栗本鐵工所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

人材戦略および取組の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載の通りです。

また、従業員給与等の方針として、組合員（非管理職）については、長期就業を前提として生計費を保障すると共に経験の蓄積と習熟に応じて給与が上昇する仕組みとしております。賞与は会社業績と個人業績に応じて決定し、給与と比較して成果色の強い仕組みとなっております。また、基幹職（管理職）については、個人業績と所属部門の業績をダイレクトに給与・賞与に反映させる年次決定方式としており、評価によって毎年給与・賞与額が大きく増減する洗替方式としております。なお、近年においては継続してベースアップを実施しており、採用競争力の向上につなげております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④ 多様性に関する指標

ア　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１）「管理職に占める女性労働者の割合」について

近年においては総合職採用者に占める女性比率の目標（総合職文系50％・総合職理系30％）を掲げて女性の採用を積極的におこなっておりますが、過去においては女性総合職の採用者数は少なく、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、過去に採用した女性総合職においても、育成・就業継続の面で男性総合職と比較して環境整備が不十分であったことも管理職に占める女性労働者の割合の低さにつながっていると考え、女性総合職およびその直属上長に対してリーダー育成研修や部下マネジメント力強化研修をおこない、OJT、OFF-JTの両面から女性労働者の能力開発をおこない、管理職昇格のスピードアップをはかってまいります。

２）「労働者の男女の賃金の差異」について

当社の賃金制度は性別による差異はありませんが、上表の通り管理職に占める女性労働者の割合が低い(1.0％)ことに加えて、管理職未満の総合職層においても相対的に賃金水準が高い上級層になるほど女性労働者の割合が低い(上級5.5％、中堅10.8％、初級20.8％)ことが大きく影響しております。

女性総合職の採用者数を増やして管理職候補者となる母集団を拡大し、かつ管理職候補者層の育成強化をはかることにより、管理職の女性比率を高めると共に男女の賃金差異の解消をはかってまいります。

イ　国内連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

また、対象労働者がいない場合は「－」と記載しております。

３　対象労働者がいない、または男女いずれかの対象労働者がいない場合は「－」と記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な考え方

当社は、「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という創業者　栗本勇之助の想いを紡ぎ、社是に謳われる「企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう」をサステナビリティの源流とし、これまで、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供するという経営理念のもと、社会インフラや産業インフラの分野に貢献してまいりました。一方、社会を取り巻く環境は刻々と変化し、気候変動や生物多様性の危機につながる環境問題、人権尊重や労働人口減少などの社会問題等にしっかり向き合う必要があります。

そこで、当社では、サステナビリティの源流に基づいた経営を推進し、社会課題の解決を意識した事業展開が社会への貢献と新たなビジネスの機会につながると考えています。具体的に、環境問題では気候変動対策としてＧＨＧ排出量の削減と循環型ビジネスへの移行、社会問題では、ＤＥＩなど多様な人材の価値観を尊重し、だれもが活躍できる働きがいのある労働環境の整備といった取り組みを当社グループはもちろんサプライチェーンにおいても推進し、 "四方よし"の精神で持続可能な社会の成長と発展に貢献してまいります。

（2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

当社は、2022年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年６月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業はライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業からなる３つのセグメントで構成されており、気候変動が当社の全ての事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。

① ガバナンス

当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動をはじめＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の管理、対応策、活動に対する監督責任を負い、それらの結果について協議・審議する機関であるＣＳＲ委員会を設置しています。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、事業部長、労働組合、監査役（オブザーバー）で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年２回の頻度で開催しています。また、下部組織としてＣＳＲ推進会議を設置しています。議長をＣＳＲ担当役員とし支社店長、工場長、事業部門長、間接部門長、労働組合で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年４回の頻度で開催することとしています。ＣＳＲ推進会議では、気候変動をはじめとするＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の抽出及び、それら諸課題について発生の可能性と影響度を軸にした重要度の検討、ＥＳＧに関する情報共有、既存の方針の見直しや新たな方針の検討、具体的な活動の企画提案と実践に向けた計画立案などを行い、ＣＳＲ委員会に報告・意見具申を行います。ＣＳＲ委員会で決定した事項は取締役会等で付議され、決議された事項をグループ全体の経営に反映いたします。2025年度の取締役会では、サステナビリティに関する主な議題として、ＴＣＦＤおよびＣＤＰ開示課題、脱炭素計画への取り組み課題、人権デューデリジェンスの取り組み課題、サステナビリティの社内浸透課題、各事業セグメントにおけるリスクと機会の見直しと財務的マテリアリティの再検討、サステナビリティ（ＥＳＧ）目標に対応したスキルマトリクスの見直しや報酬制度の導入に関しての報告と協議を行いました。

