２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループの企業理念を宣言したミッション・ステートメントにおいて「たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献」することを「使命」として定めており、また、お客様、従業員、パートナー企業、地域、地球環境、株主などの様々なステークホルダーに対する姿勢を「経営方針」として定めております。
このミッション・ステートメントの考え方に則り、これからも当社の技術と事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティについての取り組み
① ガバナンス
当社グループはサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、「サステナビリティ活動基本方針」の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。本委員会は、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針、実行計画の策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行い、取締役会に答申します。本委員会は原則として年に２回、必要あるときは随時開催すると共に、本委員会内に「気候変動関連分科会」「環境分科会」を設置し、優先課題の調査・検討、審議・報告にあたります。
当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けて、事業活動の継続性と一体不可分のものとして環境問題をはじめとする社会的課題に積極的に取り組んでおり、今後の更なる活動推進に向けた機能強化を図るため、2024年４月１日付で、経営企画部のもとにサステナビリティ推進部を新設しました。
② 戦略
持続可能な社会の実現にあたり「環境」「社会」「ガバナンス」の視点から下記の通り課題を抽出すると共に対処すべきマテリアリティを特定しました。
優先課題については、その計画ならびに進捗に関し、特に重点的にサステナビリティ推進委員会に報告を行っていますが、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、2024年５月の同委員会にて下記３項目について、優先課題として追加すべきことを審議、決定し、同年同月開催の取締役会に答申致しました。今後、下記事項を検討の上、報告、実施してまいります。
a)人権保護の徹底 当社グループとしての人権方針ならびに今後の活動計画を策定。 b)人材育成 「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」を含めた「人的資本経営強化」を優先課題と認識し、D&Iの取り組みに加えて人材育成・採用活動強化を推進。 c)顧客への安定供給 地政学リスクの高まり・少子高齢化・物流分野での働き方改革等を背景に「顧客への安定供給」の重要性が高まっており、これを担保する上で「サプライチェーンマネジメント」の最適化を推進。
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尚、現在優先課題として推進中の「地域との共生」はセラミックス事業部ならびに総務部の定常活動として定着しているため、優先課題からファンダメンタルな課題に移行します。
③ リスク管理
当社グループは、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営会議ならびに取締役社長を委員長とする内部統制委員会において全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
これに加え、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては、第２［事業の状況］、３［事業等のリスク」に記載しております。
④ 指標及び目標
当連結会計年度における当社グループの優先課題としたマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
≪優先課題の取組内容≫
●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進
項目
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定量・定性目標（KPI）
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2023年度の進捗
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これからの取り組み
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①自社でのカーボンニュートラルの取り組み
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・CO₂排出量の削減目標設定と対応策の検討。
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<単体 Scope1・2> ・2013年:169千t ・2030年: 85千t （2013年比▼50％） ・2050年:実質的カーボンニュートラル
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・2023年度CO₂排出実績 （単体Scope1・2）:167千t ・対2013年度比で排出量は1.3％削減。 ・コア事業（耐火物/ファーネス/セラミックス事業）の集計では、CO₂排出量は19.6％削減、CO₂排出量原単位は10.3％削減を達成。 なお、石灰事業については2025年3月末目途での撤退を公表済。 ・省エネ型設備導入による電力削減と各種施策による燃料削減での排出量削減。
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・Scope1,2排出量削減の推進。 ・Scope3排出量算定精度向上と削減推進。 ・国内外関係会社と連携したCO₂排出削減目標設定と削減推進。 ・高機能CO₂排出量算定ツール導入。 ・CO₂排出量開示における第三者保証取得。 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の把握・目標設定。
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②お客様でのCO₂排出量削減への貢献
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・各事業において以下の項目の取り組みを推進。
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－
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・エコプロダクトの開発推進、適用拡大。 ・環境への貢献を基軸とした差別化商品の洗い出しとサービス価値の体系的な再定義を推進。
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・当社製品の使用でお客様のCO₂排出量削減へ貢献 ・環境への貢献を基軸とした高付加価値製品のブランド化を通じた拡販・普及による脱炭素社会への更なる貢献。
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[耐火物]
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・高耐用、高機能耐火物の開発。
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（今後の分析を踏まえ検討。）
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・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大。 ・高耐用不焼成れんがの適用拡大。 ・焼成れんがの不焼成化推進。
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・乾燥不要耐火物、無予熱耐火物の適用拡大継続。 ・高耐用不焼成れんがの適用拡大。 ・焼成れんがの不焼成化推進継続。
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[ファーネス]
