パウダーテック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

1.  人材戦略基本方針

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、「人材こそ成長の原動力」であるとの考えのもと、多様な専門性を持つ人材が挑戦し続ける組織づくりを推進します。従業員一人ひとりの自律的な成長を支援し、変化を恐れず新たな価値を創出できる人材の育成に取り組みます。また、開発型企業として培ってきた技術・知見を次世代へ継承しながら、グローバルな視点と高度な専門性を備えた“コア人材”の育成を強化し、持続的成長を支える人的基盤の強化を図ります。

2.　採用方針

当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。

3.　具体的な基本方策

コア人材の育成強化

各部門・技術分野の中核を担う人材を計画的に育成するため、重要プロジェクトや責任あるポジションへの登用を通じて、実践的な経験機会を提供します。加えて、外部研修・海外語学研修等を活用し、専門知識とグローバル視点を兼ね備えた人材育成を推進します。

挑戦を促進する企業風土の醸成

経営理念に「チャレンジ精神、開拓精神に徹す」を掲げ、従業員一人ひとりが主体的に課題を発見し、「こうしたい」「こうあるべき」と自ら提案・実行できる組織風土を醸成します。失敗を恐れず挑戦する姿勢を尊重し、前例にとらわれない発想による改善提案などを通じ、業務改革と生産性向上を推進しています。

多様性と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備します。女性活躍推進、人権尊重、障がい者雇用促進などを通じて、公平で安心して働ける職場づくりを進めます。

人的資本への継続的投資

人材育成を重要な経営投資と位置付け、教育・研修・職場環境整備への投資を継続的に実施します。人的資本投資を通じて、従業員の専門性向上と組織力強化を図り、持続的な競争優位の確立を目指します。

安全・快適な職場環境の整備

従業員が安心・安全に働ける環境整備を推進します。工場環境改善、熱中症対策、福利厚生充実、健康経営推進などを通じて、従業員エンゲージメント向上と人材定着を図ります。

4.　給与決定および賞与配分の考え方

従業員の報酬制度は、固定報酬である基本給および基準外賃金ならびに業績連動報酬である賞与で構成するシンプルかつ透明性の高い体系としております。なお、性別や勤続年数等に基づく属人的な手当に依拠せず、専門人材の確保・育成・リテンションに資する制度設計としております。

基本給は、各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。また、事業戦略を達成するためにも市場競争力のある報酬水準の維持、優秀な人材の確保・定着に加え、物価動向等の外部環境も踏まえ、必要に応じて賃金水準の見直しを行っております。

賞与については、当社グループの業績に加え、目標管理制度に基づく個人業績（貢献度）を反映して支給しております。

昇格および昇給については、役割の拡大、成果の発揮および能力向上を踏まえ、職務・成果・能力に基づく運用を基本としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、サステナビリティに関し、ＥＳＧの観点を踏まえた経営を推進しております。

Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証のもと環境負荷の低減に取り組んでおります。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会において、省エネ活動や脱炭素に関する取り組みを継続的に検討し、その内容を各種会議で報告しております。

Ｓ（社会）およびＧ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001およびISO9001認証のもと、人権の尊重、安全衛生の確保、人材育成等に取り組んでおります。

サステナビリティに関する推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、重要方針および年度計画の審議・進捗モニタリングを行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会のもとに設置するサステナビリティワーキンググループにおいて、施策の企画・推進および進捗管理を行っております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、非財務KPIの進捗確認、サステナビリティ関連施策に係る推進状況のモニタリングに加え、外部アドバイザーからの提言を踏まえた課題認識の共有および対応方針の検討等を行っております。サステナビリティワーキンググループにおいては、適時会合を開催し、施策の企画・推進および進捗管理を実施しております。

重要な戦略、指標および目標については中期経営計画に織り込み、取締役会の承認のもと適宜進捗管理を行っております。なお、サステナビリティ関連を含むリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載しております。

（２）戦略と指標及び目標

2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。

ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。

（女性活躍推進）

女性が活躍できる雇用環境整備

①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用

　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％

　　2025年度実績：    33.3％（2025年度は目標を達成）

②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備

　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）

　　2025年度実績：    2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中）

（次世代育成支援対策推進）

従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする

①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減

　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月

 2025年度実績：    年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施）

                   全社平均9.9時間/月（目標達成）

②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）

　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％

　　　　　　 　       有給休暇個人の取得率最低５０％

　　2025年度実績：    全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施）

                      個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施）

③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進

　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％

　　2025年度実績：    出産特別休暇取得100.0％（目標達成）

育児休暇取得125.0％（目標達成）