パウダーテック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

(4) 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ経営の推進として取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証を通じて環境への配慮を進め、サステナビリティの実現を目指しております。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会で毎月、省エネ活動、脱炭素の取り組みに関して検討し、その内容を各種会議で報告しています。

Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001、ISO9001の認証を通じて人権、安全衛生、人材育成等に取り組んでおります。

社内体制としましては、2022年4月にＥＳＧ推進室を設置してサステナビリティ活動を推進してまいりましたが、2024年10月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会とＥＳＧ推進室長をリーダーとするサステナビリティワーキンググループを新設いたしました。サステナビリティ委員会は、年度計画の承認と実行のモニタリング、取締役会への報告等を行うもので、年４回の開催を予定しております。サステナビリティワーキンググループは、年度計画の立案と実行、リスク管理等を行うもので、原則として毎月開催を予定しております。なお、サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。

重要な戦略と指標及び目標については、中期経営計画に織り込み、取締役会の承認を得て、適宜進捗報告を行っております。

（２）戦略と指標及び目標

2022年度をスタートとする中期経営計画（22中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。

人的資本に関する方針は以下のとおりであります。

□人材育成方針

当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。入社後は階層別・分野別教育を行い、人事考課面談などを通じ人材の育成に積極的に取り組んでおります。

□社内環境整備方針

多様な人材が働き続けられる環境の整備として、福利厚生施設の充実や働き方改革として、テレワーク制度、育児休業の推進、健康増進などを進めております。

ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しています。

（女性活躍推進）

女性が活躍できる雇用環境整備

①　指標　：　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用

　　目標　：　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％

②　指標　：　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備

　　目標　：　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）

（次世代育成支援対策推進）

従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする

①　指標　：　所定外労働時間の削減

　　目標　：　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月

②　指標　：　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）

　　目標　：　有給休暇全社平均取得率８５％

　　　　　　　有給休暇個人の取得率最低５０％

③　指標　：　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進

　　目標　：　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％