2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    207名(単体) 2,883名(連結)
  • 平均年齢
    46.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.0年(単体)
  • 平均年収
    8,508,046円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「経営基盤の拡充」に向けた人事戦略として、人材基盤の進化を展開し、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図るべく、次の基本方針のもと、それぞれの課題に取り組んでいます。

 基本方針(重点課題)

 ① 従業員の成長

   新たな価値創造に自律的に挑戦する人材育成・キャリア形成

 ② DEIの推進

   多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる機会の提供

 ③ 健康増進

   健康で安心して働くことができる職場環境の整備・改善

 ④ 業務改善・効率化

   人材の有効活用を目的とした業務見直し

 

 

 

 当社グループの人事制度は、社員に期待する役割の大きさに応じてグレードを設定する役割グレード制を導入しています。管理社員層は期待役割に応じて役職にリンクしたグレードに異動することになるため、本人の力量により、上位の役職に就く抜擢人事が可能となっています。一般社員層においても、人事考課によりグレード毎に設定されたレンジの上昇・下降が決定されるので、評価によってより早期に上位のグレードに昇格することが可能です。また、給与の決定方法は、各グレードのレンジに基づき支給額を決定しており、成果・行動特性の評価が反映されたものとなっております。

 

(2)【従業員の状況】

  ① 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産   業   機   械

468

(13)

ロ  ッ  ク ド  リ  ル

683

(44)

ユ   ニ   ッ   ク

857

(33)

金           属

47

(5)

電           子

262

(23)

化     成     品

123

(1)

不     動     産

9

(-)

そ     の     他

265

(35)

全    社  (共  通)

169

(3)

合         計

2,883

(157)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

 

  ② 提出会社の状況

                                                                                   2026年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

207(3)

46.0

19.0

8,508,046

3.4

 

                                                                                   2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不 動 産 部 門

9

(-)

全 社 (共 通)

198

(3)

合    計

207

(3)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

 

  ③ 最大人員会社の状況

  ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社

  古河ロックドリル㈱

               2026年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

535(33)

43.2

18.0

7,070,581

3.1

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

 

 

  イ.上記アの次に従業員数が多い会社

  古河ユニック㈱

               2026年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

479(4)

44.8

14.8

6,790,660

4.8

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

 

  ④ 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2026年3月31日現在で1,304名(関係会社等への出向者を含みます。)であり、上部団体には加盟しておりません。また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

 

  ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

  ア.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

   (%)

 (注)1.(注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1.(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.(注)2.

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.9

88.6

-

73.9

74.8

31.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者には、連結子会社への出向者を含みます。

 

  イ.連結子会社

当事業年度

名称

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1.(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.(注)2.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

古河産機システムズ㈱

100.0

100.0

-

66.9

69.0

52.4

古河ロックドリル㈱

71.4

71.4

-

61.4

70.8

66.3

古河ユニック㈱

90.9

90.9

-

73.2

74.4

64.6

古河電子㈱

100.0

100.0

-

42.7

67.2

42.9

古河ケミカルズ㈱ (注)4.

100.0

100.0

-

86.7

86.3

-

古河運輸㈱

100.0

100.0

-

75.2

74.9

102.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略しております。

2.労働者には、提出会社からの出向者を含みます。

3.連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.古河ケミカルズ㈱では、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み

当社グループは、以下の基本方針を定め、サステナビリティへの取り組みを推進しています。

古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針

古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

 

基本方針を具現化するための取り組み

●「攻め」のサステナビリティ:事業を通じた社会課題の解決

CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上を図っていくとともに、「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与しています。

●「守り」のサステナビリティ:成長に向けた経営基盤の整備

成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っています。

 

 

①ガバナンス

a.取締役会による監督体制

当社グループでは、サステナビリティやそのリスク・機会への対応について、取締役会が監督の責任を有しています。

サステナビリティおよびCSRに係る業務を執行する際には、重要度に応じて、当社経営会議、取締役会等の機関決定を経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。

 

b.サステナビリティ推進会議

取締役会による指示の下、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。

また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開していきます。

 

c.リスクマネジメント委員会

「リスクマネジメント委員会」は、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設され、サステナビリティ推進会議と連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備しています。詳細については、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み ③リスク管理」をご参照ください。

 

 

 

 

 

②戦略

当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。

 

a.古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題)

 

攻め:CSV課題

事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ(重要課題)

・環境に配慮した製品・技術・サービスの提供

・お客さまの課題解決への貢献

・インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献

守り:CSR/ESG課題

成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ(重要課題)

