2026.10.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: クリモトグループ 統合報告書

サマリ

クリモトグループは、ダクタイル鉄管をはじめとする社会インフラ製品や産業機械、高度な素材技術を強みとしています。老朽化が進む水インフラの更新や耐震化に対し、設計から施工までを一括で手掛ける「管路DB(デザインビルド)事業」を推進しています。さらに、バイオコークスを活用したキュポラの脱炭素化や資源循環など、社会課題の解決を原動力をとして持続的な企業価値の向上に挑んでいます。

目指す経営指標

・2026年度に売上高1,310億円
・2026年度に営業利益85億円(売上高営業利益率6.5%)
・2026年度にROE8%以上
・2030年に売上高1,500億円超
・2030年に営業利益100億円超
・2030年にROE8%以上
・中期3ヵ年経営計画(2024~2026年度)期間中に配当性向50%以上
・2030年度までに2013年度比でCO₂排出量(Scope1・2)50%削減
・2030年度までに女性管理職比率3%

用語解説

■四方よし
近江商人の「三方よし(売り手よし・買い手よし・世間よし)」の考え方に「未来もよし」を加えた、クリモトグループの判断基準となる理念です。短期的な利益のみを追求するのではなく、すべてのステークホルダーや未来世代に価値を提供することを目指しています。

■管路 DB
「管路デザインビルド」の略称で、老朽管の更新において「設計・施工・材料調達」を一括で契約・提供する事業方式です。自治体等の事業体が抱える人手不足や技術者不足などの課題に対し、出戻りの減少や業務効率化を通じて円滑な事業推進を支援します。

■バイオコークス
浄水過程で発生する使用済み活性炭やそば殻などの植物由来の資源を活用して製造される燃料です。鋳物製造炉であるキュポラの燃料として石炭コークスの代替に再活用することで、CO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。

■キュポラ
燃料の燃焼熱を利用して鉄スクラップなどを溶かす竪型の溶解炉です。多様なスクラップを溶解・精錬して高品質なダクタイル鉄管へと再生できる特長を持ち、脱炭素燃料への転換や水道管の水平リサイクル(循環型ビジネスモデル)の基盤となっています。

■FSグリッド
栗本鐵工所と株式会社IHIインフラスクエアが共同開発した鉄筋コンクリート床版延命工法およびその補強材料です。大規模な交通規制を行わずに道路橋床版の補強対策が可能で、従来の床版取替工事と比較して工期およびCO₂排出量を約50%削減します。

■FRP検査路
軽量・高耐食・高耐久なFRP(繊維強化プラスチック)素材を使用した点検用通路システムです。点検作業者の安全なアクセスを確保し、橋梁などのインフラ構造物の点検工数削減や長寿命化・維持管理の効率化に貢献します。

■KRCニーダ
高い混練・処理能力を持つ連続式混練機です。二次電池の電極スラリーや高機能樹脂、化学品などの製造プロセスを支える設備として、高付加価値なモノづくり基盤を提供しています。

■マイパーパス
社員一人ひとりが自らの仕事や行動を通じて、組織や社会、顧客にどのような貢献をしたいかを示す個人の決意表明です。個人の思いを会社のパーパスと統合し、自発的な挑戦や組織の成長につなげる取り組みです。

■Nice challenge
失敗を恐れずに挑戦する文化を醸成するために、失敗も成長への糧として評価し、挑戦そのものを認めて称賛する精神および行動指針です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1909年2月

創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。

1934年5月

組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。

1938年3月

住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。

1940年11月

傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。

1949年5月

東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。

1960年11月

松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。

1968年9月

交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。

1969年3月

クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。

1969年5月

泉北工場を建設し、バルブの製造開始。

1971年8月

埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。

1972年12月

堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。

1976年4月

㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。

1984年1月

札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。

1984年8月

南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1987年4月

新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。

〃

若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1989年8月

堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。

1991年10月

広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1998年7月

関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1998年8月

仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2000年5月

知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2001年10月

古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2002年3月

千島工場を閉鎖。

2002年10月

広島工場を閉鎖。

2002年11月

岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2003年3月

松戸工場を閉鎖。

2004年3月

栗本建材㈱を吸収合併。

2005年9月

埼玉工場を閉鎖。

2006年12月

南港製品センターを閉鎖。

2007年3月

泉北工場を閉鎖。

2007年11月

橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。

2008年10月

環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。

2009年3月

クリモトファイナンス㈱を吸収合併。

2009年4月

ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。

2009年8月

栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。

2009年10月

栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。

2010年1月

水門事業を事業譲渡。

2014年3月

旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。

2016年3月

クリモトコンポジットセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栗本商事㈱

 (注)3,4

大阪市西区

100

ライフライン
事業

産業建設資材
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

クリモトロジスティクス㈱

堺市西区

90

ライフライン
事業

100.0

運送業務を委託している。
役員の兼任なし

ジャパンキャステリング㈱

福岡県田川郡

100

機械システム
事業

69.7

当社販売の鋳鉄を製造している。
役員の兼任なし

ヤマトガワ㈱

 (注)3,4

大阪市西区

60

ライフライン
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

㈱本山製作所

宮城県黒川郡

300

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任あり

㈱ケイエステック

富山県中新川郡

300

機械システム
事業

66.7

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

北海道管材㈱

(注)2

札幌市北区

30

ライフライン
事業

73.3
(73.3)

当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。
役員の兼任なし

八洲化工機㈱

大阪市淀川区

45

機械システム
事業

100.0

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

日本カイザー㈱

東京都港区

90

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

大阪市西区

100

全社(共通)

100.0

当社から各種業務の受託等。

役員の兼任なし

クリモトポリマー㈱

大阪市中央区

100

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱ゼンテック

東京都千代田区

50

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

クリモトパイプエンジニアリング㈱

大阪市住之江区

100

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任なし

三協機械㈱

埼玉県川口市

26

機械システム
事業

100.0

役員の兼任なし

ツカサ工業㈱

大阪府泉佐野市

20

産業建設資材

事業

100.0

役員の兼任なし

Kurimoto USA,Inc.

アメリカ合衆国
デラウェア州
ウィルミントン市

2,500
千米ドル

機械システム
事業

100.0

当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。
役員の兼任なし

Readco Kurimoto,LLC
(注)2

アメリカ合衆国
ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市

3,035
千米ドル

機械システム
事業

100.0
(100.0)

役員の兼任なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10%を超えております。

主要な損益情報等

 

栗本商事㈱

ヤマトガワ㈱

 

① 売上高

18,690百万円

24,757百万円

 

② 経常利益

481百万円

534百万円

 

③ 当期純利益

321百万円

192百万円

 

④ 純資産額

3,773百万円

3,110百万円

 

⑤ 総資産額

15,746百万円

16,303百万円