社長・役員
略歴
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1982年４月 |
大同特殊鋼株式会社入社 |
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2005年10月 |
同社鋼材事業部鋼材営業部長 |
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2009年６月 |
同社特殊鋼事業部事業企画管理部長 |
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2012年６月 |
同社取締役経営企画部長 |
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2015年６月 |
同社常務執行役員営業生産統括部担当 |
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2016年６月 |
大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長 |
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2018年６月 |
同社取締役常務執行役員原料営業本部担当 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
15 |
29 |
21 |
1 |
589 |
661 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
6,670 |
548 |
59,629 |
1,857 |
1 |
6,759 |
75,464 |
3,600 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.84 |
0.73 |
79.01 |
2.46 |
0.00 |
8.96 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式21,141株は、「個人その他」に211単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
成瀬 真司 |
1958年９月22日生 |
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（注４） |
13,583 |
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取締役 常務執行役員 GI推進 プロジェクトリーダー
〈担当〉 技術開発部門 |
江幡 貴司 |
1959年８月17日生 |
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（注４） |
6,065 |
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取締役 執行役員
〈担当〉 生産部門 設備部門 |
尾形 仁 |
1961年10月25日生 |
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（注４） |
5,627 |
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取締役 執行役員 コミュニケーション推進 プロジェクトリーダー
〈担当〉 本社部門 （総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト）、営業部門 |
板橋 弘昭 |
1963年5月28日生 |
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（注４） |
4,610 |
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取締役 執行役員 経営企画部長
〈担当〉 本社部門 （経営企画部、経理部） |
木村 利光 |
1962年7月29日生 |
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（注４） |
1,279 |
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取締役 |
牛込 進 |
1935年８月28日生 |
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（注４） |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
羽山 暁子 |
1979年８月８日生 |
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(注４） |
- |
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常勤監査役 |
藤井 利光 |
1960年12月20日生 |
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（注５） |
3,828 |
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監査役 |
氏家 照彦 |
1946年８月29日生 |
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（注５） |
- |
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監査役 |
伊藤 愼悟 |
1962年12月22日生 |
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（注５） |
- |
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計 |
34,994 |
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（注）１．取締役牛込進および羽山暁子は、社外取締役であります。
２．羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。
３．監査役氏家照彦および伊藤愼悟は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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佐野 弘幸 |
1961年６月７日生 |
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- |
（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
担当職務等 |
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＊社長執行役員 |
成瀬 真司 |
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＊常務執行役員 |
江幡 貴司 |
製品戦略企画部担当 GI推進プロジェクトリーダー |
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＊執行役員 |
尾形 仁 |
溶鍛鋼材工場および複合加工工場担当 |
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＊執行役員 |
板橋 弘昭 |
総務人事部担当 コミュニケーション推進プロジェクトリーダー |
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執行役員 |
小林 淳二 |
東特エステートサービス(株)代表取締役社長 東特興業(株)代表取締役社長 |
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＊執行役員 |
木村 利光 |
経理部担当 経営企画部長 |
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執行役員 |
藤原 尚吉 |
営業部長 |
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執行役員 |
日下 容康 |
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長 |
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執行役員 |
古瀬 泰輔 |
設備統括部担当 技術統括部長 兼 技術企画チームリーダー |
（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の牛込進氏は、東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と営業上の取引がありますが、その取引額は当社の当事業年度における売上高の0.1%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同社は当社発行済株式総数の8.38％を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての知識・経験等を有しております。専門的知見や、海外を含むグループ子会社を長年統括してきた企業経営者としての豊富な見識から助言いただき、経営の監督と取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。
社外取締役の羽山暁子氏は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引がありましたが、2024年３月期において取引はありません。また、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、人事・人材教育分野に関する幅広い見識を有しており、取締役会の多様性を確保するとともに、組織の活性化を図るための人的資本経営に関する助言等を通じて、経営の監督と取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。
社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同行は当社と預金等、通常の銀行取引を除き利害関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同行は当社発行済株式総数の3.99％を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係またはその他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同行の経営に携わり、金融分野における専門的な知見のほか、会社経営者としての経験と高度な見識を有しております。その経歴から公正中立の立場から当社の経営に対し適切な監査および助言をしていただけるものと判断しております。
社外監査役の伊藤愼悟氏は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等がありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、広く特殊鋼業界に精通し、長年にわたり営業ならびに経営監督業務を担当してきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できると判断しております。
当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。
社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東特エステート （注）１、３、４ |
仙台市太白区 |
495,160 千円 |
不動産賃貸事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 清掃・警備業務支援。 |
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③ 不動産の賃貸借 旧長町工場用地を再開発のため賃貸。 本社工場用地を賃借。 |
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東特興業㈱ （注）１ |
仙台市太白区 |
10,000 千円 |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中３名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。 |
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TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. （注）１、３ |
タイ王国チョンブリ県 |
460,285 千タイ・バーツ |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 製造設備購入資金の貸し付け。 |
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TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED （注）１、３ |
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州 |
1,000,000 千インド・ルピー |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 運転資金の貸し付け。 |
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（その他の関係会社） |
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大同特殊鋼㈱ （注）５ |
名古屋市東区 |
37,172 百万円 |
特殊鋼の製造および販売 |
被所有 33.86 |
① 役員の兼任等 当社役員中６名が、同社からの転籍者であります。 ② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売ならびに特殊鋼鋼材の仕入・原材料の購入。 |
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㈱光通信 （注）２、５、６ |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
通信回線サービス 電力等の販売 |
被所有 20.64 (20.64) |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,383,287 |
千円 |
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(2）経常利益 |
547,378 |
千円 |
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(3）当期純利益 |
404,205 |
千円 |
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(4）純資産額 |
9,761,165 |
千円 |
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(5）総資産額 |
12,362,201 |
千円 |
５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主であり共同保有者である光通信㈱、㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３および㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
沿革
２【沿革】
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
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1937年４月 |
仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。 |
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1938年４月 |
仙台特殊鋼株式会社を合併。 |
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1939年９月 |
仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1971年４月 |
キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。 |
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1975年11月 |
当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。 |
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1978年７月 |
東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。 |
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1980年10月 |
特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1986年５月 |
土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1987年７月 |
株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。 |
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1990年５月 |
宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1991年８月 |
本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1992年２月 |
㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。 |
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1992年５月 |
本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1993年12月 |
本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1997年６月 |
東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。 |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年１月 |
本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2003年４月 |
本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2004年６月 |
本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2005年６月 |
本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2005年７月 |
「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。 |
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2006年２月 2006年８月 2007年11月
2010年４月 |
茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。 高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年５月 |
タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2017年５月 |
インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |