JFEホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　＜人的資本に関する戦略＞

ＪＦＥグループは、「人材こそが企業成長の原動力」との認識のもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。

「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」のもと、人的資本への積極的投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出し、経営戦略の実現につなげています。第８次中期経営計画における人財戦略は、以下の２本が柱です。

・経営戦略を実現できる人材ポートフォリオの構築

・人材の能力最大発揮

それぞれにおいて経営上の重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進します。これらを両輪として変革の実行と企業価値向上に資する企業文化を醸成し、会社と従業員がともに成長する状態を目指します。

これらの人的資本に関する取り組みを支える基盤として「労働安全衛生の確保」を位置づけています。従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。ＪＦＥグループは、「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと完全無災害達成に向けた安全な職場環境の確立を目指し、ＤＸの活用による本質安全化の推進、ならびに労働安全衛生マネジメントシステムの効果的な運用を通じて、グループ会社および協力会社（請負会社含む）のすべての人々が安全で健康的に働ける職場づくりを推進しています。加えて、健康保険組合や産業保健スタッフと連携し従業員の健康保持・増進にも取り組んでいます。

なお、人材への投資額として、第８次中期経営計画期間中に約800億円（事業会社合計）を計画しています。

なお、人財戦略の具体的な内容、指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　＜連結会社の従業員等の給与・賞与等の額および内容の決定に関する方針＞

ＪＦＥグループは、人的資本を重要な経営基盤と捉え、共通的な考え方として、従業員が働きがいと安心感をもって働き続けることができるような制度設計を重視しており、それぞれの事業分野において競争力のある魅力的な労働条件の実現を目指しています。また、賞与については、成果に応じた適切な還元を行うため、各社の業績や収益状況を反映した業績連動方式を基本としています。この考え方のもと、各社の権限と責任において、それぞれの事業内容、職種構成、採用市場、地域性および労働条件等を総合的に勘案し、労働組合等との誠実な協議を経た上で決定しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は１名であります。

３　平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　③ 最大人員会社および次に従業員数が多い会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　※１　他社への出向者数は1,270名であります。

３　※２　他社への出向者数は312名であります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

   但し、ＪＦＥコムサービス㈱、ＪＦＥアップル西日本㈱の２社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３　従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。

４　※ 当該期間に対象者が存在しないため「‐」と表記しております。

なお、ＪＦＥグループとして、多様な従業員がそれぞれの能力を最大限発揮し活躍できる職場環境の構築を目的に、ＤＥＩ推進の取り組みを進めています。

・女性管理職比率の向上は重点的な課題となっています。これまで、女性採用の拡充に継続して取り組み、女性従業員の母数を着実に増やしてまいりましたが、近年では管理職およびその候補となるキャリア採用の拡充・職位配置を見据えた個別育成計画の実行、研修やメンタリングの実施、人事制度改訂による職掌区分の廃止等の施策で管理職比率の更なる向上を目指しております。

・「男性労働者の育児休業取得率」に関し、仕事と育児を両立できる環境づくりのため、男性育休取得率を向上させる方針のもと努力しており、職位者向け研修での取得促進、上司からの取得の推奨、取得者向けマニュアルの作成や取得した社員インタビュー記事の社内報掲載による好事例紹介等各種取り組みを行っています。また、事業会社３社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱）では、各社の人財戦略に関わる重要な指標の一つとしてＫＰＩに育児休業取得率を設定しています。本ＫＰＩでは「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づいた、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を用いており、上表の数値とは定義が異なります。本ＫＰＩにおける具体的な目標、実績については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

・「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率や、勤務形態（交替勤務等）、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　（2026年３月31日現在）

［サステナビリティへの取り組みの監督］

ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、社内取締役、執行役員（事業会社の経営幹部が適宜出席）で構成される「グループサステナビリティ会議」を設置しています。「グループサステナビリティ会議」のもとに「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。

