(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役社長
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菊本 一高
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1956年４月14日生
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1982年11月
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当社入社
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2002年４月
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建材事業部交野工場長
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2005年４月
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建材事業部業務部長
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2009年４月
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建材事業部技術本部長
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2011年４月
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執行役員産業建設資材事業本部化成品事業部長
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2017年６月
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取締役、産業建設資材・技術開発室担当
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2018年４月
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取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当
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2018年６月
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取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当
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2021年４月
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代表取締役社長、現在に至る
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(注)３
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17
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取締役専務執行役員
財務・グループガバナンス（監査・関係会社）担当
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新宮 良明
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1957年７月21日生
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1983年４月
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当社入社
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2002年３月
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㈱佐世保メタル工場長
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2005年６月
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クリモトメック㈱代表取締役社長
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2009年10月
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当社執行役員機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部長
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2013年６月
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取締役、統括管理・品質管理・監査担当、大阪本店長
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2016年４月
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取締役、人事・総務・安全衛生・品質管理・生産担当、大阪本店長
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2018年４月
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取締役、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当
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2018年６月
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取締役上席執行役員、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当
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2021年４月
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取締役上席執行役員、グループガバナンス(安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監査・関係会社)担当
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2022年４月
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取締役常務執行役員、グループガバナンス（安全・品質・環境・監査・関係会社）・ＣＳＲ・総務・法務担当
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2023年４月
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取締役専務執行役員、財務・グループガバナンス（監査・関係会社）担当、現在に至る
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(注)３
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14
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取締役上席執行役員
人事・総務・法務担当
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織田 晃敏
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1961年７月24日生
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1984年４月
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当社入社
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2005年４月
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企画本部事業企画部長
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2014年７月
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人事室長
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2017年６月
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執行役員総合企画室長
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2019年４月
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上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長
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2020年６月
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取締役上席執行役員、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当
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2021年４月
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取締役上席執行役員、財務・内部統制担当
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2022年４月
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取締役上席執行役員、財務・人事担当
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2023年４月
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取締役上席執行役員、人事・総務・法務担当、現在に至る
|
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(注)３
|
6
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取締役上席執行役員
設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当
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吉永 泰治
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1959年10月25日生
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1989年１月
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当社入社
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2004年10月
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堺工場鉄管事業部製造部長
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2009年３月
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パイプシステム事業本部生産本部長
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2016年７月
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執行役員鉄管事業部副事業部長
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2019年４月
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執行役員鉄管事業部事業部長
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2021年４月
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上席執行役員、ライフラインセグメント担当、パイプシステム事業部長
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2022年４月
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上席執行役員、設備・物流担当
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2022年６月
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取締役上席執行役員、設備・生産担当
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2023年４月
|
取締役上席執行役員、設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当、現在に至る
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(注)３
|
11
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役上席執行役員
海外・調達・コンポジットプロジェクト担当
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浦地 好博