図１：サステナビリティ推進体制図

② 戦略

気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。

・シナリオ分析方法（表１）

気候変動による当社事業セグメントへの影響を明らかにするために、「気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオ」と「気候変動への対応が現状維持のままの世界を想定した4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを用いて分析を実施しました（表１）。各シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が報告しているＲＣＰシナリオを参考に気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析を行い、また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が報告しているＮＺＥ、ＳＤＳ、ＳＴＥＰＳシナリオを参考に移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析を行いました。また、対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するためにマイルストーンとしている2030年に設定し、従来の財務項目と比較する際に気候変動がもたらす影響度を把握するため、試算可能な項目について財務的な影響額を試算しました。なお、財務的影響額のリスクを最大化するために各拠点の資産額を取得時金額で試算しています。

表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

・シナリオ分析結果（表２）

＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。そのため、ＧＨＧ排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。一方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。具体的には、ライフライン事業セグメントにおいて水力／小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス発電関連設備や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）への市場展開が挙げられます。この数年、ＥＶへの転換が鈍化しておりそれらの市場動向を注視しています。

＜4℃シナリオ＞

4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのＢＣＰ対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管（水道管）需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。

表２：シナリオ分析結果

図２：リスクと機会の重要度評価（4℃シナリオ）

図３：リスクと機会の重要度評価（1.5℃シナリオ）

③ リスク管理

当社は、事業を取り巻くリスクおよび機会に対して適切な管理・対応を行うことを目的に、リスクマネジメント体制（図1）を整備しています。この体制のもと、気候変動に伴うリスクについても、ＣＳＲ委員会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。

当社のリスクマネジメント規定に基づき、当社およびグループ会社に関連するリスクを３年ごとに特定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会において棚卸しを実施のうえ、一覧化しています。特定したリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または発生可能性などを経営への影響度等の観点から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の４区分に分類し、重大性および発生頻度または発生可能性をそれぞれ４段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成しています（毎年４月または事業環境に大きな変化が生じた場合に見直し）。これらの評価結果は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討・承認しています。評価したリスクについては、対応策を検討・実行する専門部会を設置するとともに、その検討内容を従業員へ周知し、全社的な取り組みとして推進しています。

気候変動に関連するリスクおよび機会は、当社事業が社会課題の解決に取り組むうえで重要な経営課題であり、収益にも影響すると同時に中長期的な成長機会にもつながる要素であると認識しております。こうした認識のもと、シナリオ分析で抽出した主要なリスク・機会について、事業インパクト評価を通じて財務的影響の把握を進めました。現時点の評価では、現在の事業状況が継続した場合の中期的な収益性への影響度は4℃シナリオで△2.63％、1.5℃シナリオで＋1.37％となり、当社の現行事業ポートフォリオが一定のレジリエンスを有していることを確認しております。ただし、事業インパクト評価については、現時点では当社単体の業績に基づく限定的な評価にとどまっており、今後は評価対象をグループ会社に拡大し、より精緻な分析を実施してまいります。当年度は、事業インパクト評価対象のリスク・機会項目について、発生可能性（短期：０～３年、中期：～2030年、長期：中期以降）と財務的影響度の２軸で、シナリオごとにマトリクス化しました（図２、図３）。リスク領域については将来的な事業環境の変化を見据え、洪水・高潮による直接被害やカーボンプライシング導入など優先度の高い項目を中心に、継続的に対応策を高度化してまいります。

また、二次電池関連製品や再エネ関連製品などの機会領域については、今後の成長余地が大きい分野と捉え、事業戦略との連動を一層明確化してまいります。重要度評価で優先度が高いと評価されたリスク項目については、単なるリスク認識にとどめず、取締役会および関連会議体で進捗を確認しながら、投資判断や対応施策の優先順位付けに反映してまいります。

なお、当社事業収益との関連性が高い機会については、四半期ごとに取締役および執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。今後も、一層サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を外部環境の変化や規制動向を踏まえ、継続的な見直しとモニタリングを実施し、経営計画へ円滑に反映できるよう取り組みを強化推進してまいります。

