古河機械金属

3【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社8社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

産業機械部門　　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。

（子会社2社）

ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。

（子会社10社）

ユニック部門　　：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社7社、関連会社6社）

金属部門　　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社4社、関連会社1社）

電子部門　　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。

（子会社2社）

化成品部門　　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門　　　：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。

（子会社1社）

その他の部門　　：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。

（子会社4社、関連会社1社）

　事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円（対前年同期129億61百万円増）、営業利益は、97億63百万円（対前年同期12億39百万円増）となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円（対前年同期6億79百万円減）となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円（対前年同期25億21百万円増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕

産業機械部門の売上高は、222億13百万円（対前年同期66億64百万円増）、営業利益は、22億6百万円（対前年同期18億17百万円増）となりました。マテリアル機械は、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどにより、増収となりました。流体機械事業は、下水処理場向けポンプ設備更新工事などについて、コントラクタ事業は、飯沼川高架橋をはじめとした橋梁案件について、それぞれ出来高に応じた売上高を計上し、増収となりました。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少により、大幅な増益となりました。

〔ロックドリル〕

ロックドリル部門の売上高は、350億3百万円（対前年同期36億78百万円減）、営業利益は、27億95百万円（対前年同期13億52百万円減）となりました。国内については、油圧ブレーカの出荷は増加しましたが、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。海外については、東南アジアおよび中近東向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、前年同期に好調だった北米向けの油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。

〔ユニック〕

ユニック部門の売上高は、290億84百万円（対前年同期12億31百万円増）、営業利益は、9億77百万円（対前年同期1億80百万円減）となりました。国内については、トラックの供給台数の回復に伴い、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。海外については、中近東向けのユニッククレーンの出荷は増加しましたが、中国向けのユニッククレーンおよび北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収減益となりました。

≪機械事業合計≫

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、863億1百万円（対前年同期42億16百万円増）、営業利益は、59億80百万円（対前年同期2億84百万円増）となりました。

〔金　属〕

金属部門の売上高は、923億84百万円（対前年同期76億71百万円増）、営業利益は、24億18百万円（対前年同期4億73百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新して10,857.00米ドル/トンをつけました。その後は、中国経済の先行き懸念などにより弱含み、一時下落しましたが、3月に入ると米国での銅関税発動の可能性に備えた現物需要増から上値を切り上げ、期末には9,673.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は、45,775トン（対前年同期2,487トン減）となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。電気金につきましても、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。

〔電　子〕

電子部門の売上高は、65億45百万円（対前年同期2億21百万円減）、営業利益は、1億25百万円（対前年同期87百万円減）となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、自動車生産台数の伸び悩みなどの影響により、減収となりました。

〔化成品〕

化成品部門の売上高は、98億27百万円（対前年同期9億18百万円増）、営業利益は、6億25百万円（対前年同期17百万円増）となりました。酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円（対前年同期83億69百万円増）、営業利益は、31億69百万円（対前年同期4億3百万円増）となりました。

〔不動産〕

不動産事業の売上高は、20億71百万円（対前年同期1億98百万円増）、営業利益は、6億86百万円（対前年同期2億16百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。

〔その他〕

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、40億85百万円（対前年同期1億77百万円増）、営業利益は、15百万円（前年同期は2億93百万円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円減の2,571億7百万円となりました。流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円増の1,167億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、および「その他」に含まれる前払金が増加したことによるものです。固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円減の1,403億47百万円となりました。これは主として、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末23億54百万円減の560億34百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円減の1,235億34百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末3億円増の1,335億72百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、50.9%となりました。また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6％となり、2024年5月13日に公表した目標（当連結会計年度末までに20％未満まで縮減）を達成しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整）は、140億6百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が91億61百万円、法人税等の純支払額が53億47百万円となったことにより、5百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出76億64百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入235億29百万円などの収入があり、150億98百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入393億3百万円などの収入がありましたが、借入金の返済による支出416億43百万円や自己株式の取得による支出34億40百万円、配当金の支払額31億27百万円などの支出があり、92億34百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ61億97百万円増加し、243億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の純収入で、対前年同期104億87百万円の収入減となりました。主として、売上債権の増加、仕入債務の減少のほか、営業活動に係る資産・負債の増減により支出が増加したことによるものです。

(参考)