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1962年４月10日生
|
1986年４月
|
当社入社
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2009年10月
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機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長
|
2019年４月
|
執行役員素形材エンジニアリング事業部長
|
2021年４月
|
上席執行役員、機械システムセグメント担当
|
2022年４月
|
上席執行役員、海外・コンポジットプロジェクト担当
|
2022年６月
|
取締役上席執行役員、海外・コンポジットプロジェクト担当
|
2023年４月
|
取締役上席執行役員、海外・調達・コンポジットプロジェクト担当、現在に至る
|
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(注)３
|
3
|
取締役上席執行役員
技術開発室・知財担当
|
丸谷 等
|
1962年１月19日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2005年１月
|
バルブ事業部ＧＳＴ室長代理
|
2007年２月
|
㈱本山製作所執行役員生産本部長
|
2009年10月
|
当社パイプシステム事業本部生産本部副本部長
|
2015年４月
|
㈱本山製作所取締役
|
2019年４月
|
㈱本山製作所代表取締役社長
|
2020年４月
|
当社執行役員、㈱本山製作所代表取締役社長
|
2023年４月
|
執行役員、技術開発室・知財担当
|
2023年６月
|
取締役上席執行役員、技術開発室・知財担当、現在に至る
|
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(注)３
|
2
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取締役
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近藤 慶子
|
1963年１月５日生
|
1985年４月
|
九州大学法学部文部教官助手
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2009年４月
|
名古屋工業大学研究協力会事務局長
|
2011年４月
|
名古屋工業大学産学官連携センター客員教授
|
2012年９月
|
オックスフォード大学客員研究員
|
2015年４月
|
国立研究開発法人科学技術振興機構マッチングプランナー・産学官連携推進マネージャー
|
2018年４月
|
名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーター
|
2019年６月
|
当社社外取締役、現在に至る
|
2021年４月
|
名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)
|
2023年３月
|
名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレーター(ＵＲＡ)退任
|
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(注)３
|
1
|
取締役
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佐藤 友彦
|
1955年６月22日生
|
1978年４月
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稲畑産業㈱入社
|
2012年６月
|
同社執行役員住環境本部長
|
2013年６月
|
同社取締役執行役員住環境本部担当
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本部・住環境本部担当
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員化学品セグメント・人事担当
|
2021年６月
|
同社非常勤顧問 当社社外取締役、現在に至る
|
2022年６月
|
稲畑産業㈱非常勤顧問退任
|
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(注)３
|
1
|
取締役
|
澤井 清
|
1954年６月６日生
|
1978年４月
|
㈱鴻池組入社
|
2008年11月
|
同社執行役員東京本店副本店長（土木担当）
|
2010年11月
|
同社常務執行役員東日本所管統括
|
2011年11月
|
同社取締役常務執行役員東日本所管統括
|
2014年11月
|
同社取締役常務執行役員本社土木事業本部長
|
2016年11月
|
同社取締役専務執行役員本社土木事業本部長
|
2017年11月
|
同社執行役員副社長
|
2018年12月
|
同社常任顧問
|
2019年12月
|
同社常任顧問退任
|
2022年６月
|
当社社外取締役、現在に至る
|
|
(注)３
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
常勤
|
藤本 幸隆
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1960年５月15日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2006年10月
|
機械システム事業本部鉄構事業部企画部長
|
2007年11月
|
栗本橋梁エンジニアリング㈱管理部長
|
2009年11月
|
当社産業建設資材事業本部化成品事業部総務管理部長
|
2012年４月
|
鉄管事業部業務部長
|
2014年６月
|
執行役員鉄管事業部長
|
2021年７月
|
ＣＳＲ推進室長
|
2023年６月
|
監査役、現在に至る
|
|
(注)４
|
4
|
監査役
非常勤
|
有田 真紀
|
1968年７月10日生
|
1996年６月
|
センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事業所入所
|
2003年７月
|
有田真紀公認会計士事務所開設、現在に至る
|
2014年11月
|
日本ＰＣサービス㈱社外取締役、現在に至る
|
2015年５月
|
㈱ダイケン社外取締役、現在に至る
|
2017年６月
|
当社社外監査役、現在に至る
|
|
(注)５
|
3
|
監査役
非常勤
|
本多 修
|
1958年３月４日生
|
1981年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2001年６月
|
同行営業第二部三班参事役（班長）
|
2002年４月
|
みずほ証券㈱経営企画グループ人事部シニアマネージャー
|
2009年４月
|
同社執行役員経営企画グループ人事部長
|
2011年４月
|
同社理事
|
2011年６月
|
日本証券代行㈱取締役副社長
|
2012年６月
|
日本電子計算㈱取締役（人事・総務担当）
|
2015年６月
|
㈱証券ジャパン取締役専務執行役員
|
2017年６月
|
㈱ニッチツ代表取締役専務取締役
|
2019年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2021年６月
|
当社社外監査役、現在に至る ㈱リケン（現 リケンＮＰＲ㈱）社外取締役(監査等委員)、現在に至る
|
|
(注)５
|
1
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計
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69
|
(注) １ 取締役 近藤 慶子、佐藤 友彦、澤井 清は、社外取締役であります。
２ 監査役 有田 真紀、本多 修は、社外監査役であります。
３ 2024年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４ 2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
５ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有 株式数 (千株)
|
村田 実
|
1953年２月14日生
|
1977年４月
|
当社入社
|
6
|
2002年３月
|
鉄構事業部業務部長
|
2006年４月
|
㈱クリモトテクノス管理本部長
|
2008年１月
|
執行役員建材事業部長
|
2010年５月
|
執行役員品質管理室長
|
2013年２月
|
執行役員総務部長、品質管理室長
|
2014年10月
|
執行役員品質管理室長
|
2015年６月
|
監査役
|
2016年６月
|
㈱タクマ社外取締役（監査等委員）
|
2023年６月
|
当社顧問、現在に至る
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
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所有 株式数 (千株)
|
道幸 靜児
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1958年５月５日生
|
1985年10月
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監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所
|
－
|
1990年７月
|
道幸公認会計士事務所開設、現在に至る
|
1995年６月
|
ナニワ監査法人（現 ひびき監査法人）社員
|
1999年１月
|
同法人代表社員
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2009年９月
|
大阪監査法人（現 ひびき監査法人）理事長
|
2021年６月
|
同法人退職、現在に至る
|
７ 当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名
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氏名
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上席執行役員
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小島 眞也
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執行役員
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野口 安次
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執行役員
|
美濃 雅信
|
執行役員
|
佐野 康雄
|
執行役員
|
田淵 泰志
|
執行役員
|
藤本 容志
|
執行役員
|
中西 総一郎
|
執行役員
|
葛岡 貴則
|
執行役員
|
栗本 健
|
執行役員
|
松村 信
|
執行役員
|
硲 昌也
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執行役員
|
大野 博史
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８ 所有株式数には、2024年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ―でありましたが、2023年３月に退任しております。当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年６月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会社鴻池組の出身でありますが、同社の常任顧問を2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日本ＰＣサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役本多修との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役本多修は、日本証券代行株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社ニッチツの出身でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。なお、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ証券株式会社の出身でありますが、同氏は株式会社みずほフィナンシャルグループを2011年５月に退任し、既に10年以上経過しております。当社と株式会社みずほ銀行との間に取引関係はありますが、同行以外にも複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度及び同行の当社株式の保有比率は他行に比べて突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。また、当社とみずほ証券株式会社との間に人的関係、資本関係、その他の特段の利害関係はありません。リケンＮＰＲ株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。
当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の独立性判断基準として、当該人及びその２親等以内の親族が、現在又は過去３年以内の期間において次の各項目に該当しないことを定めております。
イ．東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ．当社の主要株主又はその業務執行者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ニ．当社の取引先の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任する。
ホ．当社の取引先金融機関の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ヘ．当社から役員報酬以外に1千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。
監査役会は、社外取締役がその役割・責務を果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な連携を図っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。
