リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況の変動リスク
当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
当社グループは、主要事業が国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上高構成比率がほぼ同等となり、業績は比較的安定的に推移しております。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症について、世界的に収束に向かい、我が国においても第５類へと移行いたしました。その結果、国内景気の回復と共に、当社グループの業績も回復しました。
しかしながら、今後流行が再燃した場合は、発注延期や工事進捗遅延などによる売上高や利益の減少などの影響を受ける可能性が考えられます。
②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
③有価証券の損失計上リスク
当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
④固定資産の損失計上リスク
当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑤環境汚染、公害等のリスク
当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑥訴訟その他のリスク
当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑧コンプライアンス違反のリスク
当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり170円の配当(うち中間配当50円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.0％となりました。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。