2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  江 川 和 宏 (65歳) 議決権保有率 0.47%

略歴

1981年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年4月

同社鋼管事業部鋼管営業部長

2007年4月

同社名古屋支店長

2009年4月

同社海外営業部長

2012年4月

同社参与 海外営業部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長

2013年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員、当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

24

96

124

8

3,987

4,261

所有株式数
(単元)

22,289

1,222

40,681

7,543

30

18,486

90,251

89,428

所有株式数の割合(%)

24.70

1.35

45.08

8.36

0.03

20.48

100.00

 

(注) 1  自己株式695,092株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は694,992  株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に6単元、「単元未満株式の状況」に  37株含まれています。

2  2024年1月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。上記所有者別状況については当該株式分割前の株式数で記載しています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

江 川 和 宏

1959年2月24日

1981年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年4月

同社鋼管事業部鋼管営業部長

2007年4月

同社名古屋支店長

2009年4月

同社海外営業部長

2012年4月

同社参与 海外営業部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長

2013年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員、当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

428

取締役
常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

吉 田    猛

1962年11月11日

1985年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年7月

同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グループリーダー

2004年8月

同社機材部資材契約グループリーダー

2010年4月

当社企画部長

2017年4月

当社執行役員

2021年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員

2023年4月

当社取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)

(注)3

52

取締役
常務執行役員 コークス炉事業全般に関し管掌、ファーネス事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力

小 西 淳 平

1963年4月9日

1988年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年11月

同社技術総括部 部長

2012年4月

ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長)

2015年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長

2015年6月

当社社外取締役

2019年3月

当社取締役

2020年4月

当社取締役執行役員

2020年6月

当社執行役員

2021年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員

2024年4月

当社取締役常務執行役員 コークス炉事業全般に関し管掌、ファーネス事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力(現任)

(注)3

116

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌

竹 下 正 史

1961年5月8日

1986年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2015年4月

当社執行役員 総務人事部長

2017年4月

当社執行役員 営業企画部長

2019年4月

当社常務執行役員 営業本部第一営業部長

2020年4月

当社常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、営業本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年4月

当社取締役常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌(現任)

(注)3

24

取締役
常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長委嘱

奥 村 尚 丈

1962年11月22日

2004年10月

当社入社

2016年4月

当社機能性製造事業部長

2017年4月

当社不定形製造事業部長

2018年4月

当社執行役員 耐火物製造事業部生産企画部長

2020年4月

当社執行役員 海外事業部海外企画部長

2021年1月

当社執行役員 海外事業部長

2021年4月

当社常務執行役員 海外事業部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長委嘱(現任)

(注)3

24

取締役
常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長委嘱

古 田 直 樹

1961年1月15日

1985年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2011年7月

当社購買部原料センター長

2017年4月

当社執行役員 購買部長

2022年4月

当社常務執行役員 耐火物製造事業本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長委嘱(現任)

(注)3

48

取締役

西 村 松 次

1947年8月5日

1971年4月

九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社

2003年7月

㈱九電工理事佐賀支店長

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務執行役員

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2012年5月

同社取締役副社長執行役員

2013年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社取締役会長

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

㈱九電工相談役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

加 藤 卓 二

1962年12月6日

1985年4月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社

2010年7月

同社エネルギー統括本部エネルギー企画部部長

2018年4月

同社執行役員営業本部副本部長

2020年4月

同社常務執行役員営業計画部長

2021年4月

同社常務執行役員

2021年6月

同社取締役常務執行役員

2024年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社九電工社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役

赤 木 由 美

1968年4月2日

1991年4月

九州旅客鉄道㈱入社

2012年3月

同社総合企画本部経営企画部担当部長

2012年6月

㈱ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長

2014年6月

九州旅客鉄道㈱総務部担当部長

2015年7月

同社人事部長

2017年6月

同社鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2018年6月

同社執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2019年6月

同社執行役員熊本支社長

2022年4月

同社上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長

2023年6月

同社取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

本 田 雅 也

1960年1月13日

1982年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

2011年5月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2021年1月

当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長

2022年4月

当社取締役 社長付

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

152

監査役

後 藤 貴 紀

1969年9月28日

1992年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2008年5月

同社室蘭製鐵所 経理グループリーダー

2011年4月

同社財務部マネージャー

2016年4月

同社財務部予算室長

2019年4月

同社経営企画部部長

2021年4月

同社関係会社部部長

2022年4月

同社関係会社部長

2022年6月

当社監査役(現任)

 

大阪製鐵㈱監査役(現任)