④ 指標及び目標

当社は、気候変動が当社に与える影響を評価・管理するためCO2排出量を重要な指標として設定しています。2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、自社活動によるCO2排出量（Scope1・2）を2030年度までに2013年度比で50%以上の削減を行う目標を掲げています（図３）。

2024年度の実績は、主に2022年度から導入した再生可能エネルギー由来電力の活用に加え、省エネルギー施策の継続実施もあり、2013年度比54.6%のCO2排出量削減となりました。これは、2030年度目標に向けて着実に進捗していることを示すものであり、今後はScope1を中心とした削減施策の積み上げにより、削減の質を一段と高めてまいります。

一方、2022年度の実績値から開示を開始したサプライチェーン排出量（Scope3）については算定結果が前年度から大きく増加しました。主な要因はカテゴリー11（販売した製品の使用による排出）の増加であり、販売した製品の種類や台数に伴う排出量の影響によるものです。この点は、当社製品の提供価値と排出構造をより精緻に把握していくうえで重要な示唆であると受け止めており、今後は製品構成や販売動向も踏まえた分析の高度化を進め、削減余地の大きい領域の特定につなげてまいります。

2024年度より、当社グループ全体でのScope1・2・3のCO2排出量の把握に着手しています。2025年度は国内グループ会社を対象にScope1・2のデータ収集と算定体制の整備を進めています。さらに、2026年度以降はScope3の算定対象をグループ全体へ拡大する計画です。これらの計画を推進するため、GHG排出量の算定精度向上と迅速化およびデータの可視化を目的としてクラウド型の排出量算定ツールを導入しています。現在は当社グループのScope1・2データの入力および算定結果の検証を進めています。SSBJ基準を見据えて、今後は連結ベースでの開示範囲の明確化、算定プロセスの標準化、内部統制の整備を段階的に進めることで、投資家の皆さまにとって比較可能性が確保され、信頼性の高い開示体制の構築を目指してまいります。さらに、Scope3についても影響度が大きいと見込まれるグループ会社やカテゴリーから優先的に算定・分析を進めることで、効率性と実効性の両立を図ってまいります。

CO2排出量の削減目標は現在、当社単体ベースで設定しておりますが、グループ全体での排出量把握の進展に合わせて、より実態に即した目標体系への見直しを検討しております。連結ベースでの目標設定に移行することで、当社グループ全体の取組みをより適切にお示しできるようにしてまいります。

また、2026年度には当社単体のGHG排出量について第三者検証の実施を計画しており、開示情報の信頼性向上に向けた具体的な準備を進めております。こちらも順次、影響度が大きいと見込まれるグループ会社から順次対象範囲を拡大し、SSBJ基準への移行も見据えながら、段階的かつ着実に保証水準の向上を図ってまいります。

図４：当社単体におけるCO2排出量の実績(2024年度)と当社グループの削減目標（Scope1＋2）

表３：温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量[t-CO₂]

（３）人的資本

① ガバナンス

代表取締役社長を委員長とし、社内取締役を委員とする「人材開発委員会」を中心に、人材の活用（採用、配置、評価、育成）に資する全社的な方針・取り組みについて審議し、当社の人的資本経営を牽引する仕組みを設けております。

当委員会は原則として四半期ごとに、また必要に応じて適宜開催され、人材ポートフォリオの適正化や各種ＫＰＩの目標達成度について多角的に審議・モニタリングをおこなっております。また、委員会で決定した重要施策は取締役会に上程され、取締役会による適切な監督を受ける体制を整えております。

② 戦略

当社グループは、「将来にわたって社会へ貢献する企業グループ」の実現に向け、社会課題を起点とした最適価値の提供、成長牽引事業への積極投資、ソリューション型ビジネスモデルへの転換による収益基盤強化、資本効率の向上に注力した経営の推進を経営戦略として進めてまいります。「人は企業にとって最も重要な資本である」との認識のもと、人的資本を企業価値向上の中核に位置付け社員一人ひとりの成長と組織の進化に取り組みます。

