社長・役員
略歴
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1986年３月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
当社執行役員国内営業部長に就任 |
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2011年３月 |
カナレシステムワークス㈱取締役に就任（現任） |
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2012年５月 |
㈱カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱）取締役に就任 |
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2014年３月 |
当社取締役執行役員国内営業部門長に就任 |
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2017年１月 |
当社取締役電子機器担当に就任 ㈱カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱）代表取締役社長に就任 |
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2020年１月 |
当社代表取締役 |
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2020年２月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
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Canare Corp. of America取締役に就任（現任） |
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Canare Corp. of Korea理事に就任（現任） |
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Canare Corp. of Taiwan董事に就任（現任） |
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Canare Elec. Corp. of Tianjin董事に就任（現任） |
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Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） |
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Canare Elec. India Private Ltd.取締役に就任（現任） |
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Canare Europe GmbH取締役に就任（現任） |
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Canare Middle East FZCO取締役に就任（現任） |
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Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） |
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カナレハーネス㈱取締役に就任（現任） |
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2020年４月 |
カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役に就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
26 |
67 |
51 |
18 |
7,972 |
8,144 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,428 |
1,223 |
28,465 |
3,291 |
24 |
32,798 |
70,229 |
5,160 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
6.31 |
1.74 |
40.53 |
4.69 |
0.03 |
46.70 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式228,089株は「個人その他」に2,280単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
中島 正敬 |
1963年６月23日生 |
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(注)３ |
68 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 執行役員 技術・電子機器・IT担当 |
千種 佳樹 |
1956年７月17日生 |
|
(注)３ |
15 |
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取締役 執行役員 営業・ソリューション・新規事業担当 |
山本 英夫 |
1963年10月10日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 海外営業担当 |
吉野 精一 |
1964年6月1日生 |
|
(注)３ |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製品・物流担当 |
深津 正敏 |
1966年2月12日生 |
|
(注)３ |
82 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 品質・環境管理担当 |
近藤 道直 |
1968年6月28日生 |
|
(注)３ |
12 |
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|
取締役 執行役員 海外事業統括・経営推進製造子会社担当 |
石井 秀明 |
1955年12月２日生 |
|
(注)３ |
15 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮本 透 |
1955年７月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
小野 地佳文 |
1956年６月28日生 |
|
(注)３ |
2 |
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監査役 （常勤） |
辻 重明 |
1956年８月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
三ツ目 純一郎 |
1958年11月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
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監査役 |
服部 修 |
1958年３月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
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計 |
221 |
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（注）１．取締役宮本透氏及び小野地佳文氏は、社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
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林 享 |
1974年４月30日生 |
|
－ |
なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役による当社株式の保有は「①役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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カナレハーネス㈱ |
愛知県日進市藤枝町 |
千円 40,000 |
ハーネス及び機器の製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
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カナレコネクティッドプロダクツ㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
千円 70,000 |
機器の開発、設計、製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
|
カナレシステムワークス㈱ |
東京都荒川区 |
千円 20,000 |
ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 550 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
韓国 ソウル市 |
千ウォン 1,000,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
台湾 新北市 |
千新台湾ドル 10,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 5,793 |
コネクタ及び機器の製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
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Canare Electric Corporation of Tianjin |
中国 天津市 |
千人民元 2,896 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Singapore Private Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 250 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
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Canare Electric India Private Ltd. |
インド ニューデリー |
千インドルピー 28,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 [0.0] |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
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Canare Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千ユーロ 350 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100
|
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
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Canare Middle East FZCO |
アラブ首長国連邦ドバイ |
千ディルハム 1,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100
|
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
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名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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|
Canare Corporation |
1,591,643 |
243,753 |
191,494 |
717,271 |
858,848 |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
1,543,357 |
269,235 |
199,799 |
948,278 |
1,059,794 |
沿革
２【沿革】
1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
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年月 |
沿革 |
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1974年２月 |
名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 |
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1974年12月 |
放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。 |
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1977年10月 |
ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 |
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1980年10月 |
放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 |
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1982年12月 |
愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併) |
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1983年２月 |
当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca |
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1983年11月 |
愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社) |
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1987年２月 |
放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 |
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1989年４月 |
製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 |
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1991年12月 |
社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 |
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1993年３月 |
愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 |
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1995年６月 |
本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。 |
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1999年11月 |
当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社) |
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2001年６月 |
当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社) |
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2003年４月 |
コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社) |
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2004年２月 |
中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社) |
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2004年３月 |
本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。 |
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2007年12月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2008年５月 |
東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社） |
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2009年６月 |
本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。 |
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2009年11月 |
業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。 |
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2010年12月 |
名古屋証券取引所での株式上場を廃止。 |
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2011年３月 |
教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社) |
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2012年５月 |
電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社)） |
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2015年３月 |
インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社） |
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2016年10月 |
欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社） |
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2017年５月 |
中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社） |
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年月 |
沿革 |
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2017年10月 |
連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。 |
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2020年８月 |
グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年12月 |
業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。 |