社長・役員
略歴
1990年４月 本田技研工業㈱入社
2001年５月 ㈱ファーストリテイリング入社
2005年11月 ㈱インクス（現当社）入社、㈱インクスエンジニアリングサービス（現当社）出向 人事総務部長
2008年３月 ㈱インクスエンジニアリング（現当社）取締役
2010年１月 当社人事総務部長
2012年９月 英知創機械科技（上海）有限公司董事
2016年４月 当社グループ人事総務部長
2017年11月 SOLIZE Engineering㈱（現当社）代表取締役社長
2018年11月 英知創機械科技（上海）有限公司董事長
2019年３月 当社常務取締役
2020年１月 当社代表取締役社長CEO（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
18 |
20 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
3,166 |
－ |
－ |
56,834 |
60,000 |
－ |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
－ |
－ |
5.3 |
－ |
－ |
94.7 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式1,950,000株は、「個人その他」に19,500単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長CEO |
宮藤 康聡 |
1966年５月30日生 |
1990年４月 本田技研工業㈱入社 2001年５月 ㈱ファーストリテイリング入社 2005年11月 ㈱インクス（現当社）入社、㈱インクスエンジニアリングサービス（現当社）出向 人事総務部長 2008年３月 ㈱インクスエンジニアリング（現当社）取締役 2010年１月 当社人事総務部長 2012年９月 英知創機械科技（上海）有限公司董事 2016年４月 当社グループ人事総務部長 2017年11月 SOLIZE Engineering㈱（現当社）代表取締役社長 2018年11月 英知創機械科技（上海）有限公司董事長 2019年３月 当社常務取締役 2020年１月 当社代表取締役社長CEO（現任） |
(注)３ |
60,000 |
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取締役 |
木下 和重 |
1968年７月26日生 |
1991年４月 伊藤忠商事㈱入社 2003年１月 日本ミシュランタイヤ㈱入社 2009年１月 ㈱ユーシン執行役員経理財務本部長 2017年４月 ㈱明光ネットワークジャパン執行役員管理本部長兼海外事業開発部長 2018年12月 当社入社、グループ財務経理部長 2019年１月 当社グループ財務経理部長兼内部統制室長 2020年１月 当社執行役員グループ財務経理部・内部統制室担当 2020年１月 英知創機械科技（上海）有限公司董事（現任） 2021年１月 当社執行役員経理財務担当、グループ経理財務部長 2023年３月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
2,000 |
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取締役 |
鈴村 弘之 |
1954年２月23日生 |
1978年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2002年１月 トヨタ自動車㈱ 第３ボデー設計部長 2006年１月 日野自動車㈱出向 2006年６月 同社転籍、執行役員 2011年４月 同社常務役員 2016年４月 同社技監 2020年３月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
長坂 武見 |
1956年１月24日生 |
1978年10月 武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1981年８月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2010年６月 同社業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長 2015年５月 公認会計士登録 2015年６月 同社シニアアドバイザー 2016年３月 ナブテスコ㈱社外監査役（現任） 2016年３月 当社監査役 2016年６月 大王製紙㈱社外監査役（現任） 2020年12月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
山田 英剛 |
1954年１月15日生 |
1978年４月 小西六写真工業㈱（現コニカミノルタ㈱）入社 2006年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現コニカミノルタ㈱)取締役 2009年６月 コニカミノルタエムジー㈱（現コニカミノルタ㈱）常勤監査役 2013年４月 コニカミノルタ㈱調査役 2015年３月 SOLIZE Engineering㈱（現当社）監査役 2015年３月 SOLIZE Products㈱（現当社）監査役 2015年３月 当社常勤監査役（現任） 2015年10月 英知創機械科技（上海）有限公司監事 |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
富原 洋一 |
1951年４月22日生 |
1975年４月 トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2003年１月 ドイツトヨタ有限会社社長 2005年１月 トヨタ自動車㈱理事 2007年１月 カナダトヨタ㈱社長 2012年２月 トヨタファイナンシャルサービス㈱欧州、アフリカリージョン会長兼CEO 2016年３月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
河元 哲史 |
1956年１月18日生 |
1978年４月 ㈱日立製作所入社 1990年６月 日立セミコンダクター社取締役コントローラー 1998年12月 ㈱日立製作所PC事業部経理部部長 2000年１月 日立データシステムス社副社長兼CFO 2006年４月 ㈱日立製作所情報・通信システム社システム・ソリューショングループ財務本部長 2007年６月 日立ヨーロッパ社取締役CFO 2010年６月 クラリオン㈱（現フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱）取締役経営推進本部担当本部長 2014年４月 同社常務取締役経営推進本部長 2019年９月 ㈱日立製作所エネルギー業務統括本部本部員 2020年12月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
62,000 |
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（注）１．取締役 鈴村弘之、長坂武見は、社外取締役であります。
２．監査役 山田英剛、富原洋一、河元哲史は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年９月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上席執行役員経営戦略・IT戦略担当 堤寛朗、上席執行役員SOLIZE Innovations・アドバンストエンジニアリングサービス・MBD C&M・人事企画・採用推進・ヒューマンリソースディベロップメント・人事担当 田中瑞樹、上席執行役員デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルリスクマネジメントサービス・デジタルマニュファクチャリングサービス・SOLIZE開発統括担当 井上雄介、上席執行役員ビジネスインキュベーション担当 鈴木貴人、執行役員総務・広報担当 村田直樹、執行役員マーケティング担当 村田光、執行役員海外事業担当 吉井強で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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原 正雄 |
1973年11月30日生 |
2001年10月 弁護士登録 中島経営法律事務所入所 2006年４月 同事務所 パートナー（現任） 2021年10月 ミアヘルサホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員が、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、十分な監督又は監査を行える人材を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
社外取締役である鈴村弘之氏は、自動車業界の技術動向に関する深い見識を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。
社外取締役である長坂武見氏は、公認会計士としての専門知識や大手電機メーカーの経理責任者としての豊富な経験を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である山田英剛氏は、大手電機機器メーカーで培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である富原洋一氏は、大手自動車メーカーの海外系列会社の経営者の経験や、親会社として海外子会社の監査等も実施した経験を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。
社外監査役である河元哲史氏は、大手電機メーカー及びそのグループ会社における経理、財務、業績管理等の経験を通じて培われた幅広い見識を、当社の監査体制に活かして頂くべく選任しております。
b. 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(ア) 社外取締役
当社と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(イ) 社外監査役
当社と社外監査役３名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、取締役の業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を維持・向上させる重要な役割を担っております。
d. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、社外役員の候補者決定にあたっては、経歴や当社との関係を勘案し、当社から独立した立場で職務を遂行できることを確認しております。
③ 社外取締役及び社外監査役の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティング等を通じて、グループ監査部、監査役会及び会計監査人と適時情報交換を行うことで、密接に相互連携しているほか、グループ監査部が年１回、取締役会において財務報告に係る内部統制評価結果の報告を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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英知創機械科技(上海)有限公司（注）２ |
中国 上海市 長寧区 |
百万人民元 9 |
デザイン事業 |
100.0 |
当社取締役及び執行役員２名が役員を兼務 |
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SOLIZE USA Corporation（注）２ |
米国 ミシガン州 |
千米ドル 100 |
デザイン事業 |
100.0 |
当社執行役員１名が役員を兼務 設計等の受託 |
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SOLIZE India Technologies Private Limited （注）２，３ |
インド カルナータカ州 バンガロール |
百万インド ルピー 120 |
デザイン事業 |
100.0 (0.0) |
当社執行役員１名が役員を兼務 設計等の委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1990年７月 |
千葉県船橋市に株式会社インクス（現当社）を設立 |
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1990年12月 |
3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始 |
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製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始 |
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1993年10月 |
3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結 |
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1996年３月 |
千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転 |
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1997年10月 |
神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置 |
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1998年12月 |
東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖） |
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1999年３月 |
