東北特殊鋼

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。

不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　⑴経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

　このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、34,031百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し、6,110百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、27,920百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比159百万円減の21,178百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比11百万円減の1,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33百万円増の1,008百万円となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比161百万円減の18,821百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円増の187百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比２百万円増の2,356百万円、セグメント利益（営業利益）は31百万円減の1,062百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,031百万円増加し、8,354百万円となりました。

　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,131百万円の増加（前連結会計年度は2,846百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,372百万円に、プラス要因として、減価償却費863百万円、棚卸資産の減少額852百万円、マイナス要因として、仕入債務の減少額584百万円、法人税等の支払額258百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、589百万円の減少（前連結会計年度は476百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入450百万円、投資有価証券の償還による収入400百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出645百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、485百万円の減少（前連結会計年度は211百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額270百万円、自己株式の取得による支出213百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,413百万円（前連結会計年度末17,606百万円）となり、193百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・棚卸資産の圧縮を進めたこと等により商品及び製品が306百万円、仕掛品が302百万円、原材料及び貯蔵品が217百万円各々減少しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は16,618百万円（前連結会計年度末17,187百万円）となり、569百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・債券の償還等より投資有価証券が236百万円減少しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,955百万円（前連結会計年度末5,088百万円）となり、1,132百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が311百万円、電子記録債務が283百万円各々減少しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,155百万円（前連結会計年度末2,136百万円）となり、19百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・長期修繕計画の見直しにより修繕引当金が38百万円増加しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は27,920百万円（前連結会計年度末27,569百万円）となり、351百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が737百万円増加しております。

　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は21,178百万円（前連結会計年度21,337百万円）であり、159百万円の減少となりました。また、営業利益は1,249百万円（前連結会計年度1,263百万円）で13百万円の減少、経常利益は1,372百万円（前連結会計年度1,384百万円）で11百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円（前連結会計年度974百万円）で33百万円の増加となりました。

　当社グループの特殊鋼事業につきましては、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで売上高は前年実績を下回りました。また、昨年度より継続している固定費削減等の原価低減活動により、利益面では前年実績を上回り、減収増益となりました。不動産賃貸事業につきましては、各種費用の高騰を受け商業施設の警備サービスや清掃サービスを値上げしたことで売上高は前年実績を上回りました。しかし、人件費の高騰等により利益は前年実績を下回り、増収減益となりました。

b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当計画の２年度目である当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS（売上高営業利益率）6%、ROE（自己資本利益率）4%の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9%、ROE 3.6%の実績となりました。

　不動産賃貸事業は安定した売上高を計上し、当社グループの利益に貢献しました。一方で、特殊鋼事業は、国内自動車産業向けで需要回復の兆しがありましたが、国内の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題による自動車産業の減産、世界的なインフレーションによる製造費用の高騰等があり、不安定な事業環境が継続しました。このような中、当連結会計年度では、特殊鋼事業の販売量減少に伴う売上高の減少と固定費負担の増加により、売上高・営業利益・ROS・ROEのいずれも目標を達成することができませんでした。

c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

○特殊鋼事業

　売上高は、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで、前連結会計年度比161百万円減の18,821百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げや原価低減活動を推進してきたことで、前連結会計年度比17百万円増の187百万円となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の圧縮等を進めた結果、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少の15,717百万円となりました。

○不動産賃貸事業
　売上高は、商業施設の警備サービスや清掃サービスの値上げにより前連結会計年度比２百万円増の2,356百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、人件費の高騰等により前連結会計年度比31百万円減の1,062百万円となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ277百万円増加の12,030百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。

a．固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

b．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　　(1）アジア………タイ、インドネシア、韓国、中国、インド、台湾

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．各区分に属する主な国

　　　　　　　　　　(1）アジア………インド、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　　(1）アジア………タイ、インドネシア、韓国、中国、インド、台湾

　　　　　　(2）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．各区分に属する主な国

　　　　　　　　　　(1）アジア………インド、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。