栗本鐵工所

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。

機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。

産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,256百万円減少し89,645百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少したことなどによります。

今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,304百万円増加し65,941百万円となりました。主な要因は、現在加賀屋工場にて実施しているCO2排出量削減とダクタイル鉄管の生産合理化に向けた設備投資等に係る有形固定資産の増加3,515百万円、及び金融市場活況化の影響を受けた株価上昇による投資有価証券の増加2,195百万円等です。

今後は維持・更新および生産合理化に向けた設備投資の他、中期３ヵ年経営計画に基づき、「成長牽引事業」やDX戦略実現のための情報システムの整備に対し、投資を行ってまいります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,944百万円減少し47,292百万円となりました。短期借入金が4,310百万円減少したことに加え、取適法対応による仕入債務の減少等が主な要因です。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,233百万円増加し12,856百万円となりました。設備投資に向けた長期借入金の調達実施および繰延税金負債の増加が主な要因です。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,759百万円増加し95,438百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が主な要因です。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

ライフライン事業セグメント関連

ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて6,767百万円増加し、67,974百万円となりました。その主な要因は、増収に伴う現金及び預金、売上債権の増加、および設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものです。

機械システム事業セグメント関連

機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,403百万円減少し、25,241百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う売上債権の減少、および関係会社における固定資産減損等によるものです。

産業建設資材事業セグメント関連

産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,375百万円減少し、29,261百万円となりました。

その主な要因は、回収が進んだことによる売上債権の減少等によるものです。

(2) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が過去最高値を更新するなど金融市場においては活況となる一方で、中東情勢などの地政学的問題に伴う原材料調達リスク、エネルギーなどの物価上昇リスク、老朽化したインフラ設備更新の緊急性が顕在化するなど、様々な社会的課題が浮き彫りになる中で推移しました。

このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」において売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,457百万円増収の128,126百万円となりました。

損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比129百万円増益の8,059百万円の利益、経常損益は、受取配当金の減少、支払利息の増加などにより前連結会計年度比158百万円減益の8,319百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益が計上された一方で、関係会社における減損損失、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比204百万円減益の6,701百万円の利益となりました。

今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成に向け、事業を推進してまいります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

ライフライン事業セグメント関連

「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において前年同期に計上された大型案件の反動減により売上高が減少したものの、パイプシステム部門において水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度比3,754百万円増収の65,960百万円となりました。

営業損益につきましては、増収による利益増などにより、前連結会計年度比703百万円増益の4,732百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは上水道市場における管路の老朽化や人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に向けて、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大を図るとともに、農水・下水・防衛・民間市場のライフライン更新事業への対応拡大により「最適な水環境システムメーカー」として更なる進化を目指します。また、戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を推進することで収益性の向上を図ってまいります。

機械システム事業セグメント関連

「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門においては順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件などが減少したことなどにより、前連結会計年度比3,510百万円減収の27,448百万円となりました。

営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前連結会計年度比487百万円減益の1,259百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは、産業設備の製造技術等保有するコア技術を活かし、日本国内はもとより世界各国における様々な分野において、商材の拡販ならびに最適システムを提案し、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。

産業建設資材事業セグメント関連

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建設業界における労働環境改善等の影響による現場進捗遅れ等により売上高が減少したものの、化成品部門において電力関係および小水力発電向け導水管などの売上高が順調に推移したことなどにより、前連結会計年度比1,213百万円増収の34,717百万円となりました。

営業損益につきましては、グループ会社において前年同期に計上された大型案件の反動減の影響などにより、前連結会計年度比180百万円減益の2,404百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは、国土強靭化の流れの中、成長牽引事業と位置づけている道路・橋梁周辺分野において、維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を図るとともに、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。

c.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2026年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高125,000百万円」「連結営業利益7,500百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を上回る結果となりました。営業利益増加の主な要因は、原材料費の高騰の他、管理販売費増加などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、製造原価でのコスト低減などによるものです。

当社グループでは、2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指して、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしております。　

本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。　

次期の連結業績につきましては、ライフライン事業や産業建設資材事業の内の道路・橋梁周辺分野など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定されるものの、インフラの更新、耐震化需要等を背景に底堅く推移するものと見込んでおります。一方、民需分野の機械システムは事業、脱炭素・資源循環等の社会的要請を背景とした中長期的な市場成長が見込まれ、将来にわたって成長を牽引できる事業であるものの、受注環境の停滞や原価上昇の影響等を受け、売上高は鈍化しており、収益面での回復には時間を要するものを見込んでおります。このような状況に鑑み、2026年度通期の業績見込値は売上高130,000百万円、営業利益8,000百万円としております。
　なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,732百万円増加し18,395百万円となりました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,112百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費等の非資金項目に加え、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払等によるものであります。

③投資活動によるキャッシュ・フロー　

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,592百万円の支出となりました。これは投資有価証券の売却、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。　

④財務活動によるキャッシュ・フロー　

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,804百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、配当金の支払い等によるものであります。　

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、23,560百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18,395百万円となっております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

  ３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、売価換算額によります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。

なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の内訳等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

②退職給付債務の算定

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

③工事契約における収益認識

工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△478百万円及び棚卸資産の調整額11百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額31,048百万円には、セグメント間取引消去△11,243百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,291百万円が含まれております。

減価償却費の調整額538百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△337百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△92百万円及び棚卸資産の調整額△295百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額33,109百万円には、セグメント間取引消去△10,329百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等43,438百万円が含まれております。

減価償却費の調整額536百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（注）機械システム事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（注）産業建設資材事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

該当事項はありません。