ＫＭＳ活動推進担当
耐火物製造事業本部長委嘱
耐火物製造事業本部工程・物流部長委嘱
|
執行役員
|
浅 谷 幸 彦
|
経営企画部長委嘱
経営企画部サステナビリティ推進部長事務取扱
財務に関して吉田常務執行役員を補佐
海外事業に関して各管掌役員を補佐
|
執行役員
|
西 山 肇
|
総務部長委嘱
リスクマネジメント部長委嘱
|
執行役員
|
赤 木 一 志
|
耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長委嘱
耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部製銑・コークス炉技術部長事務取扱
|
執行役員
|
山 本 健 三
|
購買部長委嘱
|
執行役員
|
酒 井 博 文
|
技術管理部部長委嘱
経営企画部部長委嘱
耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員を補佐
|
執行役員
|
光 本 泰 造
|
セラミックス事業部副事業部長委嘱
|
ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
代表取締役社長
|
江 川 和 宏
|
1959年２月24日生
|
1981年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2005年４月
|
同社鋼管事業部鋼管営業部長
|
2007年４月
|
同社名古屋支店長
|
2009年４月
|
同社海外営業部長
|
2012年４月
|
同社参与 海外営業部長
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長
|
2013年４月
|
同社執行役員
|
2016年４月
|
同社常務執行役員
|
2017年４月
|
同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括
|
2019年４月
|
日本製鉄㈱執行役員、当社顧問
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
477
|
取締役
常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
|
吉 田 猛
|
1962年11月11日生
|
1985年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2000年７月
|
同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グループリーダー
|
2004年８月
|
同社機材部資材契約グループリーダー
|
2010年４月
|
当社企画部長
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)
|
|
(注)3
|
63
|
取締役
常務執行役員 カーボンニュートラル推進担当、耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌
|
小 西 淳 平
|
1963年４月９日生
|
1988年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2011年11月
|
同社技術総括部 部長
|
2012年４月
|
ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長)
|
2015年４月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長
|
2015年６月
|
当社社外取締役
|
2019年３月
|
当社取締役
|
2020年４月
|
当社取締役執行役員
|
2020年６月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員 カーボンニュートラル推進担当、耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌(現任)
|
|
(注)3
|
132
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
取締役
常務執行役員 安全衛生環境防災部門に関し管掌、安全衛生環境防災推進本部長委嘱、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌、耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力
|
竹 下 正 史
|
1961年５月８日生
|
1986年４月
|
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
|
2015年４月
|
当社執行役員 総務人事部長
|
2017年４月
|
当社執行役員 営業企画部長
|
2019年４月
|
当社常務執行役員 営業本部第一営業部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、営業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員 安全衛生環境防災部門に関し管掌、安全衛生環境防災推進本部長委嘱、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌、耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力(現任)
|
|
(注)3
|
30
|
取締役
常務執行役員 耐火物グローバル営業部門管掌、耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員に協力
|
奥 村 尚 丈
|
1962年11月22日生
|
2004年10月
|
当社入社
|
2016年４月
|
当社機能性製造事業部長
|
2017年４月
|
当社不定形製造事業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員 耐火物製造事業部生産企画部長
|
2020年４月
|
当社執行役員 海外事業部海外企画部長
|
2021年１月
|
当社執行役員 海外事業部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員 海外事業部長
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員 耐火物グローバル営業部門管掌、耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員に協力(現任)
|
|
(注)3
|
28
|
取締役
常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、ファーネス事業本部長委嘱、コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力
|
三 浦 龍 介
|
1962年５月25日生
|
1986年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2004年11月
|
同社八幡製鐵所製鋼部製鋼工場長
|
2009年２月
|
同社八幡製鐵所生産技術部設備計画グループリーダー
|
2015年４月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)八幡製鐵所製鋼部部長
|
2017年４月
|
当社第一営業部九州支店副支店長、ファーネス事業部八幡事業所副事業所長
|
2019年４月
|
当社参与
|
2020年４月
|
当社執行役員
|
2024年４月
|
黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)
|
2025年４月
|
当社常務執行役員
|
2025年６月
|
当社取締役常務執行役員 ファーネス事業部門管掌、ファーネス事業本部長委嘱、コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力(就任予定)
|
|
(注)3
|
34
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
取締役
|
加 藤 卓 二
|
1962年12月６日生
|
1985年４月
|
西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社
|
2010年７月
|
同社エネルギー統括本部エネルギー企画部部長
|
2018年４月
|
同社執行役員営業本部副本部長
|
2020年４月
|
同社常務執行役員営業計画部長
|
2021年４月
|
同社常務執行役員
|
2021年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任) 株式会社九電工社外取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
赤 木 由 美
|
1968年４月２日生
|
1991年４月
|
九州旅客鉄道㈱入社
|
2012年３月
|
同社総合企画本部経営企画部担当部長
|
2012年６月
|
㈱ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長
|
2014年６月
|
九州旅客鉄道㈱総務部担当部長
|
2015年７月
|
同社人事部長
|
2017年６月
|
同社鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
|
2018年６月
|
同社執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
|
2019年６月
|
同社執行役員熊本支社長
|
2022年４月
|
同社上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長
|
2023年６月
|
同社取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2025年４月
|