※　減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、150億98百万円の純収入で、対前年同期131億82百万円の収入増となりました。主として、有形固定資産の売却による収入3億82百万円（対前年同期50億81百万円の収入減）に対し、投資有価証券の売却による収入が235億29百万円（対前年同期204億1百万円の収入増）となったことによるものです。有形固定資産の売却による収入の減少は、主として、前連結会計年度は古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があったことによるものです。投資有価証券の売却による収入の増加は、政策保有株式について、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めていることによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、92億34百万円の純支出で、対前年同期7億87百万円の支出増となりました。主として、有利子負債削減による支出（短期・長期借入れおよび社債の発行による収入と短期・長期借入金の返済による支出の純減）23億39百万円（対前年同期23億23百万円の支出減）に対し、自己株式の取得による支出が34億40百万円（対前年同期18億18百万円の支出増）、増配により配当金の支払額が31億27百万円（対前年同期12億22百万円の支出増）となったことによるものです。

④ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1. 生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

b. 受注実績

産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度の売上高は、対前年同期129億61百万円（6.9%）増加し、2,012億16百万円、営業利益は、対前年同期12億39百万円（14.5%）増加し、97億63百万円となりました。営業利益率は、0.4ポイント増加し、4.9%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。

当連結会計年度の営業外収益は、対前年同期13億51百万円減少し、23億4百万円となりました。営業外費用は、為替差損6億21百万円（前年同期は11億62百万円の為替差益）などを計上したことにより、対前年同期5億67百万円増加し、23億62百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前年同期6億79百万円（△6.5%）減少し、97億5百万円となりました。

当連結会計年度の特別利益は、対前年同期14億42百万円増加し、175億35百万円となりました。固定資産売却益は、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があった前連結会計年度に比べ132億96百万円減少し、1億36百万円の計上となりましたが、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円（対前年同期144億18百万円増）などの計上がありました。特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるために、環境対策引当金繰入額17億85百万円を計上しましたが、Cariboo Copper Corp. 株式譲渡に伴う関連会社投融資整理損20億58百万円を計上した前連結会計年度に比べ11億92百万円減少し、20億32百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期19億55百万円（8.4%）増加し、252億8百万円となりました。

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期4億85百万円減少し、64億45百万円となりました。法人税等の負担率は、評価性引当額の増減額による調整（△6.1%）などにより、4.2ポイント減少し、25.6%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

非支配株主に帰属する当期純利益は、対前年同期80百万円減少し、1億43百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年同期25億21百万円（15.7%）増加し、186億19百万円となりました。

（当社グループの当連結会計年度末の財政状態）

当連結会計年度末の流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円（17.2%）増加し、1,167億59百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が63億33百万円（34.2%）増加したこと、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円（10.6%）増加したこと、および、金属原料鉱石代の支払いにより「その他」に含まれる前払金が27億41百万円（1,113.3%）増加したことによるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円（△12.4%）減少し、1,403億47百万円となりました。減少の主な要因は、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が274億79百万円（△58.0%）減少したことによるものです。なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しています。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円（△1.1%）減少し、2,571億7百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末14億44百万円（2.8%）増加し、531億14百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。）が22億52百万円（△34.3%）減少した一方、未払法人税等が25億6百万円（79.1%）増加したこと、「その他」に含まれる未払消費税等が18億41百万円（278.3%）増加したことによるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末45億15百万円（△6.0%）減少し、704億20百万円となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が55億5百万円（△32.2%）減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円（△2.4%）減少し、1,235億34百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、対前連結会計年度末3億円（0.2%）増加し、1,335億72百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益186億19百万円を計上し、剰余金の配当31億33百万円、自己株式の取得34億40百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が121億6百万円（12.5％）増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額合計が112億3百万円（△33.6%）減少したことによるものです。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。

なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。

（当社グループの資本の財源および資金の流動性）

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 契約債務

2025年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2025年3月31日現在の債務保証額は、20億2百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2025年3月31日現在の契約総額は、507億77百万円（借入実行額5億64百万円）です。

c. 連結キャッシュ・フロー配分と資本政策

「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」における、連結キャッシュ・フロー配分および資本政策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み g．経営資源の配分等、d．資本政策」に記載のとおりです。

「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、次のとおりです。

設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は163億94百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額は124億59百万円）、2023年度は80億13百万円（設備投資等の支払額は65億26百万円）、2024年度は76億57百万円（設備投資等の支払額は77億50百万円）となりました。なお、2024年度の設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。第3フェーズの設備投資累計額は215億円を見込み、100億円をコア事業と位置づける機械事業に投資する予定です。引き続き、モノづくり力の強化を支える設備投資を実施していきます。

