2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1907年11月

北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth&Co., Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。

1915年12月

本店を東京市に移す。

1918年7月

大阪市に支店をおく。(現西日本営業所)

1919年12月

北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。

1920年11月

株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。

1935年11月

横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。

1945年12月

 

  から

製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。

1946年8月

 

1950年12月

法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。

1951年6月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)

1956年3月

有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)

1975年1月

広島製作所内に機械研究所を開設。(現先端技術研究所)

1975年12月

日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)

1978年8月

米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。(連結子会社)

1978年9月

ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)

1978年12月

日鋼工営株式会社設立。(2014年10月及び2020年4月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社)(連結子会社)

1979年1月

日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)

1979年1月

日鋼検査サービス株式会社設立。

1979年4月

日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)

1981年12月

横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年1月に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)

1983年11月

デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。

1986年10月

北海道厚産株式会社設立。(2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)

1986年11月

日鋼デザイン株式会社設立。

1987年8月

日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)

1988年8月

ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)

1990年2月

株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)

1990年4月

日鋼情報システム株式会社設立。

1992年7月

シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。(2014年1月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.)(連結子会社)

1992年11月

日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)

1994年1月

室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。

1994年4月

日鋼マテリアル株式会社設立。

1994年12月

広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。

1996年7月

マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。(連結子会社)

1996年9月

エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)

1996年9月

タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。(2014年7月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.)(連結子会社)

1997年1月

株式会社洋光設立。(2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)

1997年4月

香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。(連結子会社)

1998年2月

株式会社日鋼機械センター設立。

1998年2月

日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)

1998年12月

室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。

1999年1月

横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。

2000年3月

日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)

2002年5月

中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。(2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.)(連結子会社)

2003年1月

株式会社日鋼キャスティング設立。

2003年1月

株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。

2003年4月

米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。

2005年7月

株式会社J-Win設立。

2006年5月

JSW ITサービス株式会社設立。(2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社)(連結子会社)

2006年7月

室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)

2006年9月

横浜製作所ISO14001取得。

2006年11月

三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。

2006年11月

株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)

2007年6月

フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。

2007年8月

本社を東京都品川区に移転。

2007年8月

JSW樹脂機械サービス株式会社設立。

2008年7月

中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。(連結子会社)

2009年12月

インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)

2010年2月

株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。

2010年12月

中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。(連結子会社)

2012年4月

株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。

2012年9月

ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)

2012年10月

日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。

2014年1月

日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。

2014年2月

JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)

2014年4月

JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。

2014年4月

JSWアフティ株式会社(連結子会社)がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。

2014年10月

日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。

2015年4月

株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。

2015年5月

韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。(連結子会社)

2016年3月

株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。

2018年4月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。

2019年4月

日鋼情報システム株式会社を吸収合併。

2019年4月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。(連結子会社)

2019年4月

中国に捷姆富(淅江)光電有限公司を設立。(持分法適用関連会社)

2019年8月

室蘭銅合金株式会社を設立。(連結子会社)

2019年11月

ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。

2020年4月

株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。

2020年4月

素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社(連結子会社)が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。

2020年4月

圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。

2020年10月

ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。

2021年3月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。

2021年8月

中国に日製鋼機電商貿(上海)有限公司を設立。(連結子会社)

2021年10月

フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社(連結子会社)に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。(連結子会社)

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日鋼YPK商事㈱

 (注)3、4

東京都

品川区

350

産業機械事業

100

当社機械製品等の販売を行っている

当社役員及び従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱ニップラ

広島県

広島市安芸区

50

産業機械事業

100

当社の射出成形機の設置・作動確認・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼運輸㈱

北海道

室蘭市

50

素形材・エンジニアリング事業

60

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

日本製鋼所M&E㈱

 (注)5

北海道

室蘭市

100

素形材・エンジニアリング事業

100

当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている

事務・管理業務の一部を相互に委託している

当社役員及び従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

ファインクリスタル㈱

北海道

室蘭市

80

その他事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

当社からの資金援助あり

㈱サン・テクトロ

広島県

広島市安芸区

30

産業機械事業

100

当社製品用電装品の設計・製造を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼工機㈱

神奈川県

横浜市金沢区

10

産業機械事業

100

当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼設計㈱

広島県

広島市安芸区

25

産業機械事業

100

当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

ニッコー厚産㈱

東京都

品川区

65

その他事業

100

当社の事務・管理部門の補助業務を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼室蘭サービス㈱

北海道

室蘭市

30

素形材・エンジニアリング事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

日鋼トラック㈱

北海道

室蘭市

20

素形材・エンジニアリング事業

100

(100)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

エムジープレシジョン㈱

広島県

広島市安芸区

90

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの資金援助あり

日鋼特機㈱

東京都

品川区

100

産業機械事業

100

当社製防衛関連機器の整備を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

当社からの債務保証あり

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

㈱ジャスト

広島県

広島市南区

10

産業機械事業

100

当社製品用部品の調達を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

日鋼テクノ㈱

広島県

広島市安芸区

100

産業機械事業

100

当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

JSWアクティナシステム㈱

神奈川県

横浜市金沢区

110

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱タハラ

千葉県

印西市

50

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

JSWアフティ㈱

神奈川県

横浜市金沢区

100

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

室蘭環境プラントサービス㈱

北海道

室蘭市

10

素形材・エンジニアリング事業

51

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

㈱ジーエムエンジニアリング

神奈川県

横浜市港北区

40

産業機械事業

100

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

室蘭銅合金㈱

北海道

室蘭市

100

その他事業

51

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

当社からの債務保証あり

Japan Steel Works

America, Inc.

米国

イリノイ州

千米ドル

1,000

産業機械事業

100

米国を中心に当社の機械製品等の販売・アフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

4,000

産業機械事業

100

東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.

中国

香港

千HKドル

1,250

産業機械事業

100

(10)

中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

5,580

産業機械事業

100

中国を中心に当社機械製品の販売・アフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.

中国

浙江省寧波市

千米ドル

4,500

産業機械事業

100

中国を中心に当社の射出成形機の製造・販売を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

千リンギット

1,000

産業機械事業

100

(100)

マレーシアを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.

 (注)6

タイ

サムットプラカーン県

千バーツ

14,000

産業機械事業

49

(49)

タイを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.

中国

深圳市

千HKドル

1,000

産業機械事業

100

(100)

中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている

当社従業員による役員の兼任あり

SM PLATEK CO., LTD.

韓国

京畿道安山市

千ウォン

50,000

産業機械事業

95

当社機械製品の製造を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

当社からの資金援助あり

日製鋼機電商貿(上海)

有限公司

中国

上海市

千人民元

4,926

産業機械事業

100

(100)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.

ポーランド

マゾフシェ県

千ポーランド

ズロチ

15,000

産業機械事業

100

ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている

当社従業員による役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

捷姆富(淅江)光電

有限公司

中国

浙江省海寧市

千米ドル

7,250

49

(1)

当社との定常的な取引関係はなし

当社従業員による役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.日鋼YPK商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     46,633百万円

(2)経常利益     2,012百万円

(3)当期純利益    1,376百万円

(4)純資産額     6,765百万円

(5)総資産額    23,129百万円

4.特定子会社に該当しております。

5.日本製鋼所M&E㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     51,315百万円

(2)経常利益     6,340百万円

(3)当期純利益    5,238百万円

(4)純資産額    18,303百万円

(5)総資産額    51,290百万円

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。