環境的持続性への取り組みについては、ＪＦＥグループの環境理念「ＪＦＥグループは、地球環境の向上を経営の重要課題と位置付け、環境と調和した事業活動を推進することにより、豊かな社会づくりをめざします。」のもと、ＪＦＥグループ一体で環境マネジメント体制を構築し、社会に最も影響を与えている「気候変動問題」への取り組みを中心に、「循環経済への移行」や「生物多様性の保全・自然再興」も第８次中期経営計画の重要課題に設定し、地球環境課題の解決に取り組んでいます。

［グループサステナビリティ会議の活動状況］

「グループサステナビリティ会議」は、約３ヶ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。

［各事業会社との連携］

各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。

＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年３月31日現在）

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。

具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員等がその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱社長が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。

取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画等について定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。

特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）から提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって中期経営計画等の事業戦略策定に活用しています。

気候変動問題を含む環境関連リスクのモニタリング方法については、「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」および「経営会議」において、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクのモニタリングを実施しています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議された気候関連問題を含む環境関連課題について報告を受け、対策を講じています。また、ＪＦＥグループ環境委員会では、リスクに関する情報の集約と管理体制の強化を図るとともに、リスクの発生頻度や影響の低減に努めています。加えて、気候関連の機会を最大限に活用する取り組みも推進しています。

(3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

［経営上の重要課題の特定］

ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。

第８次中期経営計画においては、これまで取り組んできた課題も踏まえつつ、「ＪＦＥビジョン2035」の実現に向けて足元の３年間で特に注力して取り組むべき課題を「持続的成長のための事業基盤」という観点と「ビジョン達成に向けた成長戦略」という観点で抽出し、抽出された課題に対して重要性評価を行い、以下の通り６分野・16項目の経営上の重要課題を特定しました。

＜第８次中期経営計画における経営上の重要課題＞

このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変動問題への取り組み（①ＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減への貢献）」「循環型社会実現への貢献（②サーキュラーエコノミー実現にむけた取り組み推進）」「人的資本経営の推進（⑥人材の確保・育成の推進、⑦ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、⑧働きがいの向上）」「社員の労働安全衛生の確保（⑨ 労働災害の防止、⑩ 健康経営の推進）」「経営の根幹を揺るがすリスクの低減（⑪ 事業に関わる一人ひとりの人権尊重、⑫ 企業倫理の徹底と法令遵守、⑭ 情報セキュリティレベル向上、⑮ 地域・社会・自然との共生）」の課題の分野に分類される重要課題11項目を選定しました。

a. ①ＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減（気候変動問題解決）への貢献

［ガバナンス・リスク管理］

気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。

［戦略］

当社グループでは、気候変動に関連するさまざまなリスクと機会を、以下のように統合しています。当社グループは、2021～2024年度を対象とする第７次中期経営計画を策定し、グループの中長期的な持続成長と企業価値の向上を実現するため、気候変動問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付けました。2025～2027年度を対象とする第８次中期経営計画においても、引き続き気候変動への対応を経営の重要課題として掲げ、取り組みを推進しています。

また、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。このビジョンを通じて、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込み、ＴＣＦＤの理念を環境経営戦略に反映させることで、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みを進め、カーボンニュートラルに向けた技術開発のトップランナーを目指して行くことをＪＦＥグループ長期ビジョン「ＪＦＥビジョン2035」で掲げました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の一環として、シナリオ分析を実施し、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・評価しています。これらのリスクと機会は、経営戦略に反映され、意思決定に活用されています。

「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＧＨＧ排出量削減」「社会全体のＧＨＧ削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略的柱を掲げています。また、説明会等を通じて、当社グループの気候変動問題への取り組みを発信していくことで、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係の構築を図っていきます。

［指標及び目標］

当社グループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する（一社）日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進し、2020年に低炭素社会実行計画のフェーズＩが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＧＨＧ排出量を2013年度比30％削減へと改訂しました。これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」をＪＦＥスチール㈱も中立的な立場で策定に参画し、公表しました。2021年には「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。当社鉄鋼事業もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。

