SWCC

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①リスクの管理体制

　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。

なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。

②主要リスク

　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。

　ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

＜主要リスク＞

３【配当政策】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、当社グループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金については、2025年12月５日に１株につき90円の中間配当を実施し、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会で、１株につき133円の期末配当を決議する予定です。これにより、年間配当金は１株につき223円となる見込みです。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。