カナレ電気

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。

　この実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関しても

さまざまな取組を推し進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。また、事業運営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役と執行役員が出席する執行会を毎月開催しております。

　加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正かつ有効性を監査するため監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続きにつき逐次確認いたしております。

　また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長および常勤監査役に報告しております。

(2）戦略

①サスティナビリティ（環境）に関する戦略

　当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、自然環境を守ることが人類の使命と認識し、企業活動を通じて、この保全と向上に努めてまいります。

当社グループは、環境方針を下記の通り定め、実行いたします。

a) 企業活動において、廃棄物の削減・再利用・省資源化・省エネルギー活動の推進により環境負荷の低減に努めます。

b) 環境関連の法規制、協定及びその他当社が同意するその要求事項を順守し、汚染の予防に努めます。

c) 環境方針を達成するために、環境目的および目標を設定し、その達成に努めるとともに、積極的な改善を図ります。

d) 全従業員に環境方針の理解と周知を徹底し、環境保全への意識向上をはかるとともに、一人ひとりが良き企業人として社会貢献に努めます。

②人的資本に関する戦略

a)人材育成方針

　当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めております。また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。

b)社内環境整備方針

　当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。

育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任など生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。

　事業所での資源ごみのリサイクルや、騒音や電気消費量の低減などの環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月の品質・環境データ報告および年2回の品質・環境管理委員会で活動報告・評価・分析を行っております。

　生産の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など環境負荷の軽減や脱酸素社会の実現に向けて協業会社一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助になると考えております。

(4）指標及び目標

①サスティナビリティ（環境）に関する指標及び目標

　当社グループは、自社の企業規模を勘案して身近なことからできることを始めようと考え、気候変動への取り組みとしましては、自社の排出するCO2の削減が必要であると考えております。

　当社のCO2の排出量を把握することを2024年12月期の目標とし、削減に向けた取り組みを計画してまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

　人的資本につきましては、上記２戦略において記載した社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。