社長・役員
略歴
|
1984年４月 |
当社入社 |
|
2013年４月 |
当社広島製作所副所長 |
|
2015年４月 |
当社広島製作所長 |
|
2016年４月 |
当社執行役員 |
|
2017年４月 |
当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌 |
|
2017年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
2020年４月 |
当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当 |
|
2021年４月 |
当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当 |
|
2022年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
50 |
48 |
298 |
294 |
37 |
18,558 |
19,285 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
298,526 |
25,617 |
86,785 |
226,807 |
202 |
105,087 |
743,024 |
97,510 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
40.18 |
3.45 |
11.68 |
30.52 |
0.03 |
14.14 |
100.00 |
－ |
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,047単元及び52株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
松尾 敏夫 |
1962年３月６日生 |
|
(注)３ |
24,224 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 CFO、 安全保障輸出管理管掌、 経理部担当、 経営企画室長、 事業開発室長 |
菊地 宏樹 |
1961年５月12日生 |
|
(注)３ |
12,792 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 CTO、全社品質担当、 知的財産部担当、 新事業推進本部担当、 品質統括室長、 イノベーションマネジメント 本部長 |
井上 茂樹 |
1964年１月７日生 |
|
(注)３ |
12,432 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CISO、安全保障輸出管理担当、 CSR・リスク管理担当、 安全衛生管理担当、 人事教育部長 |
柴田 基行 |
1962年３月２日生 |
|
(注)３ |
5,255 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ESG推進担当、 環境管理担当、 総務部長 |
中西 英雄 |
1966年４月23日生 |
|
(注)３ |
2,506 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中西 義之 |
1954年11月３日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三井 久夫 |
1953年２月20日生 |
|
(注)３ |
462 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河村 潤子 |
1956年９月27日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
栗木 康幸 |
1954年５月10日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水本 伸子 （注）７ |
1957年３月31日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
三戸 慎吾 |
1959年11月19日生 |
|
(注)５ |
15,237 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
清水 博之 |
1961年11月25日生 |
|
(注)４ |
2,966 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山口 更織 |
1958年11月20日生 |
|
(注)５ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
海野 晋哉 |
1957年９月16日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
75,874 |
||||||||||||||||||||||||
(注)１.取締役 中西 義之、三井 久夫、河村 潤子、栗木 康幸及び水本 伸子は、社外取締役であります。
２.監査役 山口 更織及び海野 晋哉は、社外監査役であります。
３.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から１年間
４.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間
５.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間
６.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から４年間
７.取締役 水本 伸子の戸籍上の氏名は齊田 伸子であります。
８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
藤松 文 |
1974年９月２日生 |
2001年10月 弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2008年１月 同所パートナー（現任） 2021年３月 サイバネットシステム株式会社社外監査役（2024年３月退任） 2024年６月 当社補欠監査役（現任） |
0 |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
当社は執行役員制度を導入しております。2024年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
|
専務執行役員 |
産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部） |
馬本 誠司 |
|
常務執行役員 |
名機製作所担当、成形機事業部長 |
布下 昌司 |
|
常務執行役員 |
特機本部長 |
新本 武司 |
|
執行役員 |
樹脂機械事業部長 |
青山 雅之 |
|
執行役員 |
横浜製作所担当、産業機械事業部長 |
澤井 美喜 |
|
執行役員 |
素形材・エンジニアリング事業担当、日本製鋼所M&E株式会社代表取締役社長 |
武谷 健吾 |
② 社外役員の状況
（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、５名の社外取締役を選任しております。
中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。
また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
水本伸子は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の４つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督していただくことを期待しております。
水本伸子は、当社の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年３月まで、同社取締役を2020年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、水本伸子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（ⅱ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。
山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
海野晋哉は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナンス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただくことを期待しております。
また、海野晋哉は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、山口更織及び海野晋哉を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（ⅲ）当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。
＜株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準＞
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者
(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者
(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者
(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者3に限る）の配偶者または二親等以内の親族
但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。
（注）
1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日鋼YPK商事㈱ (注)３ |
東京都 品川区 |
350 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社機械製品等の販売を行っている 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