当社グループとしては、「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比で30％以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す」という鉄鋼事業における排出削減目標を掲げています。第７次中期経営計画において、2013年度比で『2024年度▽18％削減』として活動し、その目標を達成しました。2024年度までの技術開発の進捗等を精査および検証した結果を反映して、第８次中期経営計画におけるＧＨＧ排出量削減目標は『2027年度▽24％削減』と設定しました（※）。『2030年度に▽30％以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。

計画達成に向けて、西日本製鉄所倉敷地区に革新電気炉を実装し、ＧＸスチールの大量供給体制を構築します。加えて、カーボンニュートラルに向けた超革新技術の開発を推進することで、鉄鋼事業のＧＨＧ排出削減を着実に実行していきます。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映した取り組みを体系的に推進していきます。

（注）※ 第８次中期経営計画より、ＣＯ_２を含むＧＨＧの排出量削減を目標として設定。

（注）2025年度のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

b. ②サーキュラーエコノミー（循環経済への移行）実現にむけた取り組み推進

［戦略］

当社グループは、サーキュラーエコノミーへの移行が持続可能な社会の実現に不可欠な重要テーマであると捉え、社会全体の経済システムを従来の「線形経済」から「循環経済」へと移行する取り組みを、デジタル技術の活用に加え、グループの枠組みを超えて行政・自治体・お客様等のバリューチェーンと連携しながら進めていきます。その中で、資源利用量の削減、資源利用の効率改善、廃棄物削減を重要な視点として位置づけ、「副産物・廃棄物の資源への転換」、「資源効率の高いエコプロダクト／エコソリューション技術の開発」、「再生資源の利用・販売拡大」といった３つの観点から活動を強化していきます。そして、これらの活動を通じて、気候変動問題や生物多様性の保全等の環境課題の解決にも貢献していきます。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

c.人的資本経営の推進、社員の労働安全衛生の確保

  以下には、選定した個別開示項目毎に戦略、指標及び目標を記載しております。人的資本に関する全体戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。

 ⑥人材の確保・育成の推進

［戦略］

事業会社の経営戦略の遂行を担う人材を確保・育成し、経営戦略と連動したポートフォリオ構築を図っています。採用競争が激化する中、ＤＸを活用した自動化・省力化推進や、鉄鋼事業における最適生産体制の構築等を通じ、スリムで強靭な国内生産体制を構築していくとともに、キャリア採用強化・アルムナイ採用・リファラル採用・スカウト／エージェントの有効活用等多様なソースを組み合わせて採用力を強化しています。また、ＣＭ等による会社の知名度向上、競争力のある処遇の実現等の施策を組み合わせて人材を確保しています。

人材育成の観点では、ローテーション活性化による幅広い業務経験の付与や、従業員の意欲に対応した学習環境整備、手挙げ制の研修充実化等により一人ひとりの自律的キャリア意識醸成を推進しています。また、専門人材の育成に関しては、グループの経営戦略として掲げるインサイダー型の海外事業の拡大やスリムで強靭な国内生産体制構築等を遂行するためには海外人材・ＤＸ人材を持続的に確保・育成することが必要であり、特に注力して取り組んでいます。

・海外人材の育成に向けた取り組み

若手社員を中心とした海外部門への配置や海外赴任経験者の拡充、海外留学・海外派遣制度の活用を通じて、海外事業を担う人材プールの形成を進めています。ＪＦＥスチール㈱では2025年度より公募制による海外留学と帰国後の海外部門配属を組み合わせた制度を導入し、社員の成長意欲を活かしながら育成を加速しています。またＪＦＥ商事㈱では将来的な海外拠点の現地化を見据え、駐在員による現地採用従業員の育成も強化しています。

