ストーリー・沿革
サマリ
日本製鋼所は、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術を軸に成長してきた企業です。樹脂機械、成形機、素形材、フォトニクスを展開しています。プラスチック資源循環、低炭素社会、超スマート社会に向けて、産業機械と新素材を開発・実装する点が独自性です。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2029年3月期までに営業利益370億円
・2029年3月期までにROE10〜11％
・2029年3月期までにエクイティスプレッド2〜3％
・2029年3月期まで自己資本比率45％以上
・2034年3月期までに売上高5,000億円
・2034年3月期までに営業利益500億円
・2034年3月期までにROE11〜12％
トップメッセージの要約
成長への強い意志
新たな成長に向けた変革と挑戦
殻を破ろう
夢と熱意と執念
用語解説
日本製鋼所グループのコア・コンピタンスを表す言葉です。鋼やプラスチックなどの素材を加工するための基盤技術で、樹脂機械、成形機、素形材製品などの幅広い製品づくりを支えています。
■樹脂機械
プラスチック原料の製造や加工に使われる産業機械です。日本製鋼所では、大型造粒機、押出機、フィルム・シート製造装置などを展開し、プラスチック加工機械市場を支えています。
■大型造粒機
プラスチック原料を粒状に加工する大型設備です。日本製鋼所グループが強みを持つ製品の一つで、プラスチック原料の製造工程で重要な役割を担います。
■成形機
プラスチックや金属などの素材を、目的の形に加工する機械です。日本製鋼所では射出成形機やマグネシウム射出成形機などを扱い、モビリティ分野などのものづくりを支えています。
■素形材・エンジニアリング
発電所向けの大型部材や、産業インフラを支える素材・部品を扱う事業領域です。日本製鋼所では、原子力発電所用部材や発電所用大型ロータシャフトなどを提供しています。
■発電所用大型ロータシャフト
発電設備の中で回転する重要部品です。日本製鋼所グループは、大型鍛鋼技術を活かして、発電所向けのロータシャフトを製造しています。
■原子力発電所用部材
原子力発電所の建設や運転を支える大型部材です。日本製鋼所グループは、発電インフラを支える製品群の一つとして、この分野に取り組んでいます。
■フォトニクス
光や半導体・光学デバイス向け材料に関わる事業領域です。日本製鋼所では、人工水晶、ニオブ酸リチウム、窒化ガリウムなどを提供し、収益事業化を進めています。
■人工水晶
半導体・光学デバイス向け材料として使われる結晶素材です。日本製鋼所のフォトニクス事業で扱う材料の一つです。
■ニオブ酸リチウム
半導体・光学デバイス向け材料として提供されている素材です。日本製鋼所のフォトニクス事業で扱う製品群に含まれます。
■窒化ガリウム
半導体・光学デバイス向け材料の一つです。日本製鋼所では、超スマート社会への貢献に関わる材料として位置づけ、次世代材料として研究開発を進めています。
■JGP2028
日本製鋼所グループの5カ年中期経営計画です。「新たな成長に向けた変革と挑戦」をテーマに、現有事業の価値向上、新規事業の創出・育成、人への投資、コーポレート・ガバナンスの強化を進める計画です。
■エクスペリエンスセンター
インド市場で産業機械製品群の実機を展示する拠点です。二軸混練押出機や射出成形機などを見せながら、営業やマーケティングを強化し、現地での日本製鋼所ブランドの浸透を図るための施設です。
■Material Revolution
日本製鋼所グループのPurposeを表す言葉です。「Material Revolution」の力で世界を持続可能で豊かにするという考え方を示し、産業機械と新素材の開発・実装を進める企業姿勢を表しています。
沿革
２【沿革】
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1907年11月 |
北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。 |
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1915年12月 |
本店を東京市に移す。 |
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1918年７月 |
大阪市に支店をおく。（現西日本営業所） |
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1919年12月 |
北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。 |
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1920年11月 |
株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。 |
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1935年11月 |
横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。 |
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1945年12月 から 1946年８月 |
製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。 |
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1950年12月 |
法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。 |
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1951年６月 |
東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合） |
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1956年３月 |
有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社） |
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1975年１月 |
広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所） |
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1975年12月 |
日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社） |
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1978年８月 |
米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社） |
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1978年９月 |
ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社） |
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1978年12月 |
日鋼工営株式会社設立。（連結子会社） |
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1979年１月 |
日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社） |
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1979年１月 |
日鋼検査サービス株式会社設立。 |
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1979年４月 |
日鋼設計株式会社設立。（連結子会社） |
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1981年12月 |
横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖） |
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1983年11月 |
デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。 |
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1986年10月 |
北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社） |
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1986年11月 |
日鋼デザイン株式会社設立。 |
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1987年８月 |
日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社） |
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1988年８月 |
ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社） |
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1990年２月 |
株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社） |
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1990年４月 |
日鋼情報システム株式会社設立。 |
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1992年７月 |
シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社） |
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1992年11月 |
日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社） |
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1994年１月 |
室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。 |
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1994年４月 |
日鋼マテリアル株式会社設立。 |
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1994年12月 |
広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。 |
