社長・役員
略歴
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1983年 4月 |
当社入社 |
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2011年 6月 |
古河ユニック株式会社取締役 |
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2016年 6月 |
同社常務取締役 |
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2016年10月 |
当社人事総務部人事戦略担当特命部長 |
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2017年 6月 |
当社執行役員 古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当） |
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2018年 6月 |
当社執行役員 古河ユニック株式会社代表取締役社長 |
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2019年 6月 |
当社取締役 上級執行役員 古河ユニック株式会社代表取締役社長 |
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2020年 6月 |
当社取締役 常務執行役員 古河ユニック株式会社代表取締役社長 |
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2021年 6月 |
当社代表取締役社長 （現在に至る） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
29 |
30 |
177 |
165 |
28 |
12,990 |
13,419 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
112,258 |
5,813 |
104,550 |
67,957 |
124 |
113,269 |
403,971 |
48,468 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.78 |
1.43 |
25.88 |
16.82 |
0.03 |
28.03 |
100 |
－ |
（注）1.自己株式3,255,730株は、32,557単元を「個人その他」欄の所有株式数に、30株を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率15.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
宮川 尚久 |
1952年3月25日 |
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(注）5 |
52,700 （注）8 |
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代表取締役社長 |
中戸川 稔 |
1959年8月21日 |
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（注）5 |
21,100 （注）8 |
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取締役 副社長執行役員 |
荻野 正浩 |
1958年9月4日 |
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(注）5 |
19,500 （注）8 |
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取締役 常務執行役員 |
酒井 宏之 |
1960年1月14日 |
|
（注）5 |
15,400 （注）8 |
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|
取締役 常務執行役員
|
名塚 龍己 |
1958年5月10日 |
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（注）5 |
12,600 （注）8 |
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|
取締役 上級執行役員 経営企画部長 |
今野 光一郎 |
1963年1月13日 |
1985年 4月 当社入社 2017年 6月 当社財務部長 2021年 6月 当社理事 財務部長 2022年 6月 当社理事 経営企画部長 2023年 6月 当社取締役 上級執行役員 経営企画部長 （現在に至る） |
（注）5 |
2,500 （注）8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
迎 陽一 （注）1 |
1951年8月9日 |
|
（注）5 |
12,400 （注）8 |
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取締役 |
西野 和美 （注）1 |
1968年6月9日 |
|
（注）5 |
8,200 （注）8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 裕明 （注）1 |
1955年2月4日 |
|
(注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
井上 一夫 |
1956年9月15日 |
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(注）6 |
7,700 （注）8 |
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常勤監査役 |
三影 晃 |
1961年5月13日 |
1984年 4月 当社入社 2017年 6月 当社経理部長 2020年 6月 当社理事 経理部長 2023年 6月 当社常勤監査役 （現在に至る） |
(注）7 |
3,600 （注）8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
監査役
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矢野 正敏 （注）2 |
1956年8月3日 |
|
(注）7 |
－ |
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監査役 |
米村 郁代 （注）2 （注）3 |
1966年10月19日 |
|
(注）6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
155,700 |
||||||||||||||||||||||
（注）1.迎陽一氏、西野和美氏および中村裕明氏は、社外取締役です。
2.矢野正敏氏および米村郁代氏は、社外監査役です。
3.米村郁代氏の戸籍上の氏名は、「菅原郁代」です。
4.役員間に二親等内の親族関係はありません。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数には、役員持株会名義の所有株式数を含めておりません。
9.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の6名です。
執行役員 岩間和義 執行役員 山川賢司 執行役員 栗田憲一
執行役員 玉利健一郎 執行役員 今井 伸 執行役員 田近 強
10.当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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北村 康央 |
1965年3月8日 |
|
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。
また、当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。
〈社外役員の独立性基準〉
(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
(6)当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）
(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者
(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族
社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一般財団法人流通システム開発センターの会長ですが、同財団法人と当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の教授であり、また株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である中村裕明氏は、長年にわたりメーカーの企業経営に携わった経験があり、海外法人の社長を務めるなど海外ビジネスにおいても豊富な経験を有しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識を生かし、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、過去に東京製綱株式会社の代表取締役社長執行役員に就任していたことがありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である矢野正敏氏は、長年にわたり金融機関等の企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識とともに、他社における社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観性の高い効果的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の5.20%を保有する清和綜合建物株式会社の特別顧問であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の11.39%を保有しております。同社の社外取締役には、当社の代表取締役会長である宮川尚久が就任しております。また、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。矢野正敏氏は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の1.59%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取に就任していたことがあり、当社は、同行から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから10年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である米村郁代氏は、公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な経験、ならびに他社における監査等委員である社外取締役および社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観性の高い効果的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、米村公認会計士事務所の所長であり、またユニファ株式会社の監査等委員である社外取締役、トライベック株式会社の社外監査役および独立行政法人日本学術振興会の監事でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （%） |
関係内容 |
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古河産機システムズ㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
産業機械 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河ロックドリル㈱ ※2 |
東京都千代田区 |
400 |
ロック ドリル |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河ユニック㈱ |
東京都千代田区 |
200 |
ユニック |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河メタルリソース㈱ ※2 |
東京都千代田区 |
100 |
金属 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
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古河電子㈱ |
福島県いわき市 |
300 |
電子 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河ケミカルズ㈱ |
大阪府大阪市西淀川区 |
300 |
化成品 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
Port Kembla Copper Pty.Ltd. ※1 |
オーストラリア、 |
369 百万 オーストラリア ・㌦ |
金属 |
100 (100) |
役員の兼務等…有 |
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Furukawa Rock Drill USA,Inc. ※1 |
アメリカ、オハイオ |
59 百万 アメリカ・㌦ |
ロック ドリル |
100 (100) |
経営管理 役員の兼務等…有 |
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他23社 |
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(2) 持分法適用関連会社
3社
（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
3．※1 特定子会社に該当いたします。
4．※2 古河ロックドリル㈱および古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。
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|
古河ロックドリル㈱ |
古河メタルリソース㈱ |
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(1) 売上高 |
31,434百万円 |
83,050百万円 |
|
(2) 経常損益 |
3,362百万円 |
2,035百万円 |
|
(3) 当期純損益 |
2,379百万円 |
1,420百万円 |
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(4) 純資産額 |
7,179百万円 |
12,604百万円 |
|
(5) 総資産額 |
26,779百万円 |
24,216百万円 |
沿革
2【沿革】
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1875年 8月 |
