東邦チタニウム

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

この他に親会社であるＪＸ金属㈱があります。ＪＸ金属㈱は、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。

当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容

①　事業全体

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復基調が継続しました。

世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。円の対米ドル相場は前年度に比べさらに円安が進行しておりましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。

こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高88,974百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益5,880百万円(同4.5％増)、経常利益5,514百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,726百万円(同24.7％減)となりました。

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

経常利益は、5,514百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,726百万円の利益となりました。

なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は6.5％となりました。

②　各セグメント

セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。

金属チタン事業

当連結会計年度における金属チタンの販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における品質問題やストライキの影響を受けたものの、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は堅調に推移しました。一方、一般産業用途向けの販売については、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、半導体用途向け高純度チタンについては、需要が回復傾向にあり、前年同期を上回る水準で推移しました。収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、当期の金属チタン事業は、売上高65,568百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益6,926百万円(同53.6％増)となりました。

触媒事業

当連結会計年度における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィンの生産能力が過剰となりポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響で、中国周辺諸国の当社顧客において生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使用量に回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。こうした中、当期の触媒事業は、売上高10,680百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益2,371百万円(同21.4％増)となりました。

化学品事業

当連結会計年度における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。一方、ニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の下落等により販売価格が低下し、さらに在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、当期の化学品事業は、売上高12,724百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失1,494百万円(前年同期は９億36百万円の利益)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態の状況

資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比1,222百万円減の124,780百万円となりました。

負債の部は、短期借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比3,005百万円減の66,449百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,783百万円増の58,330百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント改善し46.7％となりました。財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.08ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.91倍となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,599百万円と期首に比べ2,718百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは19,283百万円の収入となりました。これは、売上債権の減少4,228百万円,棚卸資産の減少5,760百万円等による資金の増加要因があり、税金等調整前当期純利益5,333百万円、減価償却費7,553百万円等による資金の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,373百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,935百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入8,000百万円があった一方、短期借入金純減額5,400百万円、長期借入金の返済による支出4,084百万円、配当金の支払1,850百万円、リース債務の返済による支出1,601百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。

これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

⑦　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り」 をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売価基準で算出しております。

②　受注実績

受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,771百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,015百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,922百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,715百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額696百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。