E:環境

・事業活動における気候変動対策の推進

・生物多様性保全活動の推進

S:社会

・健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備

・多様な人材の確保と育成

・人権を尊重した経営の推進

G:企業統治

・全社的リスクマネジメント体制の整備

・コンプライアンスの徹底

 

b.マテリアリティ(重要課題)特定の背景

当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。更に、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

 

c.マテリアリティ(重要課題)特定のプロセス

 

③リスク管理

a.リスクマネジメント体制

当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。

古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。

同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、取締役会の監督を図り、実効性のあるリスク管理を推進します。

また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。

 

 

b.リスク評価

当社グループは、気候変動などのサステナビリティ関連を含むリスク全般について評価を行っています。具体的には、グループ各社ごとに各社を取り巻く事業環境を踏まえて予測されるリスクを抽出し、発生頻度と影響度の観点から主要なリスク項目を評価し、対応策の検討を行っています。なお、気候変動については、リスクの評価に加え、事業機会の創出につながる可能性についても評価・分析を行っています。

いくつかのリスクおよび機会については、シナリオを想定しその影響度を評価しています。リスクおよび機会の評価や対応策の有効性については、継続的にレビューしています。

 

④指標および目標

当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に係る目標を設定し、統合報告書およびサステナビリティブックにて開示しています。2024年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2025

(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf)に開示しております。2025年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。

 

 

 

 

攻め:CSV課題

事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)

目標

環境に配慮した製品・技術・サービスの提供

お客さまのCO2排出量削減および省エネルギー化・高効率化を実現する製品の提供

お客さまの課題解決への貢献

ICT/AI の活用による自動化された機械製品の提供

インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献

インフラ整備、老朽化対策のための製品の提供およびプロジェクトへの参画

 

 

守り:CSR/ESG課題

成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)

目標

E

(環境)

事業活動における

気候変動対策の推進

● CO2排出量削減

・スコープ1(エネルギー起源)、スコープ2について2030年度までに2023年度比25%削減

・2050年カーボンニュートラル達成

● 水資源使用量の削減 2027年度 2023年度実績(原単位)比削減率△2%

● 廃棄物等総排出量の削減 2027年度 2023年度実績比削減率△2%

● プラスチック廃棄物の削減 2027年度 2023年度実績比削減率△2%

生物多様性保全活動の推進

● 継続的な山林管理の推進

● 社有地、鉱山跡地の生態系再生等の活動推進

● PRTR(注)1対象物質の排出量と移動量 2027年度 2023年度実績比削減率△2%

S

(社会)

健康に配慮した安全で働きがいのある

職場環境の整備

● 無事故・無災害達成(労働災害強度率、労働災害度数率)

● 健康経営優良法人ホワイト500認定

● 健康経営総合調査スコア 54.6(2024年度)以上

多様な人材の確保と育成

● 女性比率の向上

・女性管理職比率(古河機械金属㈱籍社員(注)2)3%

・企画職群の新卒採用者(国内採用の古河機械金属㈱籍社員)に占める女性の割合20%

● 経験者採用の拡充

・管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%

● 障がい者雇用の拡充(法定雇用率達成)

● 人材の育成

・年間研修実施時間:1,500時間

受講者数の拡充:3,600名

人権を尊重した経営の推進

● 人権デュー・ディリジェンスの実施

・調達先の人権リスク評価実施率の向上およびフォローアップ

G

(企業統治)

全社的リスクマネジメント体制の整備

● 事業継続マネジメント(BCM)の推進

・事業継続計画(BCP)の定期確認

● リスク評価の実施と対応策の改善

・高リスク項目の定期的見直し

● サイバーセキュリティ体制の強化

コンプライアンスの徹底

● コンプライアンス違反の防止機能向上

(注)1.PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)制度: 環境汚染物質排出・移動登録制度

2.古河機械金属㈱籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。

 

(2) 気候変動

①ガバナンス

主な内容は、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み① ガバナンス」をご参照ください。

更に、気候変動に関する諸課題への対応については、サステナビリティ推進部と環境安全統括部は、サステナビリティ推進会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画(ロードマップ)の策定などを実施し、執行部門であるグループ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開しています。

 

②戦略

当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、全ての中核事業会社についてそれぞれシナリオ分析を実施しました。

 

a.シナリオ分析

(a)リスクおよび機会の識別

シナリオ分析により、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、顧客、従業員、投資家、サプライヤー、地域コミュニティなどの主要なステークホルダーを考慮したうえで、潜在的なリスクと新たな機会を特定します。

 

