古河機械金属

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「経営基盤の拡充」に向けた人事戦略として、人材基盤の進化を展開し、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図るべく、次の基本方針のもと、それぞれの課題に取り組んでいます。

　基本方針（重点課題）

　① 従業員の成長

　　 新たな価値創造に自律的に挑戦する人材育成・キャリア形成

　② DEIの推進

　　 多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる機会の提供

　③ 健康増進

　　 健康で安心して働くことができる職場環境の整備・改善

　④ 業務改善・効率化

　　 人材の有効活用を目的とした業務見直し

　当社グループの人事制度は、社員に期待する役割の大きさに応じてグレードを設定する役割グレード制を導入しています。管理社員層は期待役割に応じて役職にリンクしたグレードに異動することになるため、本人の力量により、上位の役職に就く抜擢人事が可能となっています。一般社員層においても、人事考課によりグレード毎に設定されたレンジの上昇・下降が決定されるので、評価によってより早期に上位のグレードに昇格することが可能です。また、給与の決定方法は、各グレードのレンジに基づき支給額を決定しており、成果・行動特性の評価が反映されたものとなっております。

（２）【従業員の状況】

　　① 連結会社の状況

（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

　　② 提出会社の状況

                                                                                   2026年3月31日現在

（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

　　③ 最大人員会社の状況

　　ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

　　イ．上記アの次に従業員数が多い会社

（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

　　④ 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2026年3月31日現在で1,304名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

　　⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　ア．提出会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者には、連結子会社への出向者を含みます。

　　イ．連結子会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略しております。

2.労働者には、提出会社からの出向者を含みます。

3.連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.古河ケミカルズ㈱では、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み

当社グループは、以下の基本方針を定め、サステナビリティへの取り組みを推進しています。

①ガバナンス

a．取締役会による監督体制

当社グループでは、サステナビリティやそのリスク・機会への対応について、取締役会が監督の責任を有しています。

サステナビリティおよびCSRに係る業務を執行する際には、重要度に応じて、当社経営会議、取締役会等の機関決定を経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。

b．サステナビリティ推進会議

取締役会による指示の下、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、「古河機械金属グループ　サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。

また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開していきます。

ｃ．リスクマネジメント委員会

「リスクマネジメント委員会」は、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設され、サステナビリティ推進会議と連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備しています。詳細については、「（1）サステナビリティに関する考え方および取り組み　③リスク管理」をご参照ください。

②戦略

当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。

a．古河機械金属グループ　サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題)

ｂ．マテリアリティ（重要課題）特定の背景

当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。更に、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

ｃ．マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

③リスク管理

a．リスクマネジメント体制

当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。

古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。

同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、取締役会の監督を図り、実効性のあるリスク管理を推進します。

また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。

ｂ．リスク評価

当社グループは、気候変動などのサステナビリティ関連を含むリスク全般について評価を行っています。具体的には、グループ各社ごとに各社を取り巻く事業環境を踏まえて予測されるリスクを抽出し、発生頻度と影響度の観点から主要なリスク項目を評価し、対応策の検討を行っています。なお、気候変動については、リスクの評価に加え、事業機会の創出につながる可能性についても評価・分析を行っています。

いくつかのリスクおよび機会については、シナリオを想定しその影響度を評価しています。リスクおよび機会の評価や対応策の有効性については、継続的にレビューしています。

④指標および目標

当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に係る目標を設定し、統合報告書およびサステナビリティブックにて開示しています。2024年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2025

(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf)に開示しております。2025年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。

(注)1．PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）制度: 環境汚染物質排出・移動登録制度

2．古河機械金属㈱籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。

(2) 気候変動

①ガバナンス

主な内容は、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み①　ガバナンス」をご参照ください。

更に、気候変動に関する諸課題への対応については、サステナビリティ推進部と環境安全統括部は、サステナビリティ推進会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画(ロードマップ)の策定などを実施し、執行部門であるグループ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開しています。

②戦略

当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、全ての中核事業会社についてそれぞれシナリオ分析を実施しました。

a．シナリオ分析

(a)リスクおよび機会の識別

シナリオ分析により、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、顧客、従業員、投資家、サプライヤー、地域コミュニティなどの主要なステークホルダーを考慮したうえで、潜在的なリスクと新たな機会を特定します。

(b)リスクおよび機会の評価

2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会のうち、各シナリオにおける事業への影響度を定性評価し、対応策を整理します。

(c)リスクおよび機会の管理

当社グループ全体の戦略立案や目標管理、移行計画（ロードマップ）の策定を行い、各社・各部署と連携してPDCAサイクルを展開しています。また、シナリオ分析は継続的に見直しを行います。

b．リスク一覧・機会一覧

認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。

＜影響度＞

大：古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。

中：当社グループへの影響はあるが限定的。

小：当社グループへの影響はほとんどない。

③リスク管理

「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み　③リスク管理」をご参照ください。

④指標および目標

当社グループは、2023年度にCO2排出量の算出対象範囲を、従来の国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに拡大したことから、基準年度を2023年度とし2024年7月末に新たにCO2排出量削減目標を公表しました。当社グループは、スコープ1（エネルギー起源）、2の合計で2030年度までに2023年度比25%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。2024年度のCO2排出量の実績は統合報告書2025

（https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf）に開示しております。

2025年度の実績は統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

(注)1．算出対象範囲拡大（2023年度より国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに変更）等に伴い総排出量増加

2．非エネルギー起源を含む

CO2排出量実績

(注)3．算出対象範囲拡大（2023年度より国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに変更）等に伴い総排出量増加。2024年度に見直し、再算定しました。

4．非エネルギー起源のスコープ1については、2024年9月に完全子会社化した群馬環境リサイクルセンター㈱（医療廃棄物焼却）の排出が主となります。

2030年目標においては削減対象外としていますが、2050年目標においては削減対象としています。

5．スコープ3は、2024年度から、算定範囲を当社グループ全体に、算定カテゴリを見直しました。2024年度のカテゴリ11以外のデータは、サステナビリティブック2025

(https://www.furukawakk.co.jp/sustainability/library/pdf/sustainability_book2025.pdf)に開示しております。

2025年度の実績はサステナビリティブック2026

(https://www.furukawakk.co.jp/sustainability/library/csr_report.html)において開示予定としております。

(3) 人的資本

①ガバナンス

「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

a．人的資本への投資に関する基本戦略

当社グループは、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資に関する基本戦略としています。

b．人材育成方針

当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。

c．社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。

③指標および目標

当社グループでは、上記「(3) 人的資本 ②戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。

a．人材育成方針

・多様な人材の採用

（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。

・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成

（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。

b．社内環境整備方針

（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。また、健康診断受診率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に加入する連結対象会社籍社員です。