社長・役員
略歴
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1982年４月 |
株式会社北陸銀行入行 |
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1986年４月 |
シーケー金属株式会社入社 |
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1991年９月 |
同社取締役 |
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1996年９月 |
伏木海陸運送株式会社社外取締役 （現任） |
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1997年４月 |
シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任） |
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2000年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2011年10月 |
サンエツ金属株式会社代表取締役社長（現任） |
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2011年12月 |
株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任） |
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2015年６月 |
日本伸銅株式会社代表取締役会長 （現任） |
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2018年５月 |
株式会社日伸地金代表取締役社長 （現任） |
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2022年11月 |
株式会社サンエツ商事代表取締役会長 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
20 |
221 |
41 |
6 |
4,463 |
4,764 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
18,824 |
1,072 |
23,726 |
1,399 |
6 |
43,619 |
88,646 |
2,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
21.24 |
1.21 |
26.76 |
1.58 |
0.00 |
49.21 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式35,596株は「個人その他」に355単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
釣谷 宏行 |
1958年11月12日生 |
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注４ |
143 |
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専務取締役 営業管掌 |
釣谷 伸行 |
1961年３月25日生 |
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注４ |
47 |
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取締役 管理統括部長 |
松井 大輔 |
1974年11月８日生 |
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注４ |
6 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
森 千恵美 |
1989年８月30日生 |
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注６ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
桝田 和彦 |
1942年４月24日生 |
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注６ |
5 |
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取締役 （監査等委員） |
山田 政雄 |
1953年11月15日生 |
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注５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
浜田 亘 |
1957年６月７日生 |
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注６ |
－ |
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計 |
204 |
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（注）１．取締役桝田和彦、取締役山田政雄、取締役浜田亘は社外取締役であります。
２．専務取締役釣谷伸行は代表取締役社長釣谷宏行の弟であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森千恵美、委員 桝田和彦、山田政雄、浜田亘
４．2024年６月27日開催定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月20日開催定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年６月27日開催定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ＵＡＣＪ名誉顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
社外取締役山田政雄は、長年にわたる企業経営の実績と非鉄業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役会長、藤田観光株式会社社外取締役を兼務しております。ＤＯＷＡホールディングス株式会社の子会社ＤＯＷＡメタルテック株式会社の子会社である豊栄商事株式会社と、当社子会社サンエツ金属株式会社との間で、黄銅製品の取引がございますが、当連結会計年度における取引額は18百万円であり、同氏が当社の監査等委員である社外取締役としての職務を遂行するうえで、支障または問題となる特別の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役浜田亘は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として監査業務及び株式公開支援業務等に長年に亘り携わっており、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、2017年８月末日までは、有限責任あずさ監査法人の社員でありましたが、当社と同監査法人及び同監査法人が所属するＫＰＭＧグループとの間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社シキノハイテック社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は４名中３名が社外取締役でありますが、内部監査部門の監査・規格管理室や会計監査人と情報交換を行い、内部統制会議に出席して内部統制の整備・運用状況を把握しながら監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行っています。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外取締役としての独立した立場で意見表明、経営監視を行うことにより監査等委員でない取締役の職務執行を監督しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
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サンエツ金属 株式会社 （注）２．４ |
富山県砺波市 |
301 |
伸銅、精密部品 |
100.0 |
経営のサポート、資金の貸付、事務所・工場の賃貸等 役員の兼任あり |
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シーケー金属 株式会社（注）２ |
富山県高岡市 |
176 |
配管・鍍金 |
89.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
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日本伸銅株式会社 （注）２.３.５ |
大阪府堺市 堺区 |
1,595 |
伸銅 |
55.5 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
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株式会社 サンエツ商事 |
富山県高岡市 |
20 |
伸銅 |
100.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
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三越金属（上海） 有限公司 |
中国上海市 |
23 |
伸銅 |
100.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
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台湾三越股份 有限公司 |
台湾台北市 |
10 |
伸銅 |
100.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
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その他１社 |
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（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．サンエツ金属株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 76,885百万円
(2) 経常利益 2,407百万円
(3) 当期純利益 1,665百万円
(4) 純資産額 24,179百万円
(5) 総資産額 40,726百万円
５．日本伸銅株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。
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1937年12月 |
伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。 |
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1943年12月 |
関東通信金属株式会社と商号を変更する。 |
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1945年６月 |
東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。 |
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1947年５月 |
三越金属工業株式会社に商号を変更する。 |
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1971年２月 |
建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。） |
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1973年４月 |
日本工業規格JIS表示許可工場となる。 |
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1980年３月 |
東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。 |
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1981年６月 |
会社更生手続開始。 |
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1984年８月 |
会社更生手続終結。 |
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1984年９月 |
北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。 |
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1985年８月 |
主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。 |
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1988年12月 |
砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。 |
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1991年１月 |
経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。 |
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1991年４月 |
株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。 |
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1993年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1994年12月 |
中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。 |
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1995年２月 |
砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。 |
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2000年４月 |
住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。 |
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2002年10月 |
黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。 |
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2003年８月 |
品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。 |
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2005年１月 |
中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。 |
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2005年４月 |
環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。 |
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2007年10月 |
新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。 |
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2011年４月 |
シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。 |
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2011年10月 |
商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。 |
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2011年12月 2012年12月
2013年６月
2013年９月
2013年11月
2014年４月 |
株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。 古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。 日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。 シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。 サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。 サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。 |
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2015年１月 2015年３月 |
台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。 日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。 |
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2015年３月 2015年７月 2017年３月 2018年１月 2018年３月 2018年５月 2018年11月 2020年４月 2021年１月 2021年３月
2022年４月 |
大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。 日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。 東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社サンエツ商事を設立する。 東京証券取引所市場第一部に上場。 株式会社日伸地金を設立する。 株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。 オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。 日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。 日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |