JFEホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。

ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。

なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各報告セグメントにおける事業内容および主要な製品・サービスは以下のとおりであります。

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

４　鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。

鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ごみ処理施設の建設・運営案件の受注増加等によるものです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要性のある会計方針については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の国内および海外経済は、中国経済の減速や米国の通商政策等が影響を及ぼしたものの、緩やかに回復しました。一方で、足元では、中東情勢の緊迫化による影響等により先行きの不透明感が増しております。

このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷があったものの、継続的なコスト削減に加え、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり、事業利益は前期と同水準となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、土地売却益の減少等、一過性の要因により前期に比べ減益となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

鉄鋼事業では、国内外の需要や海外鋼材市況が低迷するなか、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響等もあり、当期の連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期と比べ減少しました。売上収益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等を受け、３兆884億円と前連結会計年度に比べ2,767億円（8.2％）の減収となりました。

セグメント利益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等があったものの、継続的なコスト削減の取り組みや棚卸資産評価差等の一過性の要因等により、前連結会計年度と同水準となる380億円となりました。

エンジニアリング事業は、受注済みプロジェクトの着実な遂行と企業買収等により、売上収益は5,997億円と前連結会計年度に比べ299億円（5.3％）の増収となり、受注高とともに過去最高を更新しました。セグメント利益については、売上収益の増加により、前期に比べ46億円（23.7％）の増益となる239億円となりました。

商社事業では、国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響等により鋼材取引は減少し、国内外の市況下落等もあり、売上収益は１兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,055億円（7.3％）の減収、77億円（16.2％）の減益となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は４兆5,392億円となり、前連結会計年度に比べ3,204億円（6.6％）の減収となりました。事業利益は1,353億円となり、前連結会計年度と同水準となりました。税引前利益は874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ568億円（39.4％）、217億円（23.6％）の減益となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,790億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が１億円増加）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として4,527億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が1,696億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは737億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が1,694億円増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、616億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が2,190億円増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,929億円増加し、１兆9,593億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ50億円減少し、1,678億円となりました。

なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における成長および収益向上、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。

運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行等で調達しております。

当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。

ｃ．目標とする指標の達成状況

当社グループは、2025年５月に公表した第８次中期経営計画(2025～2027年度)の中で、以下の通り2027年度の財務・収益目標を掲げています。

第８次中期経営計画に掲げる施策や、鋼材価格の引き上げ、自社努力によるコスト削減等を推進し、2027年度の目標達成に向けて取り組んでまいります 。

■第８次中期経営計画

    （注）Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」は鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 (注)　調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益60,005百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△58,706百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益6,986百万円、その他セグメント間取引消去等2,556百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,944百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△603,762百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 (注)　調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益26,395百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△25,006百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益6,607百万円、その他セグメント間取引消去等405百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産42,183百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△628,652百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

(3) 製品およびサービスの区分に関する情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「27. 売上収益」に記載しております。

(5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。