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・省エネルギー工業炉設計・低熱伝導耐火物の施工、バイオマス発電等環境分野での受注。 ・加熱炉の省エネ化としてKSB工法の適用拡大。
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－
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・省エネルギー工業炉設計・低熱伝導耐火物の施工。 ・バイオマス発電等環境分野での受注拡大。
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[セラミックス]
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・断熱性を持つセラミックスを省エネ環境、エレクトロニクス、医療・宇宙等へ提供。
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・最先端半導体装置量産機での実機採用（2025）。 ・省エネ半導体製造装置の量産段階での実機採用（時期未定）。
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・燃料電池用高機能断熱材の拡販。 ・更に低熱伝導率の高機能断熱材開発、製造による拡販推進 。
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・燃料電池・発電・鉄鋼・工業炉関連への断熱材及びファインセラミックスの適用拡大。 ・コンデンサー高速焼成炉用軽量セッター開発・適用により製造工程、半導体使用機器でのCO₂削減に貢献。
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項目
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定量・定性目標（KPI）
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2023年度の進捗
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これからの取り組み
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③鉄鋼新プロセスへの対応
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・使用量自体の削減。 （高耐用化、リサイクル化）
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－
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・水素還元製鉄対応のためのH2雰囲気下での各種材質の損傷量、損傷様式の調査把握。
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・COURSE50プロセスを支える耐火物の研究開発。 ✓COURSE50実用化段階の実機搭載（2025～30） ✓普及段階での実機搭載（～2050）
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④CO₂削減投資推進
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・設備投資経済性評価にCO₂削減インセンティブ評価導入。
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－
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・全社での燃料転換推進、高効率設備導入。 ・海外関連会社での燃料転換推進支援。 ・再生可能エネルギーの導入検討
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・CO₂削減インセンティブ評価を継続実施。
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●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
項目
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定量・定性目標（KPI）
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2023年度の進捗
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これからの取り組み
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・女性、外国人等の活用などを推進。
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・次の項目について目標設定し、別途開示。 ✓総合職女性採用比率 ✓女性役職者比率 ✓年間総実労働時間設定 ✓年次休暇取得日数ターゲット ✓社員健康管理に関する目標等
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「(3)人的資本についての取組」において詳細記載。
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・世界各国の従業員が活躍するグローバル企業としてダイバーシティ＆インクルージョンを推進。
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●地域環境の保全（水環境・緑環境・大気汚染）
項目
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定量・定性目標（KPI）
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2023年度の進捗
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これからの取り組み
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①産業廃棄物排出による生物への影響の低減
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・廃棄物基準に準じた排出の実施。 ・れんが屑、汚泥に加え、ファインセラミックス系廃棄物のリサイクル化を推進。
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・過去3年間の産廃排出原単位の加重平均の1％削減。
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・目標に対して15％超過達成。
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・リサイクル推進と歩留まり向上による耐火物の減量継続。
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②生産工程における排水処理の徹底管理
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・工場排水を水処理設備で清浄化し製造工程で再利用、節水と環境にやさしい排水を実施。
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・水使用量に関し、過去５年平均の１％削減（2024年度目標）
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・環境方針に「水の豊かさを維持するための活動を推進する。」旨の文言を追加し、水使用量削減を促進。
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・節水器具、装置の適用、地下水、雨水の利用拡大による水使用量削減施策。
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③有害物質の構外流出防止
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・管理強化、監視、漏えい時の訓練実施。
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－