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1996年７月 |
マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社） |
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1996年９月 |
エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社） |
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1996年９月 |
タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社） |
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1997年１月 |
株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社） |
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1997年４月 |
香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社） |
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1998年２月 |
株式会社日鋼機械センター設立。 |
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1998年２月 |
日鋼特機株式会社設立。（連結子会社） |
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1998年12月 |
室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。 |
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1999年１月 |
横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。 |
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2000年３月 |
日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社） |
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2002年５月 |
中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社） |
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2003年１月 |
株式会社日鋼キャスティング設立。 |
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2003年１月 |
株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。 |
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2003年４月 |
米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。 |
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2005年７月 |
株式会社J-Win設立。 |
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2006年５月 |
JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社） |
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2006年７月 |
室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社） |
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2006年９月 |
横浜製作所ISO14001取得。 |
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2006年11月 |
三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。 |
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2006年11月 |
株式会社タハラを子会社化。（連結子会社） |
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2007年６月 |
フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。 |
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2007年８月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
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2007年８月 |
JSW樹脂機械サービス株式会社設立。 |
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2008年７月 |
中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社） |
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2009年12月 |
インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社） |
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2010年２月 |
株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。 |
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2010年12月 |
中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社） |
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2012年４月 |
株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。 |
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2012年９月 |
ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社） |
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2012年10月 |
日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。 |
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2014年１月 |
日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。 |
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2014年２月 |
JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社） |
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2014年４月 |
JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。 |
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2014年４月 |
JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。 |
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2014年10月 |
日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。 |
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2015年４月 |
株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。 |
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2015年５月 |
韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社） |
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2016年３月 |
株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。 |
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2018年４月 |
株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。 |
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2019年４月 |
日鋼情報システム株式会社を吸収合併。 |
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2019年４月 |
株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社） |
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2019年４月 |
中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社） |
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2019年８月 |
室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社） |
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2019年11月 |
ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。 |
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2020年４月 |
株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。 |