㈱ニップラ |
広島県 広島市安芸区 |
50 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼運輸㈱ |
北海道 室蘭市 |
50 |
素形材・エンジニアリング事業 |
60 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
日本製鋼所M&E㈱ (注)４ |
北海道 室蘭市 |
100 |
素形材・エンジニアリング事業 |
100 |
－ |
当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている 事務・管理業務の一部を相互に委託している 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり |
|
ファインクリスタル㈱ |
北海道 室蘭市 |
80 |
その他事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり |
|
㈱サン・テクトロ |
広島県 広島市安芸区 |
30 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社製品用電装品の設計・製造を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼工機㈱ |
神奈川県 横浜市金沢区 |
10 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼設計㈱ |
広島県 広島市安芸区 |
25 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
ニッコー厚産㈱ |
東京都 品川区 |
65 |
その他事業 |
100 |
－ |
当社の事務・管理部門の補助業務を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼室蘭サービス㈱ |
北海道 室蘭市 |
30 |
素形材・エンジニアリング事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
日鋼トラック㈱ |
北海道 室蘭市 |
20 |
素形材・エンジニアリング事業 |
100 (100) |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
エムジープレシジョン㈱ |
広島県 広島市安芸区 |
90 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社から射出成形機の部品を供給している 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり |
|
日鋼特機㈱ |
東京都 品川区 |
100 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社製防衛関連機器の整備を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの債務保証あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
㈱ジャスト |
広島県 広島市南区 |
10 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社製品用部品の調達を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼テクノ㈱ |
広島県 広島市安芸区 |
100 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
JSWアクティナシステム㈱ |
神奈川県 横浜市金沢区 |
110 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
㈱タハラ |
千葉県 印西市 |
50 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSWアフティ㈱ (注)５ |
東京都 八王子市 |
100 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
室蘭環境プラントサービス㈱ |
北海道 室蘭市 |
10 |
素形材・エンジニアリング事業 |
51 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
㈱ジーエムエンジニアリング |
神奈川県 横浜市港北区 |
40 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
室蘭銅合金㈱ |
北海道 室蘭市 |
100 |
その他事業 |
51 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの債務保証あり |
|
Japan Steel Works |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 1,000 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 4,000 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd. |
中国 香港 |
千HKドル 1,250 |
産業機械事業 |
100 (10) |
－ |
中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 5,580 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
中国を中心に当社機械製品の販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Machinery (Ningbo)Co.,Ltd. |
中国 浙江省寧波市 |
千米ドル 4,500 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
中国を中心に当社機械製品の製造・販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
千リンギット 1,000 |
産業機械事業 |
100 (100) |
－ |
マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd. (注)６ |
タイ サムットプラカーン県 |
千バーツ 14,000 |
産業機械事業 |
49 (49) |
－ |
タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery (Shenzhen)Co.,Ltd. |
中国 深圳市 |
千HKドル 1,000 |
産業機械事業 |
100 (100) |
－ |
中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
SM PLATEK CO., LTD. |
韓国 安山市 |
千ウォン 50,000 |
産業機械事業 |
95 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
日製鋼機電商貿（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 4,926 |
産業機械事業 |
100 (100) |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o. |
ポーランド マゾフシェ県 |
千ポーランド ズロチ 15,000 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
西胆振環境㈱ |
北海道 室蘭市 |
100 |
－ |
50 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
捷姆富（淅江）光電 有限公司 |
中国 浙江省海寧市 |
千米ドル 7,250 |
－ |
49 (1) |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 37,742百万円
(2)経常利益 1,540百万円
(3)当期純利益 1,046百万円
(4)純資産額 6,076百万円
(5)総資産額 21,087百万円
４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 46,367百万円
(2)経常利益 3,438百万円
(3)当期純利益 4,265百万円
(4)純資産額 12,719百万円
(5)総資産額 46,581百万円
５．JSWアフティ㈱は、2024年４月１日付で神奈川県横浜市金沢区に本社を移転しました。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
|
1907年11月 |
北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。 |
|
1915年12月 |
本店を東京市に移す。 |
|
1918年７月 |
大阪市に支店をおく。（現西日本営業所） |
|
1919年12月 |
北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。 |
|
1920年11月 |
株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。 |
|
1935年11月 |
横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。 |
|
1945年12月 |
|
|
から |
製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。 |
|
1946年８月 |
|
|
1950年12月 |
法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。 |
|
1951年６月 |
東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合） |
|
1956年３月 |
有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社） |
|
1975年１月 |
