社長・役員
略歴
1990年4月 本田技研工業㈱入社
2001年5月 ㈱ファーストリテイリング入社
2005年11月 ㈱インクス(現当社)入社
2008年3月 ㈱インクスエンジニアリング(現当社)取締役
2010年1月 当社人事総務部長
2016年4月 当社グループ人事総務部長
2017年11月 SOLIZE Engineering㈱(現当社)代表取締役社長
2019年3月 当社常務取締役
2020年1月 当社代表取締役社長CEO(現任)
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役 社長CEO |
宮藤 康聡 |
1966年5月30日生 |
1990年4月 本田技研工業㈱入社 2001年5月 ㈱ファーストリテイリング入社 2005年11月 ㈱インクス(現当社)入社 2008年3月 ㈱インクスエンジニアリング(現当社)取締役 2010年1月 当社人事総務部長 2016年4月 当社グループ人事総務部長 2017年11月 SOLIZE Engineering㈱(現当社)代表取締役社長 2019年3月 当社常務取締役 2020年1月 当社代表取締役社長CEO(現任) |
(注)3 |
65,603 |
|
取締役 |
木下 和重 |
1968年7月26日生 |
1991年4月 伊藤忠商事㈱入社 2003年1月 日本ミシュランタイヤ㈱入社 2009年1月 ㈱ユーシン執行役員経理財務本部長 2017年4月 ㈱明光ネットワークジャパン執行役員管理本部長兼海外事業開発部長 2018年12月 当社入社、グループ財務経理部長 2019年1月 当社グループ財務経理部長兼内部統制室長 2020年1月 当社執行役員グループ財務経理部・内部統制室担当 2020年1月 英知創機械科技(上海)有限公司董事(現任) 2021年1月 当社執行役員経理財務担当、グループ経理財務部長 2023年3月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
3,040 |
|
取締役 |
長坂 武見 |
1956年1月24日生 |
1978年10月 武蔵監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年8月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2010年6月 同社業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長 2015年5月 公認会計士登録 2015年6月 同社シニアアドバイザー 2016年3月 ナブテスコ㈱社外監査役 2016年3月 当社監査役 2016年6月 大王製紙㈱社外監査役 2020年12月 当社取締役(現任) 2024年6月 ㈱東北新社社外取締役監査等委員(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
山本 尚美 |
1964年11月19日生 |
1987年4月 ㈱資生堂入社 2018年4月 同社執行役員チーフクリエイティブオフィサー/クリエイティブ本部長 2022年1月 資生堂クリエイティブ㈱代表取締役社長 2022年4月 ㈱資生堂エグゼクティブオフィサー/チーフクリエイティブオフィサー 2015年6月 ㈱NY4代表取締役(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
深田 しおり |
1963年12月25日生 |
1986年4月 リック㈱入社 1992年11月 アテンプマネジメント㈱代表取締役 2016年3月 YKK AP㈱入社 2016年3月 同社執行役員IT統括部長 2019年4月 同社執行役員デジタル統括部長 2020年3月 Deviating Sheep㈱共同創業者/最高運営責任者(現任) 2021年4月 YKK AP㈱上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者(現任) 2022年4月 YKK AP Technologies Lab(NA)Inc.取締役/最高デジタル責任者/デジタルR&Dセンター長(現任) 2022年9月 ㈱Surpass社外取締役 2022年11月 フェスタリアホールディングス㈱社外取締役(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
常勤監査役 |
山田 英剛 |
1954年1月15日生 |
1978年4月 小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社 2006年6月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現コニカミノルタ㈱)取締役 2009年6月 コニカミノルタエムジー㈱(現コニカミノルタ㈱)常勤監査役 2013年4月 コニカミノルタ㈱調査役 2015年3月 SOLIZE Engineering㈱(現当社)監査役 2015年3月 SOLIZE Products㈱(現当社)監査役 2015年3月 当社常勤監査役(現任) 2015年10月 英知創機械科技(上海)有限公司監事 |
(注)4 |
- |
|
監査役 |
富原 洋一 |
1951年4月22日生 |
1975年4月 トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 2003年1月 ドイツトヨタ有限会社社長 2005年1月 トヨタ自動車㈱理事 2007年1月 カナダトヨタ㈱社長 2012年2月 トヨタファイナンシャルサービス㈱欧州、アフリカリージョン会長兼CEO 2016年3月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
- |
|
監査役 |
河元 哲史 |
1956年1月18日生 |
1978年4月 ㈱日立製作所入社 1990年6月 日立セミコンダクター社取締役コントローラー 1998年12月 ㈱日立製作所PC事業部経理部部長 2000年1月 日立データシステムス社副社長兼CFO 2006年4月 ㈱日立製作所情報・通信システム社システム・ソリューショングループ財務本部長 2007年6月 日立ヨーロッパ社取締役CFO 2010年6月 クラリオン㈱(現フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱)取締役経営推進本部担当本部長 2014年4月 同社常務取締役経営推進本部長 2019年9月 ㈱日立製作所エネルギー業務統括本部本部員 2020年12月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
- |
|
計 |
68,643 |
||||
(注)1.取締役 長坂武見、山本尚美、深田しおりは、社外取締役であります。
2.監査役 山田英剛、富原洋一、河元哲史は、社外監査役であります。
