カナレ電気

5819 東証スタンダード非鉄金属

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。

　その後の沿革は次のとおりです。

年月	沿革
1974年２月	名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974年12月	放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977年10月	ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980年10月	放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982年12月	愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)
1983年２月	当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca nare Corporation of America」(現　連結子会社)) 欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983年11月	愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現　連結子会社)
1987年２月	放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989年４月	製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991年12月	社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993年３月	愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995年６月	本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999年11月	当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現　連結子会社)
2001年６月	当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現　連結子会社)
2003年４月	コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現　連結子会社)
2004年２月	中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現　連結子会社)
2004年３月	本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月	東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月	ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007年12月	東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008年５月	東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現　連結子会社）
2009年６月	本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009年11月	業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010年12月	名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011年３月	教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現　連結子会社)
2012年５月	電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現　連結子会社)）
2015年３月	インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現　連結子会社）
2016年10月	欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現　連結子会社）
2017年５月	中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現　連結子会社）

年月	沿革
2017年10月	連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
2020年８月	グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年12月	業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の　所有割合（％）	関係内容
カナレハーネス㈱	愛知県日進市藤枝町	千円 40,000	ハーネス及び機器の製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　あり
カナレコネクティッドプロダクツ㈱	神奈川県横浜市港北区	千円 70,000	機器の開発、設計、製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　あり
カナレシステムワークス㈱	東京都荒川区	千円 20,000	ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of America	米国ニュージャージー州	千米ドル 550	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of Korea	韓国ソウル市	千ウォン 1,000,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of Taiwan	台湾新北市	千新台湾ドル 10,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.	中国上海市	千人民元 5,793	コネクタ及び機器の製造	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　製品の仕入設備の賃貸借　なし
Canare Electric Corporation of Tianjin	中国天津市	千人民元 2,896	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Singapore Private Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 250	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Electric India Private Ltd.	インドニューデリー	千インドルピー 28,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100 [0.0]	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Europe GmbH	ドイツデュッセルドルフ市	千ユーロ 350	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし
Canare Middle East FZCO	アラブ首長国連邦ドバイ	千ディルハム 1,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり資金援助　　　なし営業上の取引　当社製品の販売設備の賃貸借　なし

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．カナレハーネス㈱は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の[　]内に間接所有割合を記載しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称	主要な損益情報等
名称	売上高（千円）	経常利益（千円）	当期純利益（千円）	純資産額（千円）	総資産額（千円）
Canare Corporation of America	1,570,654	167,034	131,131	829,235	958,823
Canare Electric Corporation of Tianjin	1,291,546	152,484	113,987	931,880	1,045,711