カナレ電気

３【事業の内容】

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

　なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動する中、資源価格や物価が引き続き高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。

　こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前連結会計年度を上回り、全体でも前連結会計年度を上回り増収となりました。

　以上により、連結売上高は13,114百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、利益面でも増収により営業利益1,582百万円(前連結会計年度比13.9%増)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。

（日　本）

　日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入などがあり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、売上高は6,475百万円（前連結会計年度比4.1%増）、セグメント利益も増収に伴い1,265百万円(前連結会計年度比71.1%増)と増収増益となりました。

（米　国）

　米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件が増加し、売上高は1,664百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。セグメント利益は関税影響により売上総利益が減少し、23百万円(前連結会計年度比85.8%減)で増収減益となりました。

（韓　国）

　韓国市場は、放送市場においては4K放送設備更新物件が堅調に推移しました。電設市場では経済低迷の影響により物件数が減少したものの、流通市場は底堅く推移し、売上高は1,059百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。セグメント利益は売上総利益率の低下により118百万円(前連結会計年度比23.4%減)で増収減益となりました。

（中　国）

　中国市場は、放送市場において政府主導の4K放送設備更新物件が堅調に推移し、電設市場では経済低迷の影響によりスタジアム向け物件などが減少しました。売上高は1,462百万円（前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は108百万円(前連結会計年度比3.3%増)で増収増益となりました。

（シンガポール）

　東南アジア市場は、ベトナムの放送市場において設備更新物件が増加したものの、他の東南アジア諸国では政情不安や経済低迷の影響を受け物件数の減少や遅延が発生したため、売上高は573百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。セグメント利益は減収および売上総利益率の低下などにより40百万円(前連結会計年度比51.4%減)で減収減益となりました。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少などの増加要因はあったものの、長期預金の預入・投資有価証券の取得、法人税等の支払い、配当金の支払いなどの減少要因により、前連結会計年度末に比して2,287百万円減の7,606百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払い506百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,640百万円の計上に加え、減価償却費226百万円、売上債権の減少97百万円、仕入債務の増加87百万円、棚卸資産の減少78百万円などにより1,760百万円の収入超となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　長期預金の預入2,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,493百万円により3,609百万円の支出超となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い389百万円、リース債務の返済74百万円により464百万円の支出超となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。

２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。

b. 受注実績

　 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月18日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。

　ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。

　当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。

a.貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。

b.賞与引当金

　当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。

c.棚卸資産

　当社グループは、販売不能と見込まれる棚卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。

e.投資有価証券の減損

　当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。      f.製品保証引当金

　当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析

a.財政状態

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度比1,448百万円増の21,075百万円となりました。現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の減少はありましたが、投資有価証券、長期預金などの投資その他資産増を主因としております。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度比365百万円増の2,026百万円となりました。仕入債務の増加と欧州販社のリース物件更新に伴うリース負債の増加などにより固定負債が増加したことを主因としております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度比1,083百万円増の19,048百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加を主因としております。

b.経営成績

（売上）

　当連結会計年度における当社グループの売上は、国内市場では、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入があり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、国内売上高は前連結会計年度比3.2％増の6,229百万円となりました。海外市場では、中東における開発プロジェクトの増加に加え、欧州では北中米で開催されるサッカーの国際大会による需要拡大を背景に、中東・欧州市場ともに好調に推移しました。また、米国・韓国・中国では不安定な経済環境下ではありましたが、各市場は堅調に推移しました。さらに、円安基調が継続したことから、海外売上高は前連結会計年度比8.5％増の6,885百万円となりました。

　以上により、売上高は13,114百万円（前連結会計年度比5.9％増）となり、過去最高となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度から引き続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、円安による為替効果の影響で売上高が増となり、売上原価率は前連結会計年度比で0.4ポイント低下して7,555百万円でした。

　販売費及び一般管理費は、賃上げなどにともなう人件費を中心に増加しましたが、対売上高比で0.5ポイント低下して3,976百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　販売費及び一般管理費が増加したものの増収により、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で0.8ポイント上昇して1,200百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。

　a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向

　b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向

　c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動及び、フィードバックを実践してまいります。

　以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は175円74銭となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai

）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。

　上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去22,023千円、棚卸資産の調整額△99,580千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△559,093千円、棚卸資産の調整額△626,018千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去9,602千円、棚卸資産の調整額△175,078千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△721,510千円、棚卸資産の調整額△453,411千円が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．米州のうち、米国は1,354,846千円、アジアのうち、中国は1,359,875千円です。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．米州のうち、米国は1,509,837千円、アジアのうち、中国は1,601,437千円です。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含ん

　　　　でおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。