2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  丸 山 憲 行 (62歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1986年4月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年6月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年6月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年6月

三井金属貿易(上海)有限公司董事長

2016年1月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年4月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年6月

当社監査役

2019年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年4月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年6月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年4月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

17

14

13

3

862

911

所有株式数
(単元)

374

503

21,584

364

4

6,810

29,639

6,100

所有株式数
の割合(%)

1.26

1.70

72.82

1.23

0.01

22.98

100.0

 

(注)自己株式73,040株は、「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は、73,040株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

菊 池   節

1950年4月9日

1997年1月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年6月

当社監査役

1999年6月

当社取締役

2003年1月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年3月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年6月

当社代表取締役副会長

2016年6月

当社代表取締役会長(現任)

2016年8月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年9月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役
社長
 兼
 社長執行役員

丸 山 憲 行

1962年5月3日

1986年4月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年6月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年6月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年6月

三井金属貿易(上海)有限公司董事長

2016年1月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年4月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年6月

当社監査役

2019年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年4月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年4月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年6月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年4月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)3

2,500

取締役

樋 口 真 道

1966年8月15日

1989年4月

京葉瓦斯㈱入社

2001年4月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年4月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年3月

京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務経理部次長

2012年2月

㈱南悠商社総務部長

2012年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

㈱南悠商社管理本部長

2024年6月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

納   武 士

1961年12月3日

1986年4月

三井金属鉱業㈱入社

2009年6月

三井金属鉱業㈱銅箔事業本部特殊銅箔事業部副事業部長

2012年10月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長

2014年4月

三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長

2015年6月

三井金属鉱業㈱取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能材料事業本部企画部長

2016年4月

三井金属鉱業㈱代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2016年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

三井金属鉱業㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員兼事業創造本部長

2021年4月

三井金属鉱業㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

常務執行役員

板 越  剛

1966年12月15日

1989年4月

日本鉄粉(現 パウダーテック)㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年4月

当社キャリア事業部開発部長

2016年4月

当社キャリア事業部製造部長

2018年4月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年4月

当社キャリア事業部長

2019年6月

当社取締役キャリア事業部長

2021年6月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年4月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年4月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

600

 

取締役

森  隆 男

1958年9月25日

1991年3月

公認会計士登録

2001年7月

公認会計士森隆男事務所開設 所長(現任)

2003年5月

税理士登録

2013年9月

青南監査法人社員

2015年6月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年3月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年1月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,200

取締役
 兼
 執行役員

小 林 弘 道

1969年7月2日

1993年4月

当社入社

2012年4月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年4月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年4月

当社市場開発部長

2021年6月

当社執行役員市場開発部長

 

パウダーテックインターナショナルコープ取締役(現任)

2022年4月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年6月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年4月

当社取締役兼執行役員(現任)

(注)3

1,400

取締役

村 尾 治 亮

1971年7月1日

1999年4月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所 入所

2007年9月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年7月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年4月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年6月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

浦 山 茂 樹

1964年10月29日

1989年4月

三井金属鉱業㈱入社

2016年1月

三井金属鉱業㈱監査部副部長

2017年9月

三井金属鉱業㈱経営企画本部法務部担当部長

2019年5月

三井金属鉱業㈱経営企画本部法務部専門部長

2021年6月

三井金属鉱業㈱監査部長

2024年4月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部部長付

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

中 村 政 昭

1965年3月24日

1988年5月

京葉液化ガス㈱入社(現、京葉ガスリキッド㈱)

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年9月

㈱南悠商社営業部長

2020年6月

当社監査役(現任)

2024年4月

㈱南悠商社営業本部長

2024年6月

㈱南悠商社取締役営業本部長(現任)

(注)5

監査役

落 合 健 司

1968年8月11日

1992年4月

三井金属鉱業㈱入社

2009年10月

三井金属鉱業㈱財務部部長補佐

2011年9月

三井金属鉱業㈱総務部広報室室長補佐

2016年10月

三井金属鉱業㈱経営企画本部広報部副部長

2017年4月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部管理部長

2020年6月

三井金属鉱業㈱経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長

2021年6月

当社監査役(現任)

2022年4月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長(現任)

2022年6月

㈱ナカボーテック社外取締役(現任)

(注)5

6,700

 

(注)1 取締役のうち樋口真道、納武士、森隆男および村尾治亮の4氏は、社外取締役であります。

2 監査役のうち浦山茂樹、中村政昭および落合健司の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

2024年6月提出日現在の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
 社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の代表取締役社長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外監査役浦山茂樹氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の経営企画本部人事部部長付でありましたが、同社を退社し、影響を受ける立場にありません。

社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の取締役営業本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。

社外監査役落合健司氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

 

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役森隆男氏および村尾治亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
 当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。

社外取締役の独立性基準につきましては、次のとおり定めております。

 

当社は、当社の社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断しております。

(1) 現在または過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者ではないこと。

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

(3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

(4) 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。

(5) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。

(6) 当社の主要株主(当社の議決権の10%以上の議決権を保有している者)又はその業務執行者でないこと。

(7) 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。

(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

パウダーテックインターナショナルコープ

INDIANA USA

 

 

10千米ドル

 

 

機能性材料事業

 

 

100.0

 

 

 

 

当社製品の販売を行っております。
役員の兼任…2名

㈱ワンダーキープ高萩

(注)2

千葉県柏市

 

100百万円

 

品質保持剤事業

 

100.0

 

 

当社製品の製造を行っております。当社より土地、建物等の貸与を受けております。
役員の兼任…2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井金属鉱業㈱

(注)3

東京都品川区

 

42,178百万円

 

非鉄金属

 

 

35.5

 

同社から原材料の仕入等及び資金の預入を行っております。
役員の兼任…1名

㈱南悠商社

東京都港区

50百万円

石油類

37.9

同社に機器点検等の依頼を行っております。
役員の兼任…3名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1966年4月

 

三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立

   5月

 

日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印

1970年

 

電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発
国内PPCメーカー各社に2成分系キャリアの本格的供給を開始

1975年

 

不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発

1978年

 

樹脂コートキャリア開発
カイロ用鉄粉販売開始

1981年

 

フェライトキャリア開発研究に着手

1983年1月

 

フェライトキャリア試作設備完成(50t/月)
フェライトキャリア樹脂コート技術確立

1984年6月

 

フェライトキャリア生産設備完成(300t/月)
フェライトキャリア本格的販売開始

1985年9月

 

髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)
脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始

1988年12月

 

米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収

1989年7月

 

社名を「パウダーテック株式会社」に変更

1990年2月

 

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年5月

 

高萩工場完成

1995年5月

 

フェライトキャリア生産設備月産500tに増強

1995年6月

 

フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録

1997年9月

 

環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成

2002年7月

 

米国販売子会社 パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH INTERNATIONAL
CORP.)を設立

2002年12月

 

パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算

2003年8月

 

全社でISO9001,ISO14001を取得

2003年10月

 

脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立

2004年12月

 

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

 

環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強

2013年7月

 

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年2月

 

フェライトキャリア生産設備増設 能力30%増強

2016年6月

 

創立50周年を迎える

2017年3月

 

売上高100億円を突破

2017年10月

 

単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式5株を1株にする株式併合を実施

2017年12月

 

経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定

2020年6月

 

経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定

2022年3月

 

非連結100%子会社 株式会社ピーティーエスを解散し、業務の全てを当社が引き継ぐ

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年9月

 

鉄粉販売事業撤退