SWCC

３【事業の内容】

　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。

（エネルギー・インフラ事業）

　当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。

（その他）

　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。

②経営成績の状況

　当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

　国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。

　このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。

　次にセグメントの状況をご説明いたします。

（エネルギー・インフラ事業）

　電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX^®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。

　これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。

（通信・コンポーネンツ事業）

　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon^®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。

　これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。

（その他）

　売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。

（注）　上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。

④生産、受注および販売の状況

　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。

　中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon^®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。

　中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8％を見込んでおります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源および資金の流動性について

　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。

　また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。

　今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。

エネルギー・インフラ事業……………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

機器電材、免震装置、制振・防振

通信・コンポーネンツ事業……………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、

巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。

　この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。

　なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額12,108百万円の主なものは、全社資産の金額22,882百万円、セグメント間取引消去△7,487百万円、未実現利益の調整額△2,455百万円、であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(5）前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額5,974百万円の主なものは、全社資産の金額14,544百万円、セグメント間取引消去△4,424百万円、未実現利益の調整額△2,553百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。