・ＤＸ人材の育成に向けた取り組み

生産/業務プロセス刷新を担うＤＸ人材を計画的に育成しています。ＪＦＥスチール㈱では業務・製造プロセスを熟知する社員のリスキリングにより、データサイエンティスト等を育成してきました。2025年度からは「ビジネスイノベータ」、「デジタルデザイナー」を含めて高度ＤＸ人材と再定義し、ステージ別に体系化された教育プログラムのもと、計画的な育成を進めています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

 ⑦ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

［戦略］

変化の激しい経営環境においては、さまざまな価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上につながると考え、ＪＦＥグループではＤＥＩの推進を重要な経営課題として位置付けています。一人ひとりの多様な経験・能力・個性等が活かされる環境づくりを着実に推進するため、各事業会社にＤＥＩ推進部署を設置しています。また、社長をトップとするＤＥＩ推進に関する委員会を設置する等、経営層と推進組織が一体となり、全社方針の策定・展開を実施しています。特に女性活躍の推進については、女性管理職の候補者を拡大する新卒・キャリアの「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示等の「定着」、女性従業員の個別育成計画作成等の「配置・育成」の観点からさまざまな施策を戦略的に推進しています。あわせて、誰もが仕事と育児を両立させられる風土を醸成するため、男性従業員の育児休業取得を推進しています。

［指標及び目標］

（注）※　2026年４月１日時点の実績を記載しております。

 ⑧働きがいの向上

［戦略］

経営戦略を実行していくためには、人材ポートフォリオの一人ひとりが最大限に能力を発揮していきいきと活躍することが重要です。そのため、一人ひとりの従業員が高い働きがいを感じられることを目指した環境の整備を進めています。柔軟な働き方の実現・休暇の取りやすい環境整備等「働きやすさ」に関する取り組みや、業務改革・人事制度改定等仕事への「やりがい」を高める取り組みを各社で積極的に実行しています。

働きがい向上の取り組みの一つとして、パーパス（会社の存在意義）の浸透に注力しています。ＪＦＥグループでは各事業会社がそれぞれの強みを生かし、社会でどのような役割を果たし貢献していくべきか、広く従業員が参画し議論を重ね、「パーパス」を策定しました。この不確実な時代において、長期的視野で「ありたい姿」「目指す姿」を示したパーパスの浸透は、従業員一人ひとりの業務と社会的な価値を結び付け、将来に期待しながら夢を持って仕事に取り組む姿勢につながると考えており、その認知・理解・共感の深化および行動の促進に取り組んでいます。

具体的には、ＪＦＥスチール㈱では、人事制度のみならず、企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組み（ＲｅＦｕｔｕｒｅＰＲＯＪＥＣＴ）を推進しています。2024年度に策定したパーパスとバリュー（大切にする価値観）、2025年度に策定したビジョン（目指す姿）の従業員への浸透活動や、タウンホールミーティング実施を通じた経営層と従業員の対話強化、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、従業員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとした一連の施策を展開しており、今後も継続して取り組んでいきます。

ＪＦＥグループでは、多様な従業員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。

働きがい向上に関する取り組み状況を定期的に把握するため、エンゲージメントサーベイを毎年実施し、設定したＫＰＩに基づき施策の改善を行っています。また、2025年度より役員の業績連動報酬に従業員の働きがいに関する指標を導入し、経営層の関与を強化しています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

 ⑨労働災害の防止

［戦略］

安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件であり、製造業の基本と考えています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第８次中期経営計画においてはグループ会社・協力会社（請負会社含む）すべての人々が安全に働ける職場環境の確立に向けて、安全に強い人・組織づくりの徹底に加え、事業会社合計で第７次中期経営計画と同規模（100億円規模/年）の安全投資を継続していきます。