(b)リスクおよび機会の評価

2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会のうち、各シナリオにおける事業への影響度を定性評価し、対応策を整理します。

 

設定シナリオ

世界観

1.5℃シナリオ

移行面でのリスクおよび

機会が顕在化

⇒2030年を想定

・日本政府による温室効果ガス排出規制や炭素税の導入推進に起因するコスト増加のリスクがある。

・環境負荷の少ない製品に注目が集まり、EV車や再生可能エネルギー施設向けの素材や、省エネルギー性能の高い製品の収益増加の機会が見込まれる。

4℃シナリオ

物理面でのリスクおよび

機会が顕在化

⇒2050年を想定

・異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備の被災リスクや、資材調達が困難となる結果として原料価格高騰など、コスト上昇のリスクがある。

・異常気象に対する技術的対策や投資が進み、関連製品・技術・サービスの収益増加の機会が見込まれる。

 

(c)リスクおよび機会の管理

当社グループ全体の戦略立案や目標管理、移行計画(ロードマップ)の策定を行い、各社・各部署と連携してPDCAサイクルを展開しています。また、シナリオ分析は継続的に見直しを行います。

 

b.リスク一覧・機会一覧

認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。

<影響度>

大:古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。

中:当社グループへの影響はあるが限定的。

小:当社グループへの影響はほとんどない。

 

リスクの

種類

リスクの内容

部門

影響度

対応策

部門

1.5℃

4℃

中期

長期

リ

ス

ク

移

行

リ

ス

ク

政

策

・

法

規

制

炭素税の導入により、輸送などの燃料調達コスト、生産コスト、運用コスト(施設電気、配送時排出温室効果ガス対応費)が増加する。

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

金属

電子

化成品

中

小

再生可能エネルギー化、省エネルギー化、製品の環境負荷低減により対応

 

・太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用

・LED照明や省エネルギー設備の導入

・非化石証書購入等による温室効果ガス排出低減

・原材料価格の動向注視、販売先に対して製品価格転嫁について交渉、サプライヤーと協調し、低炭素化への取り組みを促進

ロック

ドリル

ユニック

金属

化成品

 

・製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上

ロック

ドリル

化成品

 

・リサイクル可能な素材の使用や製品の長寿命化による製品の環境負荷の低減

ロック

ドリル

 

・社有車のハイブリッド化・EV化やフォークリフトの電動化

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

電子

化成品

 

・モーダルシフトの推進、輸送手段の多様化

化成品

市場

ガソリンエンジン車市場の縮小に伴う、製品の売上減少。

電子

中

小

 

・EV市場拡大をにらんだ製品開発の促進

電子

技

術

環境負荷の低い製品を好む市場のニーズに応えられず、売上が低下する。

ロック

ドリル

ユニック

中

小

 

・取引先と協力し、環境負荷の低い製品の製造・開発

ロック

ドリル

ユニック

物

理

リ

ス

ク

急

性

異常気象(洪水等)により事業所や工場が停止し売上が減少、または復旧コストが増加する。

また、サプライチェーン調達の不安定さ、それに伴う操業コスト増、納期遅延、評判低下が発生する。

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

金属

電子

化成品

小

大

被害の最小化/災害が発生した際の適切なマネジメント

 

・複数輸送手段、調達ルートの確保

・取引先の分散および異常気象が発生した際の損害の最小限化

・工場の浸水対策の強化

・取引先・拠点における水評価の定期的な実施/洪水が発生した際のリスクマネジメントの徹底

・被害が発生した際の支援体制・報告体制としてのBCP対策

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

金属

電子

化成品

異常気象により、冷房設備コスト上昇、生産性低下、屋外作業における従業員への健康被害が増加する。

ユニック

小

中

 

・工場内空調設備の拡充

・工場建屋の断熱対策

・太陽光発電など自己発電等によるコスト削減

ユニック

 

 

機会の

種類

機会の内容

部門

影響度

対応策

部門

1.5℃

4℃

中期

長期

機

会

市

場

脱炭素に貢献する機器需要増加に伴い売上が増加する。

ロック

ドリル

中

小

・需要に応じるための設備投資

ロック

ドリル

異常気象による災害発生後の復興のため、製品の需要が生じる。

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

小

大

・需要に応じるための設備投資および製品開発、生産拡充

産業機械

ロック

ドリル

・ICTの活用、遠隔操作、自動化の開発と提供

ユニック

異常気象による災害発生に備えた、都市の防災・減災に関するインフラ整備の拡充。

産業機械

小

中

・防災ニーズの発掘および設備更新の積極的な提案、営業強化

・河川治水対策に対する、ポンプ・コンベヤ・橋梁等の積極的な提案、拡販

産業機械

産業・輸送など各種分野での電化による半導体需要増加に伴う、製品の売上増加。

電子

中

小

・需要増を見越した生産の拡充

・需要動向のモニタリング

電子

技

術

省エネルギーに貢献する製品の売上が増加する。

産業機械

ロック

ドリル

ユニック

中

小

・新型高効率スラリーポンプ、SICON®等の省エネ製品の拡販

産業機械

・取引先との協働による省エネルギー製品の拡充

ロック

ドリル

・環境負荷低減に寄与する製品・技術の開発のための設備投資

・電動化ミニ・クローラクレーン等の省エネルギー製品の拡販

ユニック

EVへの仕様変更に伴い、顧客要望対応や技術対応を適時に行うことにより売上が増加する。

ユニック

中

小

・シャシメーカーと連携し、早期からEVへ搭載可能なクレーンの開発を推進

ユニック

 

③リスク管理

「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み ③リスク管理」をご参照ください。

 

④指標および目標

当社グループは、2023年度にCO2排出量の算出対象範囲を、従来の国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに拡大したことから、基準年度を2023年度とし2024年7月末に新たにCO2排出量削減目標を公表しました。当社グループは、スコープ1(エネルギー起源)、2の合計で2030年度までに2023年度比25%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。2024年度のCO2排出量の実績は統合報告書2025

(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf)に開示しております。

2025年度の実績は統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。

 

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

 

(注)1.算出対象範囲拡大(2023年度より国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに変更)等に伴い総排出量増加

2.非エネルギー起源を含む

 

CO2排出量実績

データ項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(注)3

2024年度

CO2排出量

単位:t-CO2

スコープ1(エネルギー起源)

4,192

4,296

3,996

11,604

11,137

スコープ1(非エネルギー起源)

(注)4

―

―

―

22,683

25,252

スコープ2

16,711

17,808

15,540

22,539

22,642

スコープ1(エネルギー起源)、2計

20,903

22,104

19,536

34,143

33,779

スコープ1、2計

20,903

22,104

19,536

56,826

59,031

スコープ3 カテゴリ11

―

―

648,449

675,053

1,060,405

スコープ3計(注)5

―

―

654,801

683,299

2,685,293

 

(注)3.算出対象範囲拡大(2023年度より国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに変更)等に伴い総排出量増加。2024年度に見直し、再算定しました。

4.非エネルギー起源のスコープ1については、2024年9月に完全子会社化した群馬環境リサイクルセンター㈱(医療廃棄物焼却)の排出が主となります。

2030年目標においては削減対象外としていますが、2050年目標においては削減対象としています。

5.スコープ3は、2024年度から、算定範囲を当社グループ全体に、算定カテゴリを見直しました。2024年度のカテゴリ11以外のデータは、サステナビリティブック2025

(https://www.furukawakk.co.jp/sustainability/library/pdf/sustainability_book2025.pdf)に開示しております。

2025年度の実績はサステナビリティブック2026

(https://www.furukawakk.co.jp/sustainability/library/csr_report.html)において開示予定としております。

 

 

 

(3) 人的資本

①ガバナンス

「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。

 

②戦略

a.人的資本への投資に関する基本戦略

当社グループは、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資に関する基本戦略としています。

b.人材育成方針

当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。

c.社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。

 

③指標および目標

当社グループでは、上記「(3) 人的資本 ②戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。

a.人材育成方針

・多様な人材の採用

指標

目標

直近実績

企画職群の新卒採用者に占める女性の割合

20%

17.3%

(2026年度入社)

女性管理職比率

3%

2.5%

(2026年3月末)

管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合

40%

50.0%

(2025年度入社)

障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社)

法定雇用率(2.5%)の達成

2.0%

(2025年度)

(注)目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。

 

・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成

指標

目標

直近実績

年間研修実施時間

1,500時間

1,041.2時間

(2025年度)

年間研修受講者数

3,600名

2,921名

(2025年度)

(注)目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。

 

b.社内環境整備方針

指標

目標

直近実績

男性の育児休業取得率

80%

88.6%

(2025年度)

育児休業後の社員の復職率

100%

100.0%

(2025年度)

健康診断受診率

100%

100.0%

(2025年度)

健康経営優良法人

「ホワイト500」認定の取得

×

(2026年)

(注)男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。各事業会社で採用している社員は含みません。また、健康診断受診率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に加入する連結対象会社籍社員です。