株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、現当社）を設立 |
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1999年７月 |
株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859） |
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2001年11月 |
東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖） |
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2002年７月 |
開発製造工程の改革コンサルティングへの需要の高まりを受け、コンサルティング部門（現SOLIZE Innovations事業部）を設置 |
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2005年８月 |
「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞 |
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2006年10月 |
愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置 |
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2007年11月 |
株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリングに商号を変更 |
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2009年２月 |
東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て |
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2009年11月 |
民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定 |
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2010年12月 |
神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転 |
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2012年３月 |
東京都中央区から東京都千代田区に本店移転 |
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2012年９月 |
中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結子会社）を設立 |
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2012年11月 |
東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領 |
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2013年３月 |
SOLIZE Innovationsカンパニー（現SOLIZE Innovations事業部）が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得 |
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2013年４月 |
SOLIZE株式会社に商号を変更 |
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株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZE Engineering株式会社に商号を変更 |
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会社分割によりマニュファクチュアリング事業を分社化、SOLIZE Products株式会社（出資比率100％、現当社）を設立 |
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2014年９月 |
インド現地法人 SOLIZE India Private Limited（出資比率100％、2018年７月より清算手続中）を設立 |
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2015年３月 |
SOLIZE Innovationsカンパニー（現SOLIZE Innovations事業部）及びSOLIZE Engineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得 |
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2015年４月 |
神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター（金属造形工場、現名称：横浜工場）を設置 |
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2015年11月 |
米国現地法人 SOLIZE USA Corporation（出資比率100％）を設立 |
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2016年３月 |
神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato（GEC-Y）を新設 |
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2016年５月 |
インド、米国においてエンジニアリングサービス事業を展開するCSMグループ（CSM Software Private Limited（現SOLIZE India Technologies Private Limited）、CSM Software USA,LLC（2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社） |
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2016年８月 |
神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場、現名称：大和工場）をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約 |
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2017年１月 |
東京都千代田区のSOLIZE Engineering株式会社の本社機能をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約（特定労働者派遣事業許可：派14-306026に変更、2018年２月に労働者派遣事業許可：派14-301787に変更） |
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2018年４月 |
研究開発部門としてSOLIZEテクノロジーラボを設置 |
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2018年11月 |
株式会社日本HPと日本における販売代理店契約を締結 |
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2018年12月 |
米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更 |
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2019年６月 |
インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社名をSOLIZE India Technologies Private Limitedに変更 |
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2021年１月 |
当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（労働者派遣事業許可：派13-315070に変更） |
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2024年２月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
なお、当社グループの事業の変遷は以下のとおりです。
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1990年 |
３Ｄデータを活用した3D CADエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を開始 |
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1998年 |
量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始 |
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1999年 |
設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始 |
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2000年 |
開発製造工程の改革コンサルティングである変革コンサルティングサービスを開始 |
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2003年 |
粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始 |
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2004年 |
クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始 |
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2012年 |
制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始 |
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中国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始 |
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2015年 |
金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始 |
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2016年 |
インド、米国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始 |
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2018年 |
３Ｄプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始 |
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2021年 |
自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始 |
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米国Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結 |
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ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始 |
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2022年 |
VR（仮想現実）技術やAR（拡張現実）技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始 |
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国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設 |
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ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始 |
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2023年 |
環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始 |
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サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始 |