沿革
2【沿革】
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
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1937年4月 |
仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。 |
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1938年4月 |
仙台特殊鋼株式会社を合併。 |
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1939年9月 |
仙台市長町字八幡前1番地に仙台工場を起工。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1971年4月 |
キリンサービス株式会社(現・東特興業株式会社、連結子会社)を設立。 |
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1975年11月 |
当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。 |
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1978年7月 |
東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。 |
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1980年10月 |
特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1986年5月 |
土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1987年7月 |
株式会社児玉工業所(現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社)を譲受。 |
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1990年5月 |
宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1991年8月 |
本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1992年2月 |
㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。 |
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1992年5月 |
本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1993年12月 |
本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1997年6月 |
東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。 |
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1997年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年1月 |
本社工場、ISO14001認証取得。 |
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2003年4月 |
本社鋼材工場、ISO9001認証取得。 |
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2004年6月 |
本社鋼材工場、QS-9000認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
本社熱処理工場、土浦工場、ISO9001認証取得。 |
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2005年6月 |
本社精密加工工場、ISO9001認証取得。 |
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2005年7月 |
「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より21世紀発明奨励賞を受賞。 |
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2006年2月 2006年8月 2007年11月
2010年4月 |
茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 本社鋼材工場、ISO/TS16949認証取得(国内特殊鋼事業メーカー初)。 高硬度電磁ステンレス鋼「K-M57」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2011年5月 |
タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2017年5月 |
インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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東特エステート (注)1、3、4 |
仙台市太白区 |
495,160 千円 |
不動産賃貸事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中2名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 清掃・警備業務支援。 |
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③ 不動産の賃貸借 旧長町工場用地を再開発のため賃貸。 本社工場用地を賃借。 |
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東特興業㈱ (注)1 |
仙台市太白区 |
10,000 千円 |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中2名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。 |
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TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. (注)1、3 |
タイ王国チョンブリ県 |
460,285 千タイ・バーツ |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中2名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 製造設備購入資金の貸し付け。 |
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TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED (注)1、3 |
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州 |
1,000,000 千インド・ルピー |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中2名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 運転資金の貸し付け。 |
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(その他の関係会社) |
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大同特殊鋼㈱ (注)5 |
名古屋市東区 |
37,172 百万円 |
特殊鋼の製造および販売 |
被所有 34.34 |
① 役員の兼任等 当社役員中6名が、同社からの転籍者であります。 ② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売ならびに特殊鋼鋼材の仕入・原材料の購入。 |
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㈱光通信 (注)2、5、6 |
東京都豊島区 |
54,259 百万円 |
通信回線サービス 電力等の販売 |
被所有 21.66 (21.66) |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当いたします。
4.東特エステートサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,387,090 |
千円 |
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(2)経常利益 |
529,893 |
千円 |
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(3)当期純利益 |
373,587 |
千円 |
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(4)純資産額 |
10,031,000 |
千円 |
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(5)総資産額 |
12,638,933 |
千円 |
5.有価証券報告書を提出しております。
6.㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主であり共同保有者である光通信㈱、㈱UH Partners 2、㈱UH Partners 3および㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。