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・化学物質、危険物貯蔵タンクの漏洩リスクアセスメントを実施し、防油堤、防液堤を完備。
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・人に優しい化学物質への置換推進。
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④異常燃焼によるばい煙基準値超え防止
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・基準値よりも厳しい自主管理値を設定し監視を実施。
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－
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・自主管理値設定、傾向管理の継続と、省エネ含めた最適燃焼条件の探索を実施中。
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・自主管理値を基準とした監視の継続。 ・燃料変更による無害化促進。
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●地域との共生
項目
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定量・定性目標（KPI）
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2023年度の進捗
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これからの取り組み
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①住みやすいまちづくりへの貢献
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・リサイクルれんが・景観材れんがで彩った駅前広場や公園の設置。
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－
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・北九州市を始めとする九州地方各地域のランドマーク的施設や旅客ターミナル、遊歩道、公共施設等へのリサイクル煉瓦・景観材納入。
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・景観材れんがを使った、人々が住みよいと感じる街づくり。 ・地域の環境、活性化等様々な分野への参画を積極的に行い、誰もが住みやすいまちづくりに貢献する。
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②事業活動を担う次世代人材（地域）の育成
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・地域イベントへの参加や清掃活動への参加、陸上部の活動を通じたコミュニティとの連携。 ・現地採用の推進。
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－
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・地域公共運動施設の命名権取得・地域イベントへの協賛を通じた支援継続に加え、能登半島地震被災者・被災企業への寄付による震災復興支援等の実施。 ・当社拠点自治体就職情報サイトへの記事掲載の協力。 ・陸上競技部の活躍（地域ランニング教室への参加、九州実業団毎日駅伝連続優勝、ニューイヤー駅伝4位入賞等）を通じた地域との連携・一体感の醸成。
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・地域の未来を担う次世代の人材育成に貢献する。 ・当社が社会へ提供する価値を共感いただき、次世代へ伝える。 ・スポーツ振興を通じて健全な心をもった人材を育成することに貢献する。
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●リサイクルの推進
項目
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定量・定性目標（KPI）
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2023年度の進捗
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これからの取り組み
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〇各種耐火物、景観材れんが等におけるリサイクル原料活用、製品再生使用技術利用の推進
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・使用後耐火物のリサイクル原料適用拡大。
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－
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・加工粉等の自社発生の産業廃棄物について、リサイクル原料として活用すべく、工程化ならびに製品への添加を推進。
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・お客様との現在の共同取り組み以外でのリサイクル原料の活用推進。 ・輸入も含めて外部から購入可能なリサイクル原料の情報収集と発信の強化。 ・調達製品はバージン原料のみで配合指示されていることが多いため、リサイクル原料の配合指示の可能性を確認。
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・ファーネス事業：「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。
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－
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・新たなお客様における請負作業を開始。従来ル－トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。
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・請負作業の更なる受注拡大。
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・セラミックス事業：景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。
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－
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・原料比率のうち、60％以上をリサイクル原料（都市廃材や産業廃棄物）が占める商品群の確立と適用拡大。
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・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。
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(2) 気候変動関連についての取組
TCFDの提言に沿った気候変動関連の情報開示
当社グループはTCFD提言への賛同（TCFDコンソーシアムに参画）と共に、2022年５月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示し、気候変動がもたらす“リスク”と“機会”を明確にし、“リスク”の低減と“機会”の獲得に向けて対応策を策定しました。
具体的には、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、移行リスクにおいては、国際エネルギー機関（IEA）が発行するWorld Energy Outlook 2022からSTEPSとNZEを主体とし、物理リスクについては気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次報告書からRCP8.5、RCP2.6 について政府や国際機関が発行した将来に関する予測を参考に1.5℃・２℃未満シナリオならびに４℃シナリオの二つにまとめ、定性・定量の両面で下表の通り、再度、分析を実施し、対応策を検討致しました。
1.5℃・２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に移行する上で考えられる炭素税導入による影響が大きいことから、当社グループが排出しているScope１,２を削減することでリスクを最小化することが重要であると考えると共に、サプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope３）削減対策の促進も今後の課題であると考えています。一方、規制強化の影響で脱炭素社会に貢献できる当社製品の売上増加も見込まれます。
また４℃シナリオでは異常気象の激甚化による影響が大きく、今後も災害に備えた基盤整備を継続することでリスク低減につなげてまいります。
上記課題認識のもと、2023年度において、当社グループは、Scope１,２はもとより、Scope３も含めたCO₂排出量の算定と削減対策を確実に行うべく、Scope３排出量の迅速な算定とマネジメントが可能な新集計ツールの導入とCO₂排出量開示における第三者保証取得の検討を行いました。また、環境配慮型製品の需要拡大を受け、脱炭素社会に貢献できる高機能高付加価値製品の開発に注力するとともに、当社の社会貢献を一層拡大すべく、環境貢献価値を訴求するブランド化の取り組みを強化しました。
(3) 人的資本についての取組
① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（Ｄ＆Ｉ）
当社では、多様な従業員が、長期に亘り生産性を高く維持・発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる環境を整えることを目的に、「ミッション・ステートメント」等をもとに、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組みを進めることについて、以下の通り、会社としての方針および管理目標を設定しております。
１）取組方針
当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて「個性を歓迎する風土」を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めています。
当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組みます。
２）Ｄ＆Ｉ重点取組項目について
Ｄ＆Ｉの重点取組項目を以下のとおり設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております。
ⅰ）女性活躍の推進 … 従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）
ⅱ）働き方・休み方 … 従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）
ⅲ）健康づくりの推進 … 従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）
ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築 … ハラスメント防止・就業モラルの向上
ⅰ）女性活躍の推進
目指す姿
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・現状制度をベースに、女性が定年までライフステージに応じて持てる能力を遺憾なく 発揮できるようにする。 併せて、幹部役職登用や業務範囲の拡大等、全職場・階層で女性が活躍する場面を拡 大する。
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目標
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・2025年迄に、女性の新卒執務系総合職における採用割合を20％以上とし、2030年迄に は30％以上とする。 ・2030年には、管理職に占める女性の割合を現在（2021年11月現在19人、2.9％）の1.5 倍以上とし、その後早期に2～3倍とすることを目指す。
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具体的施策
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・人物能力本位での採用選考を前提に、総合職執務系の女性採用を拡大。 技能職・築炉技能職も、今後の国内労働者数の推移を念頭に置き、女性の労働に適し た職場を検討し、女性採用を可能な限り実施。併せて管理職への登用など、女性の登 用拡大をすべての職掌において図る。 ・結婚・妊娠・出産・育児等のライフイベントに対応した処遇、勤務制度の見直しを行 う。 ・総合職では能力適正に応じて多様な部門に配属。新たに女性を配属する職場には配属 にあたっての研修等の実施も検討。
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2023年度実績
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・2024年度入社 新卒執務系総合職女性比率 29.41％(前年度：7.69％） ・2023年度 管理職女性比率 3.25％（前年度：3.23％）
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ⅱ）働き方・休み方
目指す姿
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・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮できるよう、個々の従業 員の事情を斟酌しながら、労働時間の長さ、働く場所に囚われず、最も成果を上げる ことのできる働き方を目指す。
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目標
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・2030年迄に、全社平均年間総実労働時間を2,000時間/年を下回る水準とする。 ・長時間労働（定時間外労働：80時間/月以上）は2020年度実績に対し、2025年迄に半 減、2030年迄にゼロとする。 ・2025年迄に、年次有給休暇について全従業員が15日/年取得する。 ・2025年迄に、新たに子が生まれる男性従業員が育児休業・育児に関する休暇を取得し やすくする為の制度改定を実施し、対象者全員に休業・休暇の取得を促す。
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具体的施策
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①働き方 ・長時間労働は排除、テレワーク・フレックスタイム制度の活用やＤＸ推進により柔軟 で効率的な働き方を目指す。 ・管理職は最大限の成果発現達成のため、長時間労働に陥ることなくできる限り効率的 に働くことで実現する。 ・業務職は徹底した労働時間管理の下、限られた時間の中で成果を上げる業務遂行を上 司が指導する。 ②休み方 ・各自の都合に合わせ、計画的な年次有給休暇取得を促進する。 ・育児期の子がいる男性従業員に育児休業・育児に関する休暇取得を推進する。 その為の人事部門からの情報提供、職場環境整備のための教育研修実施、諸制度見直 しも行う。
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2023年度実績
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・年間総実労働時間 2,067時間（前年度 2,076時間） ・長時間労働者 178名（前年度 255名） ・年間年次休暇取得平均日数 15.4日/人（前年度13.3日/人） ・転勤者の負担軽減及び処遇改善に関する制度改定 ・男性労働者育児休業ならびに育児目的等休暇取得に関する啓発活動（取得率は『従業 員の状況』を参照） ・長時間労働削減や業務改善の促進を目的に、業務分析を実施し、残業時間の多い部署 を中心に平均残業時間の減少を実現
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ⅲ）健康づくりの推進
目指す姿