広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所） |
|
1975年12月 |
日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社） |
|
1978年８月 |
米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社） |
|
1978年９月 |
ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社） |
|
1978年12月 |
日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社） |
|
1979年１月 |
日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社） |
|
1979年１月 |
日鋼検査サービス株式会社設立。 |
|
1979年４月 |
日鋼設計株式会社設立。（連結子会社） |
|
1981年12月 |
横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖） |
|
1983年11月 |
デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。 |
|
1986年10月 |
北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社） |
|
1986年11月 |
日鋼デザイン株式会社設立。 |
|
1987年８月 |
日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社） |
|
1988年８月 |
ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社） |
|
1990年２月 |
株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社） |
|
1990年４月 |
日鋼情報システム株式会社設立。 |
|
1992年７月 |
シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社） |
|
1992年11月 |
日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社） |
|
1994年１月 |
室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。 |
|
1994年４月 |
日鋼マテリアル株式会社設立。 |
|
1994年12月 |
広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。 |
|
1996年７月 |
マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社） |
|
1996年９月 |
エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社） |
|
1996年９月 |
タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社） |
|
1997年１月 |
株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社） |
|
1997年４月 |
香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社） |
|
1998年２月 |
株式会社日鋼機械センター設立。 |
|
1998年２月 |
日鋼特機株式会社設立。（連結子会社） |
|
1998年12月 |
室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。 |
|
1999年１月 |
横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。 |
|
2000年３月 |
日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社） |
|
2000年11月 |
西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社） |
|
2002年５月 |
中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社） |
|
2003年１月 |
株式会社日鋼キャスティング設立。 |
|
2003年１月 |
株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。 |
|
2003年４月 |
米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。 |
|
2005年７月 |
株式会社J-Win設立。 |
|
2006年５月 |
JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社） |
|
2006年７月 |
室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社） |
|
2006年９月 |
横浜製作所ISO14001取得。 |
|
2006年11月 |
三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。 |
|
2006年11月 |
株式会社タハラを子会社化。（連結子会社） |
|
2007年６月 |
フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。 |
|
2007年８月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
|
2007年８月 |
JSW樹脂機械サービス株式会社設立。 |
|
2008年７月 |
中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社） |
|
2009年12月 |
インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社） |
|
2010年２月 |
株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。 |
|
2010年12月 |
中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社） |
|
2012年４月 |
株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。 |
|
2012年９月 |
ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社） |
|
2012年10月 |
日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。 |
|
2014年１月 |
日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。 |
|
2014年２月 |
JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社） |
|
2014年４月 |
JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。 |
|
2014年４月 |
JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。 |
|
2014年10月 |
日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。 |
|
2015年４月 |
株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。 |
|
2015年５月 |
韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社） |
|
2016年３月 |
株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。 |
|
2018年４月 |
株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。 |
|
2019年４月 |
日鋼情報システム株式会社を吸収合併。 |
|
2019年４月 |
株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社） |
|
2019年４月 |
中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社） |
|
2019年８月 |
室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社） |
|
2019年11月 |
ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。 |
|
2020年４月 |
株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。 |
|
2020年４月 |
素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。 |
|
2020年４月 |
圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。 |
|
2020年10月 |
ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。 |
|
2021年３月 |
株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。 |
|
2021年８月 |
中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社） |
|
2021年10月 |
フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年７月 |
ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社） |