パウダーテック

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。

（機能性材料事業）

当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

（品質保持剤事業）

当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①営業の全般的状況

　当期におけるわが国経済は、人手不足、海外景気の減速といった逆風もあったものの、物価、地価および賃金などの上昇によりデフレ脱却が進む一方、インバウンド需要も拡大するなど、回復基調を維持しました。米国は、消費と投資が経済を牽引し、インフレ率も横ばいで推移しましたが、政権交代により関税政策が大きく変わる見込みで、不透明感が強まっています。欧州は、個人消費が下支えとなり緩やかな回復を維持しましたが、独仏の政治不安定により成長に勢いを欠き、インフレ率は高止まりしているものの、ECBは利下げを実施しました。中国は、成長率5.0%を達成しましたが、内需の鈍化や不動産市場の低迷が課題で、デフレ懸念も払しょくできていないことから、政府は消費刺激策を実施しています。

　当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、昨年度までの流通在庫の調整も終わり、実需相当で堅調に推移しました。新規機能性材料製品も前期比で増販となりました。

　食品などの品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、やや減速感はあるものの底堅く推移しておりますが、販売競争の激化と原材料価格の上昇などの影響で厳しい事業環境が継続しております。なお、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により損害を受けた工場建物は、今期末に復旧いたしました。

　この様な市場環境下、当期の連結売上高は機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、9,136百万円（前期比6.9%増）となりました。

　損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は332百万円（前期比18.2％減）、営業外損益を加えた連結経常利益は376百万円（前期比21.3％減）となりました。

　特別損益では、前期の火災による受取保険金144百万円の利益計上に対し、新規取得となる固定資産の圧縮損137百万円と固定資産処分損12百万円の損失を計上いたしました。

　この結果、連結税金等調整前当期純利益は371百万円（前期比7.9％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円（前期比13.5％増）となりました。

②セグメントごとの状況

　　　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアおよび新規機能性材料とも前期比で販売数量は増加いたしました。一方、前期にやや過剰だった在庫を適正化した影響に加え、原材料価格や人件費・減価償却費の上昇といった原価の押上げ要因も生じた結果、売上高は8,081百万円（前期比8.8％増）と増販となったものの、セグメント利益は874百万円（前期比0.1％増）と横ばいとなりました。

　　　品質保持剤事業

　当セグメントにおきましては、前期に発生した工場火災による製造ラインの一部停止により低下したシェアの回復が進まないこともあり、売上高は1,055百万円（前期比5.7％減）と減少いたしました。一方セグメント利益は、販売価格の適正化に加え、火災に伴う一過性費用の解消などにより、13百万円（前期比327.2％増）となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。

経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売が当初予想よりも上回ったことにより売上高が増加しました。品質保持剤事業においては、低下したシェアの回復が進まないこともあり、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、原材料価格の上昇や人件費・減価償却費の増加により、収益が圧迫され、経常利益は予想を下回りました。

その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の8,830百万円に対し3.5％増の9,136百万円、経常利益は当初予想の510百万円に対し26.2％減の376百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は6.9％増加いたしました。損益面では、主に機能性材料事業の減益により、営業利益は18.2％減、経常利益は21.3％減、税金等調整前当期純利益は7.9％減、当期純利益は法人税等の減少により13.5％増となりました。

④生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

(b) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

(c) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末は前期末に比べて、流動資産は売掛金及び電子記録債権が増加したことにより、450百万円増加いたしました。固定資産は太陽光発電オフサイトPPA導入に伴うリース資産の増加などにより、378百万円増加いたしました。以上により、総資産は827百万円増加いたしました。

負債は主に支払手形及び買掛金の増加並びに太陽光発電オフサイトPPA導入に伴うリース債務の増加により、744百万円増加いたしました。

純資産は主に利益剰余金の増加により、84百万円増加いたしました。

自己資本比率は、負債の増加により80.8％と前期末比3.9％減少いたしました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が676百万円増加し、856百万円の収入となりました。主に売上債権の増減額が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が126百万円増加し、504百万円の支出となりました。主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの275百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し2,804百万円となりました。

また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「品質保持剤事業」の２つを報告セグメントとしております。
 

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「品質保持剤事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△469,986千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,454千円及び棚卸資産の調整額468千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額123,848千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△555,307千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,235千円及び棚卸資産の調整額△72千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額135,813千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。