2024年4月

日本製鉄㈱参与関係会社部長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

松 永 守 央

1949年8月7日

1977年8月

米国テネシー大学博士研究員

1978年10月

九州工業大学工学部講師

1980年11月

九州工業大学工学部助教授

1996年9月

九州工業大学工学部教授

2002年4月

九州工業大学副学長

2004年4月

国立大学法人九州工業大学理事

2010年4月

国立大学法人九州工業大学学長

2016年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

2016年6月

三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

大格 淳

1960年6月14日

1985年4月

西日本鉄道㈱入社

2006年7月

同社経営企画本部CV経営室長

2009年6月

同社経営管理部長

2012年6月

同社経理部長

2015年6月

同社取締役執行役員経理部長

2016年6月

同社上席執行役員経理部長

2018年4月

同社上席執行役員

2018年6月

同社取締役常任監査等委員

2020年6月

同社取締役専務執行役員

2021年6月

同社専務執行役員(現任)

2023年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

844

 

(注) 1  取締役  西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、社外取締役です。

2  監査役  松永守央及び大格淳は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4  監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

 

6  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として北里勝利、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等)を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

梶 原 宏 介

1963年12月8日生

1986年4月

黒崎窯業㈱(現 当社)入社

(注)

4

2010年10月

当社購買部設備・資材センター長

2015年4月

当社財務部 担当部長

2022年4月

当社監査役室長(現任)

藤 野 卓 之

1971年6月15日生

1996年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

(注)

2015年7月

同社八幡製鐵所工程業務部薄板工程室長

2019年7月

同社新潟支店鋼材室長

2023年4月

同社関係会社部部長代理(現任)

日鉄鋼板株式会社監査役(現任)

日鉄鋼管株式会社監査役(現任)

北 里 勝 利

1963年3月22日生

1986年4月

北九州市役所入職

(注)

2013年4月

同市広報室長

2015年4月

同市環境局総務政策部長

2017年4月

同市総務局総務部長

2019年4月

同市小倉北区長

2021年4月

同市産業経済局長

2023年6月

公益社団法人北九州貿易協会専務理事

2024年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

久 保 田 等

1963年8月16日生

1986年4月

西日本鉄道㈱入社

(注)

2000年7月

㈱西鉄ストア経理部長

2010年7月

㈱西鉄アカウンティングサービス代表取締役専務取締役

2012年7月

同社代表取締役社長

2016年7月

西鉄運輸㈱代表取締役社長

2019年4月

西日本鉄道㈱グループ理事

2020年4月

同社執行役員

2022年4月

同社執行役員グループ営業企画部長

2024年4月

㈱西鉄ストア代表取締役社長(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

7  2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。上記所有株式数は当該株式分割後の総数で記載しています。

 

8  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名

氏名

職名

常務執行役員

竹 下 正 史

耐火物国内営業部門管掌

本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌

常務執行役員

吉 田    猛

サステナビリティ推進担当

セラミックス事業部門管掌

本社部門(購買、財務、経営企画)管掌

常務執行役員

小 西 淳 平

コークス炉事業全般に関し管掌

ファーネス事業部門管掌

研究開発部門管掌

本社部門(技術管理、品質保証)管掌

耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力

常務執行役員

奥 村 尚 丈

耐火物海外事業部門管掌

海外事業部長委嘱

常務執行役員

福 田 佳 之

カーボンニュートラル推進担当

安全環境防災推進本部長委嘱

安全環境防災推進本部安全衛生推進部長事務取扱

常務執行役員

古 田 直 樹

耐火物製造事業部門管掌

安全衛生環境防災に関し管掌

耐火物製造事業本部長委嘱

常務執行役員

守 屋 昭 夫

技術管理部長委嘱

品質保証本部長委嘱

執行役員

太 田 晃 三

営業本部名古屋支店長委嘱

ファーネス事業本部名古屋事業所長委嘱

執行役員

薮       武

営業本部九州支店長委嘱

執行役員

三 浦 龍 介

ファーネス事業本部長委嘱

コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員を補佐

黒播築炉株式会社(代表取締役社長)

執行役員

山 中 英 博

セラミックス事業部長委嘱

執行役員

富 田 健 司

営業本部東日本支店長委嘱

ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱

執行役員

仲 村  誠

営業本部長委嘱

営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱

執行役員

松 永 隆 志

耐火物製造事業本部不定形製造事業部長委嘱

執行役員

川 津 雄 三

耐火物製造事業本部設備部長委嘱

執行役員

浅 谷 幸 彦

経営企画部長委嘱

経営企画部サステナビリティ推進部長事務取扱

財務に関して吉田常務執行役員を補佐

海外事業に関して奥村常務執行役員を補佐

執行役員

西 山  肇

総務部長委嘱

デジタル業務改革推進部長委嘱

リスクマネジメント部長委嘱

執行役員

赤 木 一 志

耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長委嘱

耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部製銑・コークス炉技術部長事務取扱

執行役員

山 本 健 三

購買部長委嘱

 

 

 

②  社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名(西村松次、加藤卓二、赤木由美)です。

当社の社外監査役は2名(松永守央、大格淳)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

西村松次は、過去10年間において㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)でした。

当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は455万円(単独、2024年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