この経営戦略を実現するための人材戦略および主要な取り組みの全体像は次の通りです。

将来的な事業継続に向けて定期採用により若年層人材を計画的・安定的に確保するとともに、事業戦略の実現に必要な専門性・経験など外部の知見を有する人材をキャリア採用によって確保し、定期採用人材とキャリア採用人材の協働を通じて、高品質なインフラ製品の供給能力とものづくり技能を次代へ確実に継承し、かつ既存の枠にとらわれずイノベーション創出を加速させることを目的とした人材ポートフォリオ戦略の構築を目指しております。これらを実現するために、多様な知の融合〔獲得〕、自律的なキャリア形成と越境によるリーダーの育成〔育成〕、心理的安全性が高い持続的な職場環境の構築〔活躍〕を人材戦略・方針として掲げております。　

③ 人材・組織面の課題

当社グループが目指す人材ポートフォリオの実現および人材戦略の実行に向けて、克服すべき中長期的な課題は次の通りです。

ア．多様な人材の融合と意思決定層の多様化〔獲得〕

新しい領域の事業展開に向けてキャリア採用を継続すると共に異なるバックグラウンドを有する人材が孤立せず、既存の「ものづくりの強み」とスムーズに融合するための適応支援体制の構築が必要です。

また、現在基幹職（管理職）に占める女性比率は極めて低い水準にあります。新しい領域にて多角的な視点で事業展開を進めるためには意思決定層の多様化が不可欠です。過去の採用数不足や就業継続環境の課題を真摯に受け止め、将来のリーダーとなる若手・中堅女性社員の能力開発とその上司を巻き込んだ育成体制の構築により、中長期的なパイプラインを厚くしていくことが急務となります。

イ．多角的視野を持つリーダーと高度専門人材（ものづくり・ＤＸ）の育成〔育成〕

部門の縦割りを廃して全体最適な意思決定ができるリーダーを育成するためには、若手・中堅社員が「部門を越えた越境経験」をする仕組みを機能させ、組織的に異職種経験ローテーションを定着させて、複数部門の視点や経験を持つ人材の層を厚くする必要があります。あわせて、ものづくり技能の高度化と確実な継承、およびデジタル技術を活用してＤＸ推進を担う高度専門人材の育成は喫緊の課題と認識しております。

ウ．働きがいと働きやすさの両立〔活躍〕

多様な人材が能力を最大限に発揮して持続的な価値創造につなげていく観点から「働きがい」と「働きやすさ」の両立が重要な課題であり、社員一人ひとりが仕事の意義を実感し主体的に挑戦して成長できる環境と、柔軟な働き方や両立支援を通じて安心して働くことができる環境の双方を整備することで、エンゲージメント向上と人材の定着・活躍につなげていく必要があると考えております。

④ 人材・組織強化への取り組み

上記課題を克服し、戦略的ギャップを埋めるための具体的な取り組みは次の通りです。

ア．キャリア・女性採用と定着策の強化〔獲得〕

多様な人材の確保に向け、キャリア採用の充実と女性の採用・活躍推進に重点的に取り組みます。市場環境や事業戦略に即した人材の獲得を進めるとともに、女性が能力を発揮し長期的に活躍できる採用・配置・評価・育成の仕組みを整備し、組織の多様性と競争力の向上をはかります。

イ．異職種経験ローテーション、リーダー育成、ものづくり・ＤＸ人材の育成〔育成〕

事業環境の変化に対応できる人材を育成するため、異職種経験ローテーションの仕組みを活用した幅広い経験機会の提供と計画的かつ体系的なリーダー育成を推進します。あわせて、当社の競争力の源泉であるものづくり人材の高度化に加え、デジタル技術を活用した業務変革を担うＤＸ人材の育成を強化し、中長期的な事業成長を支える人材基盤の構築をはかります。

ウ．挑戦を後押しし心理的安全性を支える仕組みづくり〔活躍〕

職務の成果と貢献だけではなく挑戦へのプロセスが正当に評価され処遇に反映される公正性・透明性の高い仕組みを整備するため、人事制度の抜本的見直しと再構築を進めています。あわせて、適正な労働時間管理の徹底と、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度・運用の充実をはかることにより、自らの成長と貢献を実感しながら活躍できる環境を整備し、エンゲージメントの向上と企業価値の持続的向上につなげてまいります。

⑤ 指標及び目標

人的資本に関して、人材・組織強化への取り組みの進捗をはかるため、次の指標及び目標を掲げ、モニタリングしております。

また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、企業規模、推進体制の違いにより連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　  対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体