社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式が「個人その他」に28,967単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役山本正已、安藤よし子および小林敬一の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の３氏は、社外監査役であります。
３ ※１ 2024年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ ※２ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ ※３ 2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2024年６月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社および富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機械を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識を活かして、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社および古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年６月より当社の補欠監査役として選任されており2014年４月には当社の社外監査役に就任されるなど、当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、当社の監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2021年度～2023年度）において取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行していただけると判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで教授を務めていた一橋大学および2023年４月より教授を務めている早稲田大学と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高（売上収益）および収入の１％を超える取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、直近３年間（2021年度～2023年度）のいずれも両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社およびＡＧＣ㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画等の説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ ※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 2,771,258 百万円
経常利益 122,766
当期純利益 114,047
純資産額 969,651
総資産額 3,340,384
５ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
６ 関係会社の異動
・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事資機材販売㈱、広州川電鋼板製品有限公司およびPT. ＪＦＥ商事・スチール・インドネシアを重要な連結子会社として記載しております。
・当連結会計年度より、三協則武鋼業㈱を重要な持分法適用関連会社として記載しております。
・前連結会計年度に記載しておりましたエヌケーケーシームレス鋼管㈱については、2023年４月28日に清算結了しております。
・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ継手㈱に関し、ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、同社の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
・月島ＪＦＥアクアソリューション㈱は、ＪＦＥエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業を吸収分割により承継したため、2023年10月１日付でＪＦＥエンジニアリング㈱の持分法適用関連会社となっております。
・前連結会計年度に記載しておりましたヴェスト・インクは、2023年12月１日にヴェスト・チューブ・LLCに商号変更しております。
・ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となっております。
７ ※４ スチールプランテック㈱は、2024年４月１日付で本社を横浜市西区に移転しております。
８ ※５ 商社事業の持分法適用関連会社等その他19社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社が含まれております。
沿革
２ 【沿革】
［前史］
［提出会社設立以降］
なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。
① 旧日本鋼管㈱
② 旧川崎製鉄㈱
［前史］
［設立以降］