加藤卓二は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の業務執行者(業務執行取締役等)です。

当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

赤木由美は、過去10年間及び現在において九州旅客鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役等)です。

当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

大格淳は、過去10年間において西日本鉄道株式会社の業務執行者(業務執行取締役等)です。

当社と西日本鉄道株式会社との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

西村松次は、2023年6月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

加藤卓二(2024年6月26日付就任)は、2021年6月から西部瓦斯株式会社(現 西部ガスホールディングス株式会社)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

赤木由美(2024年6月26日付就任)は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、D&I、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

 

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年6月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

これらにより、当社は社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は455万円(単独、2024年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

 

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として西村松次、加藤卓二及び赤木由美を選任しています。

西村松次は、2023年6月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

加藤卓二(2024年6月26日付就任)は、2021年6月から西部瓦斯株式会社(現 西部ガスホールディングス株式会社)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

赤木由美(2024年6月26日付就任)は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、D&I、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として松永守央及び大格淳を選任しています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年6月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に2回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。

また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱SNリフラテクチュア東海

愛知県刈谷市

百万円
75

耐火物事業

65.0

当社の従業員2名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。同社の製品は、当社の営業部門がその販売に当たっています。

  黒播築炉㈱

福岡県北九州市
八幡西区

百万円
10

ファーネス事業

51.0

当社の役員1名と従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  Krosaki Amr Refractarios,S.A.

Guipuzkoa,Spain

千ユーロ
4,597

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司

中国江蘇省

千米ドル
14,196

耐火物事業

68.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  Krosaki USA Inc.

Indiana,USA

千米ドル
400

耐火物事業

100.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  黒崎播磨(上海)企業管理有限公司

中国上海市

千米ドル
2,400

耐火物事業

100.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  Krosakiharima Europe B.V.

Velsen-noord,
The Netherlands

千ユーロ

500

耐火物事業

100.0

当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

Odisha,India

千インド
ルピー
209,000

耐火物事業

77.62

当社の役員1名と従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED

Singapore

千シンガポールドル
12,993

耐火物事業

97.0
(37.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼任しています。

  TRL KROSAKI CHINA LIMITED

中国遼寧省

千米ドル
8,200

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の役員1名と従業員2名が同社の役員を兼任しています。

  Refractaria, S.A.

Asturias,Spain

千ユーロ
 657

耐火物事業

100.0
(100.0)

当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  新日本サーマルセラミックス㈱

大阪府堺市
堺区

百万円
490

セラミックス事業

50.0

当社の従業員1名を同社の役員として派遣し、当社の従業員3名が同社の役員を兼任しています。

  営口黒崎播磨耐火材料有限公司

中国遼寧省

千元
36,500

耐火物事業

49.0

当社の役員1名と従業員2名が同社の役員を兼任しています。

(親会社)

 

 

 

 

 

  日本製鉄㈱

東京都
千代田区

百万円
419,799

鉄鋼業他

被所有47.0
(0.0)

同社の従業員1名が当社の役員を兼任しています。

 

 

(注) 1  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有です。

3  Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

4  日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

43,623

百万円

②経常利益

4,536

百万円

③当期純利益

4,131

百万円

④純資産額

16,371

百万円

⑤総資産額

28,165

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1918年10月

耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。

1942年7月

大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。

1944年6月

昭和耐火材料㈱を合併。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場。

1953年6月

黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。

1956年10月

八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。

1956年10月

大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年3月、解散。2009年10月、清算結了)。

1962年4月

黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。

1972年10月

黒崎産業㈱(現、当社)を設立。

1978年4月

黒崎機工㈱(現、当社)を設立。

1985年4月

ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)設立。

1986年5月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。

1989年10月

スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。

また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更。

1995年3月

大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。

1995年12月

中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。

1999年4月

連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。

1999年10月

ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)。

2000年4月

ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。

2002年5月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。

2002年8月

アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。

2003年1月

中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。

2003年10月

黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。

2004年1月

東芝セラミックス㈱(現、クアーズテック㈱)と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立。

2005年2月

㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。

2007年4月

㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。

2007年7

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。

2007年8月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)を株式交換により完全子会社化。

2008年4月

非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。

2009年7月

新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。

2009年8月

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。

2010年1月

㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。

2010年4月

㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。

また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。

 

 

2010年4月

新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。

2010年

アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年9月、解散。2019年3月、清算完了)。

2010年6月

持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。

また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。

2011年1月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。

2011年1月

AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更。

2011年5月

インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。

また、同社は、2011年6月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。

2012年1月

有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。

2012年7月

連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。

2014年10月

菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。

2015年2月

持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。

2015年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。

2015年4月

持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。

また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。

2016年4月

黒播築炉㈱を連結子会社化。

2016年12月

非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。

2016年12月

2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。

2017年3月

持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2017年7月

持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。

2018年11月

Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社化。

2018年12月

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。

2019年3月

新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。

2021年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。

2021年10月

連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。

2022年8月

持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。