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2020年４月 |
素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。 |
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2020年４月 |
圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。 |
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2020年10月 |
ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。 |
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2021年３月 |
株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。 |
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2021年８月 |
中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社） |
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2021年10月 |
フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社） |
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2026年４月 |
日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所（北海道室蘭市）を設置。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日鋼YPK商事㈱ (注)３ |
東京都 品川区 |
350 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社機械製品等の販売を行っている 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
㈱ニップラ |
広島県 広島市安芸区 |
50 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の射出成形機の設置・作動確認・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼運輸㈱ |
北海道 室蘭市 |
50 |
素形材・エンジニアリング事業 |
60 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
日本製鋼所M&E㈱ (注)４、５ |
北海道 室蘭市 |
100 |
素形材・エンジニアリング事業 |
100 |
－ |
当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている 事務・管理業務の一部を相互に委託している 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり |
|
ファインクリスタル㈱ |
北海道 室蘭市 |
80 |
その他事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり |
|
㈱サン・テクトロ |
広島県 広島市安芸区 |
30 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社製品用電装品の設計・製造を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼工機㈱ |
神奈川県 横浜市金沢区 |
10 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり |
|
日鋼設計㈱ |
広島県 広島市安芸区 |
25 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
ニッコー厚産㈱ |
東京都 品川区 |
65 |
その他事業 |
100 |
－ |
当社の事務・管理部門の補助業務を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼室蘭サービス㈱ |
北海道 室蘭市 |
30 |
素形材・エンジニアリング事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
日鋼トラック㈱ |
北海道 室蘭市 |
20 |
素形材・エンジニアリング事業 |
100 (100) |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
エムジープレシジョン㈱ |
広島県 広島市安芸区 |
90 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり |
|
日鋼特機㈱ |
東京都 品川区 |
100 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社製防衛関連機器の整備を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの債務保証あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
㈱ジャスト (注)６ |
広島県 広島市南区 |
10 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社製品用部品の調達を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
日鋼テクノ㈱ |
広島県 広島市安芸区 |
100 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり |
|
JSWアクティナシステム㈱ |
神奈川県 横浜市金沢区 |
110 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
|
㈱タハラ |
千葉県 印西市 |
50 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSWアフティ㈱ |
神奈川県 横浜市金沢区 |
100 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
室蘭環境プラントサービス㈱ |
北海道 室蘭市 |
10 |
素形材・エンジニアリング事業 |
51 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
㈱ジーエムエンジニアリング |
神奈川県 横浜市港北区 |
40 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり |
|
室蘭銅合金㈱ |
北海道 室蘭市 |
100 |
その他事業 |
51 |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの債務保証あり |
|
Japan Steel Works America, Inc. |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 1,000 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
米国を中心に当社の機械製品等の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 4,000 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd. |
中国 香港 |
千HKドル 1,250 |
産業機械事業 |
100 (10) |
－ |
中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 5,580 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
中国を中心に当社機械製品の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd. |
中国 浙江省寧波市 |
千米ドル 4,500 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
中国を中心に当社の射出成形機の製造・販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
千リンギット 1,000 |
産業機械事業 |
100 (100) |
－ |
マレーシアを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd. |
タイ サムットプラカーン県 |
千バーツ 14,000 |
産業機械事業 |
99.99 |
－ |
タイを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd. |
中国 広東省深圳市 |
千HKドル 1,000 |
産業機械事業 |
100 (100) |
－ |
中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
SM PLATEK CO., LTD. |
韓国 京畿道安山市 |
千ウォン 50,000 |
産業機械事業 |
95 |
－ |
当社機械製品の製造を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり |
|
日製鋼機電商貿（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 4,926 |
産業機械事業 |
100 (100) |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
|
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o. |
ポーランド マゾフシェ県 |
千ポーランド ズロチ 15,000 |
産業機械事業 |
100 |
－ |
ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている 当社従業員による役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
捷姆富（淅江）光電 有限公司 |
中国 浙江省海寧市 |
千米ドル 7,250 |
－ |
49 (1) |
－ |
当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 42,143百万円
(2)経常利益 1,968百万円
(3)当期純利益 1,327百万円
(4)純資産額 7,271百万円
(5)総資産額 18,601百万円
４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 51,421百万円
(2)経常利益 6,694百万円
(3)当期純利益 6,176百万円
(4)純資産額 24,419百万円
(5)総資産額 57,437百万円
５．当社は、2026年４月１日付で日本製鋼所M&E㈱を吸収合併しております。
６．特定子会社に該当しております。