日本製鋼所

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループにおけるリスク管理体制＞

当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当取締役（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、2024年４月より、全社的リスクマネジメント活動を推進及び統括する専門組織として、経営企画室リスクマネジメントグループを設置しております。

（１）事業環境

設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。

当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

（２）設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

（３）原材料・部品等の調達

当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。

（４）品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。

（不適切行為の影響）

当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（６）安全衛生

当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、心理的安全性の向上を目指し、教育の徹底により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。

（７）知的財産

当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。

（８）環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。

（９）企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。

（10）自然災害等による影響

当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

（11）地政学リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。

（12）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。

（13）人材育成・確保

“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期計画に基づき、着実に実行しております。

（14）社会・人権

当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。

当事業年度の期末配当は１株当たり30円とし、中間配当１株当たり29円と合わせて、年間配当額は１株当たり59円といたしました。

当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は2024年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様への利益還元の強化の姿勢をより明確にするため、新たな中期経営計画「JGP2028」（2025年３月期～2029年３月期）期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」ことといたします。