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・多様な従業員が、持てる能力を長期かつ効率的に最大限発揮するためには、従業員が 健康であり続けることが必要。その為に従業員と会社が共に健康づくりに取り組む風 土を構築する。
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目標
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・2025年迄に、がん検診受診率について以下の値を目指す。（管理職は率先垂範し可能 な限り受診） 1）大腸がん検診（35歳以上）：90％ 2）胃がん検診（35歳以上）：70％（2年 に1回） 3）乳がん検診（女性）：80％ 4）子宮がん検診（女性）：70％ ・黒崎播磨健康保険組合が実施する特定保健指導の実施率を、2025年迄に、2021年実績 の倍以上とする。
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具体的施策
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・がんの早期発見・早期治療に資するための各種健診の受診率を高める取り組みを行 い、併せて健康診断結果に基づく特定保健指導の実施を強化、従業員が自身の健康に つき積極的に改善を図ることを促す。 ・黒崎播磨健康保険組合にて、従業員と家族の心と体の健康に関する不安や悩みに外部 の専門スタッフが、電話等で対応する「黒崎播磨ファミリー健康相談」「ベストドク ターズ・サービス」「メンタルヘルスカウンセリング」を設置、活用を促す。
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2023年度実績
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・2023年度 がん検診受診率（２月迄暫定値） （カッコ内は前年実績） 1）大腸がん検診：90％（90％) 2）胃がん検診：44％（47％） 3）乳がん検診 ：77％（78％) 4）子宮がん検診 ：57％（65％) ・2023年度特定保健指導実施率 80.0％(前年実績：69.4％）
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ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築
目指す姿
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・多様な従業員が誇り・やりがいを持って上司・同僚・部下と共に職務に精励できる職 場を作る。 そのために、従業員全員が規律を遵守し、思いやりを持った言動を自然に行えるよう にする。
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具体的施策
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①職場での職場での対話活動 ・働きやすい職場の基本は、従業員一人ひとりが職場の中で上司・同僚・部下と忌憚な く、隠し事なく、お互いを思い遣った上で話し合える風土を構築することにあるとの 考えから、職場内での対話活動を継続推進。 ②ハラスメントの防止 ・「ハラスメント防止規程」を定め、各種ハラスメントの禁止徹底を明記すると共に会 社としての相談・通報窓口を設置。 通報者保護に十分に留意しながら、調査に基づき問題が発生した案件については、就 業規則等に則り厳正に対処。 ・また、ハラスメント未然防止を目的として、役員・管理職へのE-ラーニングによる啓 発活動、アンガーマネジメント研修、社内階層別教育内でのハラスメント防止プログ ラム受講など、新人から管理職までが繰り返しハラスメントに関して学びを得ること ができるよう、教育を実施。 ③適切に職場を指揮・部下を指導/コーチするための研修の実施 ・働きやすい職場を構築するためにはその職場の管理者が適切にその部下一人ひとりを 導いていくことが必要なことから、階層別教育の中で、管理・監督職としての認識す べき立ち位置と役割や、求められるリーダーシップのあり方、部下に対するアドバイ ス、コーチングの仕方など管理者のマネジメント力を高める仕組みを構築。
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2023年度実績
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・各職場における対話活動の継続とフォローならびに社員意識アンケート、ストレスチ ェックの結果の社員へ対面によるフィードバックを通じた管理者への指導と職場の改 善活動。 ・社員の生産性向上および社員勤務満足度向上に資すること（課題点の把握、対策の検 討）を目的に、2023年度よりエンゲージメントサーベイを実施。 ・社内研修における「D&I」講座の継続実施。
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② 人材育成
当社グループは、「人的資本経営強化」を継続的に推進すべく、人材育成・能力開発のレベルアップに取り組んでいます。
当社グループの人材育成・能力開発は「ミッション・ステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。
■教育・研修の概要
大分類
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小分類
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概要
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階層別教育
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－
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各職掌・各階層で必要な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練
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部門別教育
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部門専門教育
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所属部門で必要な専門的な知識・技能・態度を習得するための教育・訓練
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OJT
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目標管理制度を軸に業務上必要な知識・技能・態度を上司が業務の実作業を通して指導
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自主教育
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社員が行う自主的な能力開発活動の内、当社業務を行う上で有益と第一系列長が認める資格・技術・能力を取得する活動を会社が支援する
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語学教育
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所属部門で業務上語学力を必要とする場合の語学教育
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全社対象教育
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共通教育
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業務上一般的・専門的に必要とされる知識・技能・態度を習得するための教育・訓練
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国内留学
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業務上の必要も踏まえ、学士・短期大学士修得の意欲をもつ社員に進学の道を開く
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研修留学