当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。 |
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1877年 2月 |
足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。 |
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1894年 9月 |
下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。 |
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1900年－月 |
足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。 |
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1905年 3月 |
個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。 |
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1906年 6月 |
栃木県日光市に細尾発電所を建設。 |
|
1911年11月 |
組織を変更し、古河合名会社とする。 |
|
1918年 4月 |
古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 |
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1933年 3月 |
金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 |
|
1941年 2月 |
古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 |
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1942年 4月 |
足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 |
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1942年 9月 |
増資を行い、株式の一部を公開。 |
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1944年 8月 |
東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。 |
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1944年12月 |
栃木県小山市に小山工場を建設。 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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1950年 2月 |
群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。 |
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1970年 1月 |
下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。 |
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1971年10月 |
群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 |
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1972年 5月 |
定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 |
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1972年 6月 |
福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 |
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1973年 2月 |
足尾銅山を閉山。 |
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1973年 4月 |
栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 |
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1974年 7月 |
福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 |
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1976年 7月 |
高崎新工場完成、移転。 |
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1987年 3月 |
株式会社ユニック（東京都港区）を買収。 |
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1987年10月 |
株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。 |
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1988年 6月 |
定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。 |
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1989年10月 |
定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。 |
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1990年 9月 |
油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。 |
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1997年 1月 |
銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。 |
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1997年 7月 |
ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。 |
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1998年 6月 |
素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。） |
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1998年 7月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。 |
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1999年 4月 |
建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。 |
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1999年 6月 |
経営機構の改革として執行役員制度を導入。 |
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2000年 4月 |
いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。） |
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2000年 4月 |
商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。 |
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2000年 4月 |
古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。 |
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2002年 1月 |
商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 |
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2003年 5月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。 |
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2003年 8月 |
古河不動産株式会社を吸収合併。 |
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2003年 9月 |
日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 |
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2003年 9月 |
ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。 |
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2003年10月 |
鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。 |
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2003年12月 |
第三者割当による新株発行を実施。 |
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2004年 3月 |
金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 |
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2004年 5月 |
産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。 |
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2004年10月 |
日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 |
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2005年 3月 |
「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 |
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2006年 2月 |
ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。 |
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2008年 4月 |
古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 |
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2008年 4月 |
研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 |
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2008年 7月 2009年12月 2011年 1月 |
燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。 |
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2011年12月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。 |
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2012年 1月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。 |
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2012年 6月 |
ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。 |
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2012年10月 |
古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 |
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2013年 3月 |
株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。 |
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2014年10月 2015年 6月 2018年 4月 2018年 6月 2019年 8月 2020年 7月 |
電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。 「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。 |
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2021年10月 |
金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年10月 |
古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。 |
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2023年 6月 |
「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。 |
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2023年 7月 |
「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。 |