九州旅客鉄道㈱取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長兼未来市場戦略部長(現任)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
石 橋 和 幸
|
1959年３月８日生
|
1982年４月
|
九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社
|
2012年５月
|
同社執行役員 北九州支店長
|
2013年４月
|
同社上席執行役員
|
2013年６月
|
同社取締役上席執行役員
|
2015年４月
|
同社取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
同社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
同社取締役副社長執行役員
|
2023年４月
|
同社代表取締役社長執行役員
|
2025年６月
|
当社社外取締役(就任予定)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (百株)
|
常勤監査役
|
本 田 雅 也
|
1960年１月13日生
|
1982年４月
|
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
|
2011年５月
|
当社財務部長
|
2014年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2021年１月
|
当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長
|
2022年４月
|
当社取締役 社長付
|
2022年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
(注)4
|
157
|
監査役
|
後 藤 貴 紀
|
1969年９月28日生
|
1992年４月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2008年５月
|
同社室蘭製鐵所 経理グループリーダー
|
2011年４月
|
同社財務部マネージャー
|
2016年４月
|
同社財務部予算室長
|
2019年４月
|
同社経営企画部部長
|
2021年４月
|
同社関係会社部部長
|
2022年４月
|
同社関係会社部長
|
2022年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
大阪製鐵㈱監査役(現任)
|
2024年４月
|
日本製鉄㈱参与関係会社部長(現任)
|
|
(注)4
|
－
|
監査役
|
松 永 守 央
|
1949年８月７日生
|
1977年８月
|
米国テネシー大学博士研究員
|
1978年10月
|
九州工業大学工学部講師
|
1980年11月
|
九州工業大学工学部助教授
|
1996年９月
|
九州工業大学工学部教授
|
2002年４月
|
九州工業大学副学長
|
2004年４月
|
国立大学法人九州工業大学理事
|
2010年４月
|
国立大学法人九州工業大学学長
|
2016年６月
|
公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)
|
2016年６月
|
三井金属鉱業㈱社外取締役
|
2018年６月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
－
|
監査役
|
大 格 淳
|
1960年６月14日生
|
1985年４月
|
西日本鉄道㈱入社
|
2006年７月
|
同社経営企画本部ＣＶ経営室長
|
2009年６月
|
同社経営管理部長
|
2012年６月
|
同社経理部長
|
2015年６月
|
同社取締役執行役員経理部長
|
2016年６月
|
同社上席執行役員経理部長
|
2018年４月
|
同社上席執行役員
|
2018年６月
|
同社取締役常任監査等委員
|
2020年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
同社専務執行役員
|
2023年６月
|
当社社外監査役(現任)
|
2025年６月
|
西日本鉄道㈱取締役専務執行役員(就任予定)
|
|
(注)4
|
－
|
|
|
計
|
|
|
921
|
(注) １ 取締役 加藤卓二、赤木由美及び石橋和幸は、社外取締役です。
２ 監査役 松永守央及び大格淳は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名（西村松次、加藤卓二、赤木由美）です。
当社の社外監査役は２名（松永守央、大格淳）です。
なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社社外取締役は３名となります。
ｂ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西村松次は、過去10年間において㈱九電工の業務執行者（業務執行取締役）でした。
当社と㈱九電工との間では電気工事発注の取引があり、取引金額は361万円（単独、2025年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
加藤卓二は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱（現 西部ガスホールディングス㈱）の業務執行者（業務執行取締役等）です。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
赤木由美は、過去10年間及び現在において九州旅客鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役等）です。
当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者（理事等）であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者（理事長）です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
大格淳は、過去10年間において西日本鉄道株式会社の業務執行者（業務執行取締役等）です。
当社と西日本鉄道株式会社との間では輸送費の支払があり、取引金額は12万円（単独、2025年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、大格淳の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
ｃ．社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
西村松次は、2023年６月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
加藤卓二は、2021年6月から西部瓦斯株式会社（現 西部ガスホールディングス株式会社）の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
赤木由美は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、Ｄ＆Ｉ、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年６月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及び業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
これらにより、当社は社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
ｄ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と㈱九電工との間では電気工事発注の取引があり、取引金額は361万円（単独、2025年3月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では輸送費の支払があり、取引金額は12万円（単独、2025年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、大格淳の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
ｅ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として西村松次、加藤卓二及び赤木由美を選任しています。
西村松次は、2023年６月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
加藤卓二は、2021年6月から西部瓦斯株式会社（現 西部ガスホールディングス株式会社）の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
赤木由美は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、Ｄ＆Ｉ、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として松永守央及び大格淳を選任しています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年６月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及び業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及び業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に２回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。
また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及び業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
