2026.05.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2025

サマリ

栗本鐵工所は、水道管から始まったモノづくりで、社会インフラと産業インフラを支える企業です。創業者の「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という想いを受け継ぎ、今は老朽管の更新、管路DB、水平リサイクル、バイオコークス転換に挑んでいます。製品を売るだけでなく、機能を提供し、顧客と価値を共創する企業へ変わろうとしています。

目指す経営指標

・2026年度までに売上高1,300億円
・2026年度までに営業利益80億円
・2024~2026年度はROEを継続して7%以上
・2030年度に売上高1,500億円超
・2030年度に営業利益100億円超
・2030年度にROE8%以上
・中期経営計画期間は配当性向50%以上
・2024~2026年度に180億円規模の投資
・2030年にGHG排出量50%減(2013年度比)
・2050年にカーボンニュートラル化

用語解説

■四方よし
近江商人の「売り手よし・買い手よし・世間よし」に、栗本鐵工所が「未来もよし」を加えた考え方です。今の取引先や社会だけでなく、次の世代にも価値あるインフラを残すという同社の姿勢を表しています。

■管路DB
水道管などの管路工事で、設計と施工を一体で受注・提供する方式です。従来は別々に発注していた業務をまとめることで、工期短縮や水道事業者の事務負担軽減につなげる取り組みです。

■水平リサイクル
使い終わった水道管を、再び新しいダクタイル鉄管の原料として活用するリサイクルの考え方です。単なる廃棄物処理ではなく、水道管を水道管へ戻す循環を目指す点が特徴です。

■キュポラ
鉄などを溶かすための縦型の溶解炉です。栗本鐵工所は創業以来、鋳鉄管づくりでキュポラを活用してきました。さびが付いた鉄や切削くずなども溶かせるため、使用済み水道管の再資源化にも役立つ設備です。

■バイオコークス
植物由来の原料からつくられる固形燃料です。栗本鐵工所は、キュポラで使う化石燃料由来のコークスをバイオコークスへ置き換えることで、鋳鉄管づくりのCO2排出量削減を目指しています。

■ダクタイル鉄管
鉄に炭素、ケイ素、マグネシウムなどを加え、強度や柔軟性を高めた水道管です。栗本鐵工所は耐震性を備えたダクタイル鉄管を主力製品としており、老朽管の更新や管路の耐震化に貢献しています。

■価値創造・循環モデル
栗本鐵工所が掲げる循環型ビジネスモデルです。単にモノを売るのではなく、機能を提供し、顧客と一緒に価値をつくる考え方です。資源再生やCO2排出量削減も含めて、事業活動を循環させることを目指しています。

■アウトサイド・イン
社会課題を起点に、新しい事業やサービスを考えるアプローチです。栗本鐵工所では、水道管の老朽化、自然災害、気候変動、労働人口の減少などをヒントに、社会インフラと産業インフラの分野で新たな価値を生み出す考え方として使われています。

■水ビジネスプロジェクト
パイプシステム、バルブシステム、化成品を中心に進める事業部横断型の取り組みです。水道インフラの老朽化や更新需要に対して、部門をまたいで最適な提案を行うことを目的としています。

■トータルソリューション
製品単体を販売するだけでなく、設計、施工、維持管理まで含めてまとめて提案する考え方です。栗本鐵工所は、水道や道路メンテナンスなどの分野で、顧客の課題全体に応える形へ事業を広げようとしています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1909年2月

創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。

1934年5月

組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。

1938年3月

住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。

1940年11月

傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。

1949年5月

東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。

1960年11月

松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。

1968年9月

交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。

1969年3月

クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。

1969年5月

泉北工場を建設し、バルブの製造開始。

1971年8月

埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。

1972年12月

堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。

1976年4月

㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。

1984年1月

札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。

1984年8月

南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1987年4月

新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。

若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1989年8月

堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。

1991年10月

広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1998年7月

関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1998年8月

仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2000年5月

知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2001年10月

古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2002年3月

千島工場を閉鎖。

2002年10月

広島工場を閉鎖。

2002年11月

岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2003年3月

松戸工場を閉鎖。

2004年3月

栗本建材㈱を吸収合併。

2005年9月

埼玉工場を閉鎖。

2006年12月

南港製品センターを閉鎖。

2007年3月

泉北工場を閉鎖。

2007年11月

橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。

2008年10月

環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。

2009年3月

クリモトファイナンス㈱を吸収合併。

2009年4月

ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。

2009年8月

栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。

2009年10月

栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。

2010年1月

水門事業を事業譲渡。

2014年3月

旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。

2016年3月

クリモトコンポジットセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栗本商事㈱

 (注)3,4

大阪市西区

100

ライフライン
事業

産業建設資材
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

クリモトロジスティクス㈱

堺市西区

90

ライフライン
事業

100.0

運送業務を委託している。
役員の兼任なし

ジャパンキャステリング㈱

福岡県田川郡

100

機械システム
事業

69.7

当社販売の鋳鉄を製造している。
役員の兼任なし

ヤマトガワ㈱

 (注)3,4

大阪市西区

60

ライフライン
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

㈱本山製作所

宮城県黒川郡

300

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任あり

㈱ケイエステック

富山県中新川郡

300

機械システム
事業

66.7

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

北海道管材㈱

(注)2

札幌市北区

30

ライフライン
事業

73.3
(73.3)

当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。
役員の兼任なし

八洲化工機㈱

大阪市淀川区

45

機械システム
事業

100.0

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

日本カイザー㈱

東京都港区

90

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

大阪市西区

100

全社(共通)

100.0

当社から各種業務の受託等。

役員の兼任なし

クリモトポリマー㈱

大阪市中央区

100

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱ゼンテック

東京都千代田区

50

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

クリモトパイプエンジニアリング㈱

大阪市住之江区

100

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任なし

三協機械㈱

埼玉県川口市

26

機械システム
事業

100.0

役員の兼任なし

ツカサ工業㈱

大阪府泉佐野市

20

産業建設資材

事業

100.0

役員の兼任なし

Kurimoto USA,Inc.

アメリカ合衆国
デラウェア州
ウィルミントン市

2,500
千米ドル

機械システム
事業

100.0

当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。
役員の兼任なし

Readco Kurimoto,LLC
(注)2

アメリカ合衆国
ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市

3,035
千米ドル

機械システム
事業

100.0
(100.0)

役員の兼任なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10%を超えております。

主要な損益情報等

 

栗本商事㈱

ヤマトガワ㈱

 

① 売上高

18,690百万円

24,757百万円

 

② 経常利益

481百万円

534百万円

 

③ 当期純利益

321百万円

192百万円

 

④ 純資産額

3,773百万円

3,110百万円

 

⑤ 総資産額

15,746百万円

16,303百万円