有利子負債の削減については、2016年度末の有利子負債残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円、2023年度は44億59百万円、2024年度は23億54百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増△減には、為替換算差額による増△減額を含んでいません。）し、当連結会計年度末の有利子負債残高は、560億34百万円となりました。第3フェーズでは有利子負債65億円の削減を予定しており、引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指していきます。更に、「2025年ビジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。

配当については、第1フェーズの剰余金の配当累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率は3.2%、第2フェーズの剰余金の配当累計額は58億円で、平均の連結自己資本総還元率は2.6%、2023年度の剰余金の配当額は20億45百万円で、連結自己資本総還元率は3.1%でした。2024年度の剰余金の配当予定額は25億3百万円で、連結自己資本総還元率は4.6%となる見込みです。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。

自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。第1フェーズで取得した自己株式の総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは1,099,400株、13億87百万円、2023年度は925,700株、16億20百万円、2024年度は1,819,800株、34億39百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含みます。）でした。なお、2025年2月28日に、当社普通株式4,000,000株を消却しました。

政策保有株式については、2024年5月に縮減目標を変更し、2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満にすることを公表しました。当連結会計年度末の比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6%となり、目標を達成しました。保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。

（当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げる中、「2025年ビジョン」を具現化していくための最終フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年度に、連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定しました。

最終フェーズ2年目に当たる2024年度については、北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルが出荷減となったロックドリル部門、鋼材など原材料価格の高騰等の影響で原価率が悪化したユニック部門などが低調で、連結営業利益は97億63百万円となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とした投資有価証券売却益170億77百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が186億19百万円となった結果、ROEは14.3%となりました。

目標達成に向けての成長戦略として、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、経営資源を集中していきます。

ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

（セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）

ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでいます。2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）、2022年度（第2フェーズの最終年度）、2023年度および2024年度にわたる指標の推移、ならびに2024年度の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み h．セグメント別の基本戦略、重点課題」に記載のとおりです。

産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってきた成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、業績向上に大きく貢献し、比較基準年である2016年度から収益性（営業利益率）は改善しています。2024年度は、マテリアル機械において、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどがあったことに加え、2023年度から続くプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生が減少したことにより、収益性（営業利益率）が改善し、ROAは6.9%となりました。

ロックドリル部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した2021年度以降の増収に伴い、収益性（営業利益率）が改善し、また、在庫水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も改善していますが、2024年度は、2023年度に好調だった北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの出荷減により、収益性（営業利益率）が悪化し、ROAは7.1%となりました。

ユニック部門では、継続的な鋼材など原材料価格の高騰等の影響により、収益性（営業利益率）が悪化しており、2024年度のROAは3.1%となりました。2016年度から2021年度にかけて実施した佐倉工場の設備投資に伴う固定資産回転率の悪化を主因として、効率性（総資産回転率）が悪化しており、収益性（営業利益率）の改善とともに、設備投資効果の追求と最大化が課題となっています。

金属部門では、国際市況動向や銅精鉱の買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、採算性と安定化を追求しています。2024年度は、委託製錬収支が悪化したものの、金属価格変動による利益計上により、収益性（営業利益率）が改善し、ROAは7.7%となりました。

電子部門では、輸出が減少した高純度金属ヒ素や、自動車生産台数の伸び悩みの影響を受けたコイルなどで減収となったことを主因として、収益性（営業利益率）が悪化し、2024年度のROAは1.5%となりました。熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加している窒化アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を実施し、拡販による収益基盤の強化を図っています。

化成品部門では、主要用途である船底塗料の需要が好調だった亜酸化銅や、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇した酸化銅をはじめとして、全体で増収となった一方、原料価格の上昇により収益性（営業利益率）が悪化しましたが、固定資産回転率の改善を主因として、効率性（資産回転率）が改善し、2024年度のROAは3.5%となりました。5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、酸化銅の生産能力増強のための設備投資を実施しました。

不動産事業では、室町古河三井ビルディングが、オフィスの空室率改善により増収となったことを主因として、収益性（営業利益率）が改善し、2024年度のROAは1.9%となりました。経営資源の有効活用を図ることを目的として、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡し、譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。

② 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度（自2023年4月1日  至2024年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　    当連結会計年度（自2024年4月1日  至2025年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、48,983百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年4月1日  至2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2024年4月1日  至2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年4月1日  至2024年3月31日）

当連結会計年度（自2024年4月1日  至2025年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年4月1日  至2024年3月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年4月1日  至2025年3月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。