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業務上の必要から、社員を日本国内外の大学の研究機関に派遣/高度な技術の習得向上に努め、広く専門知識を吸収し、技術的視野を拡める
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海外育成派遣
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海外販売拡大に資する人材、当社と海外グループ会社との連携を図ることの出来る人材育成目的での海外グループ会社海外育成派遣生派遣
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語学教育
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自己の語学能力向上のため会社が斡旋する教育に応募、教育を受講する
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■課題への取組
■当社グループは多様化を始めとする社会環境の変化に対応した人材を育成する為、常に課題認識を持ちながら
人材育成に取り組んでいます。
人材育成・能力開発/具体的課題
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取組内容 ★2024年度で新規/内容変更計画する事項
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早期戦力化
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・新入社員（スタッフ系）の早期戦力化
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・新入社員本配属時期前倒（１年目の7/1で本配属）《21年度～》
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・キャリア入社者の早期戦力化 当社の仕組・理念・業務方法の早期理解
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・キャリア入社社員研修実施《17年度～》
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会社理念定着
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・会社根本理念浸透 ≪ミッション・ステートメント［以下MS］浸透≫
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・MS再浸透活動の展開《18年度～、階層別研修内折込等々》 管理職MS教育展開《18年度～》技能系/作業長MS教育展開《21年度～》
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部下管理育成
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・管理職層のマネジメント能力向上
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・職場活性化目的の管理職マインド研修の実施《18年度～》 ・部署長の業務管理能力（部下への業務移譲含む）向上を目的とした新任部署長研修の実施《23年度～》
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・技能系・築炉技能職監督者管理能力向上
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・技能系作業長・工長候補者試験実施《21年度～》 ・技能系教育内容の見直し：製品の使われ方、品質、報告書作成等の内容の教育を必要な階層で追加。《21年度～》
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知識技能習得
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・通常業務・一般的必要知識の習得
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・クロサキハリマカレッジ*1展開・拡大《14年度～》 ★カレッジ内容の拡大・役員による特別講義実施 ・顧客先工場見学再開《23年度》…対象拡大《24年度》
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・DX対応知識の習得
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・デジタル系基本ソフト操作法の研修実施《20年度～》 ・デジタル技術基礎的知識、その他一般的知識を身につける為のツールを導入*2《22年度～》 ★デジタル関連研修充実を企画：階層別教育等へ折込《24年度》
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・役員向研修の充実
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★役員向け新規研修受講設定《24年度》
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ハラスメント 防止対応
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・ハラスメント防止を意図した諸啓発
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・ハラスメント防止を意図した研修実施 …アンガーマネジメント研修《執務系21年度～、技能系22年度～》 ★ハラスメント防止啓発研修強化を企画《24年度》
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海外対応
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・海外対応語学教育や海外関係会社との連携
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・海外育成派遣制度、TOEIC受験対象拡大（中途入社者） 語学教育《オンライン英会話：21年度～》 ・海外グループ会社との連携（社員教育・研修に関する情報提示等） ・海外勤務開始時導入教育内容整理《22年度～》
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離職防止
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・若手離職者低減目的：当社在籍メリットの理解促進
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・新人研修内でのライフプラン関連講義実施《17年度～》 ・クロサキハリマカレッジ内DC講座実施《18年度以降適宜～》 ・ライフプラン社内講習会実施《19年度～適宜》
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特定課題
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・ダイバーシティ推進に関する啓発（本人/上司の理解醸成、特に女性、障がい者：多様性許容の意識醸成）
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・ダイバーシティに関する理解を図る（上司・部下共に）ための研修実施《22年度～クロサキハリマカレッジ内》
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*1）当社において必須となる専門基礎知識の継承と財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の取得を目的として執務系社員を対象に社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講し、2023年度は講座数32講座に対し、年間延べ1,098名の社員が受講しています。
*2）2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄に関する講座も随時設定されている為、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成に取り組んでいます。