１）安全に強い人・組織づくりの徹底

ＪＦＥスチール㈱では、類似災害や繰り返し災害を防止するため、第一線作業者と本音の対話を実践してリスクを抽出し改善する活動や、ヒヤリも含めた全件を内容精査の上、必要な対策を全社水平展開する活動に注力しています。また全事業所で国際規格ＩＳＯ45001（JIS Q 45001）の認証を取得し、自立的かつ体系的な労働安全衛生管理を行っています。ＪＦＥ商事㈱ではグループ各社に安全担当者を配置し知識・情報を共有し、各社の安全衛生活動のレベルアップを支援しています。

２）設備の本質安全化・ＤＸを活用したレベルアップ

第８次中期経営計画では事業会社合計で第７次中期経営計画と同規模（100億円規模/年）の安全投資を継続し、設備改造等による稼働部位と人との完全隔離を進めるとともに、ＤＸを活用した多角的な安全衛生管理（監視・検知等）を更に推進しています。例えばＪＦＥスチール㈱では、万が一に人が誤って行動した場合でも負傷に至らないよう、ＤＸの活用による保護の取り組みを加速させています。（安全投資のうちＤＸ関連を第７次中期経営計画比約2.5倍に拡充）。ＪＦＥエンジニアリング㈱においても、建設現場の作業特性に対応し、ドローンによる高精度３Ｄ計測を用いて高所作業を低減する等ＤＸを積極的に活用しています。

これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

 ⑩健康経営の推進

［戦略］

安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年より「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。第８次中期経営計画では、心身ともに健康でパフォーマンス高く働いている社員を増やすこと（プレゼンティーイズムの低減）を上位目標に設定し、早期発見・治療継続の支援や禁煙支援、睡眠対策等、改善につながる施策を体系的に展開しています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

d. ⑪事業に関わる一人ひとりの人権尊重

［戦略］

ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。グループ各社およびその役員ならびに従業員が遵守すべき規範として制定した「ＪＦＥグループ人権基本方針」を2023年４月に改定し、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。

また、2021年度からは「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始するとともに外部の専門家を招いた人権に関するセミナーを開催する等継続的に活動に取り組んでいます。

加えて、当社は、2025年４月から（一社）ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しており、JaCERが提供する国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な「対話救済プラットフォーム」にて、サプライチェーン上のさまざまなステークホルダーからの人権問題に関する通報・苦情・相談を受け付けています。第三者窓口を活用することで公平性・透明性を確保するとともに、人権における本質的な課題解決に取り組んでいます。通報受付においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。

今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

e. ⑫企業倫理の徹底と法令遵守

［戦略］

ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、ＪＦＥグループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っております。

また、2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。

加えて、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせ等を通じて独占禁止法、取適法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

f. ⑭情報セキュリティレベル向上

［戦略］

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しています。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しています。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「ＪＦＥ―ＳＩＲＴ」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。更に、2024年４月にＪＦＥサイバーセキュリティ＆ソリューションズ㈱を設立し、セキュリティ人材の獲得、育成およびセキュリティ監視機能の強化を推進しています。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

g. ⑮地域・社会・自然との共生

［戦略］

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、自然資本や生物多様性が社会にとって重要な基盤であると考えており、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、国際社会の一員として自然の営みと事業活動とが調和した経営を行っています。特に生物多様性保全を重要な課題と認識し、事業活動に伴う生態系への影響を評価した上で、この影響を最小限にとどめるよう配慮するとともに、自社の製造拠点や建設現場とその周辺地域、調達先等の生物多様性の保全・自然再興に寄与する活動に取り組んでいきます。例えば、重要な拠点である製鉄所およびその周辺地域の生態系のモニタリングや保全活動等を行う等、地域の皆様とともに取り組んでいます。また、海洋環境を再生する鉄鋼スラグ製品の開発や自治体との共同研究、地域の皆様への環境教育機会の提供等を通して、事業活動以外の場での貢献も積極的に進めています。さらに、2025年３月に当社はＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しました。ＴＮＦＤで推奨しているＬＥＡＰアプローチに沿って、事業活動と自然資本の関係性を評価し、フレームワークに沿った情報開示を進め、社会と広く共有していきます。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。