3.2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年9月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、上席執行役員SOLIZE Innovations・MBD C&M・デジタルリスクマネジメントサービス担当 堤寛朗、上席執行役員エンジニアクリエイション・デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルマニュファクチャリングサービス・E&Mセールス統括・SOLIZE開発統括担当 井上雄介、上席執行役員ビジネスインキュベーション担当 鈴木貴人、上席執行役員投資戦略担当 中島宏史、上席執行役員経営戦略・IT戦略・人事統括・採用推進担当 田中瑞樹、執行役員グローバルタレント&テクノロジー担当 吉井強、執行役員総務・広報担当 村田直樹、執行役員マーケティング担当 村田光で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
原 正雄 |
1973年11月30日生 |
2001年10月 弁護士登録 中島経営法律事務所入所 2006年4月 同事務所 パートナー(現任) 2021年10月 ミアヘルサホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) |
- |
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。各社外役員が、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、十分な監督又は監査を行える人材を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
社外取締役である長坂武見氏は、公認会計士としての専門知識や大手電機メーカーの経理責任者としての豊富な経験を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。
社外取締役である山本尚美氏は、大手化粧品メーカーにてクリエイティブディレクションの統括的役割を担い、また、同社子会社社長として培われた経験を活かして頂くべく選任しております。
社外取締役である深田しおり氏は、大手非鉄金属メーカーにてデジタル技術を応用した変革を推進し、また、海外子会社の取締役を務めるなどグローバルでのマネジメント経験を通じて培われた見識を活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である山田英剛氏は、大手電機機器メーカーで培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である富原洋一氏は、大手自動車メーカーの海外系列会社の経営者の経験や、親会社として海外子会社の監査等も実施した経験を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である河元哲史氏は、大手電機メーカー及びそのグループ会社における経理、財務、業績管理等の経験を通じて培われた幅広い見識を、当社の監査体制に活かして頂くべく選任しております。
b. 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(ア) 社外取締役
当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(イ) 社外監査役
当社と社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、取締役の業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を維持・向上させる重要な役割を担っております。
d. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、社外役員の候補者決定にあたっては、経歴や当社との関係を勘案し、当社から独立した立場で職務を遂行できることを確認しております。
③ 社外取締役及び社外監査役の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティング等を通じて、グループ監査部、監査役会及び会計監査人と適時情報交換を行うことで、密接に相互連携しているほか、グループ監査部が年1回、取締役会において財務報告に係る内部統制評価結果の報告を行っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
2 |
18 |
27 |
9 |
20 |
2,329 |
2,405 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
194 |
615 |
4,159 |
639 |
93 |
54,261 |
59,961 |
3,900 |
|
所有株式数の 割合(%) |
- |
0.3 |
1.0 |
6.9 |
1.1 |
0.2 |
90.5 |
100.0 |
- |
(注)自己株式747,169株は、「個人その他」に7,471単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
2024年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社STELAQ (注)2,4 |
東京都千代田区 |
10百万円 |
デザイン事業 |
100.0 |
当社執行役員1名が役員を兼務 |
|
株式会社SiM24 (注)2,5 |
大阪市中央区 |
51百万円 |
デザイン事業 |
100.0 |
- |
|
ALQ株式会社 (注)2,5 |
東京都目黒区 |
15百万円 |
デザイン事業 |
100.0 |
当社執行役員1名が役員を兼務 |
|
SOLIZE USA Corporation(注)2 |
米国 ミシガン州 リボニア市 |
千米ドル 100 |
デザイン事業 |
100.0 |
当社執行役員1名が役員を兼務 設計等の受託 |
|
SOLIZE India Technologies Private Limited (注)2,3 |
インド カルナータカ州 ベンガロール市 |
百万インド ルピー 120 |
デザイン事業 |
100.0 (0.0) |
設計等の委託・受託 資金の貸付 |
|
英知創機械科技(上海)有限公司(注)2 |
中国 上海市 |
百万人民元 9 |
デザイン事業 |
100.0 |
当社取締役及び執行役員計2名が役員を兼務 設計等の受託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社STELAQは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
5.株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。