社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式が「個人その他」に25,355単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役安藤よし子、島村琢哉、小林敬一、沼上幹、鈴木善久および中村直人の６氏は、社外取締役であります。
２ ※１ 2025年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
３ ※２ 2025年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりであります。
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2025年６月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
当社は、社外取締役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役の要件、金融商品取引所の独立取締役の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミック等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2024年度において当社およびＡＧＣ㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機械を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2024年度において当社および古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏には、このような経営等に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行なうとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで教授を務めていた一橋大学および2023年４月より教授を務めている早稲田大学と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2024年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高（売上収益）および収入の１％を超える取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、過去３年間において、両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の鈴木善久氏は、グローバルに事業を展開している伊藤忠商事㈱の経営者として長年活躍され、北米事業や航空関連製造会社のＣＥＯを歴任する等、国内外での事業経営に加え、情報・金融事業における新規事業の創造等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行なうとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで代表取締役を務めていた伊藤忠商事㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2024年度において、当社および伊藤忠商事㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の1％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の中村直人氏は、弁護士として長年活躍され、第三者委員会等の立場から企業に対し指導・助言・監督を実施する等、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する豊富な経験と深い見識および他の会社の社外役員としての豊富な経験を有しております。同氏には、弁護士として培われた法律実務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識から監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行なうとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2023年４月までパートナー弁護士を務めていた中村・角田・松本法律事務所および2023年４月に設立した中村法律事務所は、当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）より過去３年間平均にて年間1,000万円以上の報酬を得ておりません。従いまして、中村・角田・松本法律事務所および中村法律事務所は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役による監督または監査等委員である社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
「②社外取締役の状況」に記載の社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取し、意見交換を行う等、密接な連携を図ります。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても説明を受けるとともに、監査等委員会からも監査計画等の説明を行い、意見交換を行う等、密接な連携を図ります。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議し、社外取締役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜助言をいただくこととしております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行うこととしております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めてまいります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ ※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 2,568,155 百万円
経常利益 △21,103
当期純利益 6,604
純資産額 932,252
総資産額 3,332,801
５ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
６ 関係会社の異動
・当連結会計年度より、ＪＦＥソーラーパワー㈱を重要な連結子会社として記載しております。
・当連結会計年度より、ＪＳＷ ＪＦＥ・エレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドを重要な持分法適用関連会社として記載しております。
・ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となっております。
・㈱きんぱいは、2024年10日１日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。
・住友ケミカルエンジニアリング㈱は、2025年３月31日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥプラントテクノロジー㈱に商号変更いたしました。
・タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドは、2025年10月１日を目途に、全事業をタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドへ譲渡した上で、関係当局の承認が得られ次第解散することを決定しております。
７ ※４ 品川リフラクトリーズ㈱は2025年10月１日付で、品川リフラ㈱に商号変更する予定であります。
８ ※５ 商社事業の持分法適用関連会社等その他18社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社が含まれております。
沿革
２ 【沿革】